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Ｎｏ.

自衛隊のイラク派兵弾劾！
国際連帯の力で派兵阻止へ

　１月９日、石破防衛庁長官は、陸上自衛隊に対し先遣隊30人の派遣を命令した。その後、先遣隊と約５５０人の自衛隊ををこの２月から３月にかけてイラクへ派兵しようとしている。
　小泉反動政権は、有事体制を完成させるための関連法の整備や教育基本法の改悪、共謀罪の新設など戦後のあり方を土台から覆す反動攻撃を強めている。そして、今回のイラク派兵は日本が侵略戦争の道へ踏み出したことの表れである。われわれは、重大な決意を込めて小泉政権による「外への侵略と内なる労働者への攻撃」を徹底的に弾劾し、イラクへの派兵阻止、小泉政権打倒に起ちあがることを宣言する。
　イラクへの侵略派兵を絶対に許してはならない。戦後58年間、自衛隊が海外で戦闘を行い人を殺戮しなかった日本がついにその一線を踏み越えようとしているのである。憲法を踏みにじってである。
　憲法９条は「国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する」と明言している。小泉政権がどう言いくるめようとこの暴挙を許してはならない。
　12月の世論調査では、70％がイラク派兵に反対であり、52％が憲法９条の改憲絶対反対を表明している。圧倒的多くの労働者人民の派兵反対の声を行動に結びつけよう。その先頭で闘おうではないか。

イラク占領に一変の正義、大儀なし

　泥沼化、長期化の一途をたどっている米英軍のイラク侵略戦争と占領は、大量破壊兵器の撤去などと言う見えすいたこじつけをもって、フセイン勢力の掃討戦と一方的に決めつけ、人家への無差別爆撃、反米デモへの銃の乱射、街を有刺鉄線で囲む、ブルトーザーで住居を破壊するなど蛮行の限りを尽くしている。
　こうした軍事占領に対するイラク人民のゲリラ戦は連日爆発し、米英軍の死者は昨年５月以降、すでに２００人に達しているといわれている。
　イラク人の犠牲者はそれ以上であることは容易に想像できる。米英軍とイラク人民の激突はベトナム戦以上の激しさを呈しているのだ。そのイラクに小泉政権は自衛隊を派兵し、米英軍とともに戦争に加わるというのである。「復興支援」など完全にペテンであり、軍事占領に参加し、治安維持の名による米英軍の掃討作戦を支援するための派兵に他ならない。イラク派兵の次に来るのは北朝鮮への侵略戦争である。
　小泉は、殺し、殺される戦場に自衛隊を敢えて送り込み、侵略軍として「飛躍」させると同時に、反テロの大合唱と愛国主義、排外主義をあおり立て「戦争する国家」へと変貌させようとしているのである。そのことは今通常国会で国民保護法、米軍支援法を提出し、
有事体制を完成させようとしているこ
とを見ても明らかである。

日韓米、国際連帯の力で派兵阻止へ

　陸・海・空・港湾20労組は、国会闘争をはじめ全国で騒然とさせる大きな運動を実現しようと奮闘している。　空港安全会議の大野則行氏は、集会の中で「イラクに行け、いかなければ首だと戦争協力を強制しようとしている、自衛隊法１０３条の従事命令で何をさせるつもりか防衛庁等へ申し入れる。04年国会周辺を騒然とさせる大きな運動を作ろう」と訴えられた。
　韓国では民主労総を先頭に労働者、学生、市民など派兵中止を求める闘いが拡大している。アメリカではＩＬＷＵの仲間を軸に米兵の撤退を求める闘いが高まっている。
　われわれは、昨年実現した日韓米の闘う団結・連帯をより一層強め、自衛隊のイラク派兵反対の先頭で奮闘しながら、イラク開戦一周年の「３・20」全世界の労働者人民の同時決起の重大性をしっかり確認し、その先頭で闘わなければならない。
04春闘と結合し、イラク反戦に立とう！３・20総結集へ