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Ｎｏ.

憲法改悪反対！８・１５労働者市民の集い
改憲攻撃の激化に抗し反戦・平和運動の新たな高揚を！

憲法改悪攻撃の阻止へ向けて！

　８月１５日、第１０回労働者・市民の集いが、東京・中野ゼロ小ホールにて開催される。何よりも憲法改悪に向けた具体的政治日程が今秋〜０５年の敗戦６０年に向かって動きだそうとしている現実の中での、決定的に重要な闘いだ。通常国会において有事関連七法案を強行成立させた小泉政権は、憲法と一体の教育基本法の改悪に向けた法案を国会に上程することを計画するなど、改憲に向けた手続きを一気に推し進めようとしている。戦争と憲法改悪に反対する勢力の大高揚なくして、この改憲攻撃阻止の道はない。まなじりを決して闘いに起ちあがろう。

九条改憲を打ち出した経団連！

　敗戦６０年の０５年に向かってすさまじいまでの改憲攻撃が吹き荒れようとしている。それは自民党、民主党が来年にもその改憲案を出すというだけでなく、これまで政経分離を標榜していた日本経団連の突出ぶりはすさまじいものがある。この２２日から行なわれた日本経団連の夏季セミナーでは、「九条改正を論議」し、テーマは「日本は国としてどうあるべきか」として、改憲、安全保障問題などの論議を深める目的で開催されている。その中では「安全保障がなければ経済成長は難しい。憲法九条の見直しは避けられない」、「（戦力保持を否定する）九条二項と（改正手続きを規定する）九六条を改正して、逐条改正できるようにすべきだ」という議論さえ行なわれている。

武器輸出三原則の見直し提言！

　これに先立ち、日本経団連は２０日に、武器輸出を禁じている「武器輸出三原則」と「宇宙の平和利用原則」の見直しを求めて、「今後の防衛力整備のあり方」と題する提言をまとめている。これはまさしく戦争国家への道筋をさらに進めんとするものに他ならない。経団連の策す「普通の国」のめざすものがくっきりと浮かび上がる。「憲法改正」を視野に入れた「国の基本問題検討委員会」の設立、「武器輸出三原則」の見直し提言、「九条改憲」の具体的論議と、経団連が突出する形で、急ピッチに改憲攻撃が激化している。ここに小泉−奥田路線の本質が如実に示されている。戦後社会のすべてのあり方を根底的に転換させることを意図し、労働者に対して弱肉強食の攻撃を全面的に打ち出し、社会保障制度は解体され、雇用破壊、賃金破壊、労組破壊を主要な骨格として、社会のあり方そのものが根こそきひっくりかえされようとしている。

労働者階級の反撃が開始された

　こうした情勢の中、「日の丸・君が代」闘争が巨大な発展をとげている。教育労働者の決起は、何よりも教育基本法改悪という改憲攻撃に続く道を断固阻止する闘いとして構築されようとしているではないか！まさに労働運動をめぐる情勢を一変させる地殻変動的情勢が到来しようとしている。労働者階級の巨万の決起こそがこの改憲への恐るべき道を打破する。有事法制を「発動させない、協力しない」闘いを展開する、陸・海・空・港湾２０労組の闘いなど、新たな闘いの胎動は開始されているではないか！われわれは改憲攻撃の阻止に向けて、８・１５労働者市民の集いに結集し、労働運動の新たな潮流形成に向けて総決起しようではないか！

小泉−奥田路線を粉砕しよう！

８・１５労働者市民の集い！
日時　８月１５日（日）１３時
場所　東京・中野ゼロ　小ホール
有事法制強行−イラク派兵徹底弾劾！教育基本法改悪阻止
敗戦６０年に向けた改憲攻撃の流れを断じて許すな！