有事立法粉砕№１
イラク参戦強化と朝鮮侵略戦争のための
有事関連７法案、ＡＣＳＡ改悪阻止
陸海空港湾労組２０団体と共に闘おう！
国会前は、連日「自衛隊即時撤退」「有事立法粉砕」の怒りのシュプレヒコール
４月９日、日比谷野音を埋めた緊急闘争を皮切りに国会前は、連日『三青年を殺すな！』『今すぐイラクから撤退を！』『有事立法粉砕！』の数千の闘いが展開されている。
小泉政権が、今国会で成立を画策している有事関連七法案とＡＣＳＡ（日米物品役務相互提供協定）の改悪は、北朝鮮への新略戦争の発動と『第二のベトナム戦争化』へとのめり込んでいるイラク侵略戦争への参戦強化を狙う恐るべき攻撃である。この『日刊動労千葉』を二号に渉り『有事関連七法案』とＡＣＳＡの改悪について暴露し、弾劾し、５・21明治公園への大結集を訴えます。
有事立法（戦争法）の完成許すな「有事七法案」粉砕！
小泉政権は、三月九日、有事関連法案と三つの協定条約締結承認案を閣議決定し、今国会での成立を狙っている。この法案は、結論から言って小泉政権がイラク侵略戦争参戦を今後全面的にエスカレートさせ、更にアメリカ帝国主義とともに北朝鮮侵略戦争を強行するためのものであると断言できる。『有事立法の体系』についての要旨は別表の通りである。
軍隊は「国民」を守らない！『国民保護』の大ウソ
アメリカ（日本）が先制攻撃をもって北朝鮮への侵略戦争に突入する時、当然にも相手国の必死の反撃をうける。それから『国民を保護』すると称している。これは全くのペテンである。国民の反発をかわすための欺瞞である。
法案を見ると、アメリカの先制攻撃によって開戦。そこで米軍と自衛隊が自由に行動できるように先制的に住民を『非難』『退避』させ、土地・家屋を抑え、私権を制限し、交通規制、物資保管などを命令するというのだ。それを『保護』と言いなしているのだ。まさに朝鮮侵略戦争への国民総動員の攻撃そのものである。
20労組と共に『完成させない』『発動させない』『従わない』闘いを強化しよう５・21明治公園へ
『交通・通信利用法案』は、空港・港湾・道路・海域・空域・電波などを米軍ー自衛隊が最優先で利用できるようにするとしている。しかも首相が管理者に直接要請、管理者が拒否しても首相権限で強制できるとしている。
こうした戦争動員に対し、陸・海・空・港湾労組を先頭に有事立法阻止、戦争動員拒否の闘いが不屈に闘いぬかれている。
一方JR総連革マルは、口先では『戦争反対』を言いながら、実際には自衛隊の鉄道輸送訓練に協力するなど、その反労働者的本性を増々自己暴露している。
われわれは、鉄道労働者の責務にかけて20労組と共に有事立法粉砕、労働者の戦争動員拒否の闘いを強化しよう。
５・21明治公園大集会に立ち上がろう。
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