このウソとペテン!腐り果てた政治・国会!
年金の解体許すな!
腐り果てた国会!
年金改悪法案の衆院採決を怒りを込めて弾劾する。
国会のあの腐り果てた姿に腹の底からの憤りを抑えることができない。
自民党・福田をはじめ、多数の国会議員が国民年金保険料を未納だったというのだ。公明党の代表・神崎や幹事長・冬柴に至っては、年金改悪法案の衆院通過までは黙んりを決め込んでおいて、採択したとたんに自らの未納だったことを明らかにするという、まさに労働者を愚弄しきった態度だ。
それぞれが言い訳をしているが、要するに年金制度など何ひとつ理解していないような国会議員によって、ろくな審議もないまま、労働者の生きる権利が奪い尽くされようとしているのだ。
民主党も断じて許せない。「3党合意」などといって、自民党と手を組んで年金改悪法案の成立に手を貸している。
こんな腐りきった現実のなかで年金法の改悪を唯々諾々と通してしまっていいのか。何としても、参院で廃案に追い込もう。
ウソをつくな!
しかも、国会で審議されていること、政府の手先と化しているマスコミがたれ流していることは、はっきり言ってほとんどウソ八百だ。
例えば、年金給付の段階的引下げについて、「現役世代の収入の50・2%を確保する(現在59・3%)」という主張そのものが100%ウソに他ならない。
そもそもこれは、本人が40年間サラリーマンとして勤め、配偶者の基礎年金も含めた場合の数字であり、個人ベースでは現役世代の収入の36%に過ぎない。しかも、小泉−奥田路線のもとで、今、現実におきていることは、終身雇用制が解体され、毎年数十万人という膨大な労働者が非正規雇用・不安定雇用に突き落とされている。日本経団連・奥田は90%の労働者を非正規雇用化すると言っているのだ。厚生年金に加入しなくなるということだ。厚生労働省の試算にはこうした要素は何ひとつ加味されていない。
本音は年金解体!
国民年金では、現在13300円の掛金を16900円まで段階的に引上げて固定すると言っているが、これもウソだ。「名目賃金上昇率を乗じる」とされるため、賃金が2・1%上昇することを前提とした厚生労働省の試算に基づけば、実際の掛金は20860円になる。
全てがウソに満ち、野党もこうした現実を何ひとつ追及せず、マスコミも一言も書かない。こんな状態のなかで、法案が成立しようとしているのだ。
要するに政府や財界は、明白に「厚生年金など潰してしまえ」という腹を固めているのだ。実際自民党などは、「厚生年金は公的関与度を徐々に縮小させ、30年後には完全民営化する」という答申を明らかにしている。要するにのたれ死にしようが何しようが「自己責任」だというのだ。今審議されている年金法案とはそうした社会のあり方への抜本的転換の扉が開くということだ。
少子高齢化のウソ
もっとひどいウソがある「少子高齢化だから仕方がない」という大ウソだ。
年金の積立金は、厚生労働省から財務省の資金運用部と「年金資金運用基金」という特殊法人に行って運用される。具体的には株や債権に投資され、またバブルの時などは年金関係のリゾートをつくるということなどにも運用された。要するに年金の掛金が銀行救済のための株価対策に運用され、ゼネコンがハイエナのようにたかって莫大な利益をあげ、あるいは無数につくられている外郭団体に天下りする年金官僚の給料に使われてきた。そして莫大な欠損を出したのだ。その欠損額は9兆円という途方もない額にのぼる。2002年だけでも実に3兆円の欠損をだしているのだ(詳しくは裏面参照)。
それともうひとつの最大の要素は、すでに30%を超えた労働者の非正規雇用化攻撃だ。つまり小泉と奥田によって激しく進められている弱肉強食政策によって労働者の雇用や賃金破壊攻撃が急ピッチで進んだ結果、年金財政の破たんが現実化したのである。
やらずほったくり
そもそも「少子高齢化」などというが、改悪前の現在の制度を前提としても、仮に年間200万円の年金として、男子の平均年令である78歳までに受け取る年金は2600万円。これに対して払う掛金は18歳から60歳までとしても、約2800円になる。「2人を1人で支えなければならない」などというウソがたれ流されているが、事実は自分が納めた掛金すら戻ってこないのが現実だ。まさに「やらずぼったくり」のサギに他ならない。
今全世界で一斉に年金制度改悪が労働者に襲いかかろうとしているが、イギリスやフランス、ドイツなどと比べても、日本の年金水準は極端に低い、フランスなどは日本よりも高齢化が進んでいるが、年金レベルは現役世代の収入の70%である。
だが、こんな当たり前の事実すら国会審議のなかでは何ひとつ追及されていない。与党のウソ、マスコミのウソ、野党の腐りきったあり方に激しい怒りを抑えることができない。
月69万の年金!
こうした現実の一方で、国会議員は莫大な年金を受け取っている。例えば宮沢喜一の年金月額は何と69万円になる。中曽根にも同じレベルの年金が支払われている。しかも議員年金の財源は3分の2が税金だ。
こんな連中がよってたかって労働者の生きる権利を奪おうとしているのだ。これが行革だとか臨調だとか言って、膨大な労働者の首切りをやってきた連中の真の姿だ。断じて許せない。こんな政府はもはや倒すしかない。
奥田は「年金未納者は運転免許証すなどを取り上げて一網打尽にしろ」と言ったが、腐りきった議員や官僚どもこそ一網打尽にしなければならない。
年金法案ばかりではない。有事関連7法案=恐るべき戦争法まで、野党の腐りきった屈服によって、殆ど対立らしい対立もないまま成立しようとしている。こんなことを黙って許すことはできない。怒りの声をあげよう。
年金制度の主な改悪項目
保険料率の段階的引上げ
【厚生年金】
現行13.58%→ 18.30%(2017年)
【国民年金】
現行13,300円→ 16.900円(2017年)
給付水準の段階的引下げ
(夫婦の基礎年金も含めて現役時代の平均収入の)
現行59.3%→ 50.2%(2023年)
これで厚生年金は15%引下げられる。
また国民年金も同率の引下げとなる。
在職老齢年金制度の見直し
・60歳台前半の在職者について、一律2割支給停止の廃止
・ 70歳以上の在職者について、その収入により一部又は全部支給停止
短時間労働者への厚生年金の適用拡大
5年後を目途として実施
離婚時の厚生年金の分割
遺族年金・障害年金の見直し
国民年金保険料の徴収強化
未納者の強制徴収も。
年金課税の強化 課税控除額の引下げ
(夫)285万円→ (夫)205万円
基礎年金国庫負担率の引き上げ
現行1/3→ 1/2に
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