2004闘春
2003年われわれは予想をこえた大きな前進をかちとった。03春闘から勝浦、御宿選挙闘争、11月労働者集会の圧倒的成功と国際連帯の前進、そして12月の習志野電車区廃止反対のストライキ。昨年一年間の闘いが切り開いた可能性に圧倒的確信をもって04年の闘いに邁進しよう。
大きな可能性を開いた03年
03年の闘いは、3月イラク侵略戦争の開始とイラク反戦闘争の全世界的な盛り上がり、労働者に対する大資本攻勢の強まりの中での闘いであった。有事3法が成立し、春闘においては賃上げではなくて賃下げが議論され、労働者の生きる権利を根こそぎ奪い尽くすような全面攻撃が吹き荒れた。
このような情勢の中で動労千葉は、全世界の労働者と連帯して、この大資本攻勢に反撃するべくストライキに起ちあがった。われわれの闘いは全世界をかけめぐり、アメリカのILWUや韓国民主労総との交流が始まった。そしてこの闘いは11月労働者集会へと結実した。日本やアメリカ、韓国の労働者も同じように弾圧と民営化の攻撃にさらされていることが明らかとなった。労働者の国際連帯をもって戦争と民営化の攻撃に立ち向かい闘いぬくことをはっきりと確認した。
第2の分割・民営化攻撃との闘いでは、習志野電車区廃止攻撃に二波のストライキを構え、当初会社が公言していた組織破壊攻撃を完全に封じ込めた。しかし、検修基地の大再編攻撃との闘いはこれからであり、運転保安の闘い、貨物の「新人事・賃金制度」の闘いとともに闘いの体制を作り上げなければならない。
03年一年間の闘いの成果に確信をもって04年の闘いに全組合員一丸となって突き進もう。
激化する戦争と大失業攻撃
財界は「奥田ビジョン」をもって労働者の生きる権利そのものを奪い尽くすような全面攻撃を宣言している。昨年の通常国会では労基法に「解雇は使用者の権利である」と明記され、有期雇用制や裁量労働制の制限が大幅に緩和され、派遣労働も全面的に解禁された。
第二次小泉政権は「戦争遂行―改憲内閣」であり、この1月には先遣隊をイラクに送り、2月にもイラクへ本格派兵を行おうとしている。さらに来年度にはミサイル防衛構想が予算化されようとしており、恒久的自衛隊派兵法まで画策されている。また、有事体制を完成させるための関連法の整備の問題、教育基本法の改悪、共謀罪の新設と戦後民主主義の土台を全て覆してしまうような攻撃が画策されている。
また04年は年金・医療制度をはじめとした社会保障制度が抜本的に改悪されようとしている。いずれにしても掛け金の大幅引き上げと支給金額の大幅引き下げももたらすものでしかない。
小泉は、労働者に全ての犠牲を押しつけ、大企業・大銀行を救済し危機を乗り切ろうとしているのだ。
04春闘に向けて、労働者の階級的団結の回復と春闘の再生のために全力で闘おう。昨年を上回るイラク派兵阻止の大反戦闘争の爆発をかちとろう。
1047名闘争の勝利を
昨年12月最高裁はJR採用差別事件(国労・全動労)に対してJRの使用者性を否定し、中労委命令を覆す反動判決を下した。この判決は、国家的不当労働行為を居直り、1047名の血のにじむような闘いを踏みにじる暴挙である。そして国鉄闘争のみならず、労働組合法と労働委員会制度を否定するに等しい反動判決である。
国労本部による「闘争終結」策動を打ち破り、1047名闘争の前進と国労再生を何としても勝ちとろう。
JR東日本の革マル結託体制も音をたてて崩壊しようとしている。JR東労組の分裂は修復不可能な所に行きついている。04年はJR労働運動をめぐって大きな地殻変動が始まろうとしている。
1047名闘争勝利、組織拡大に向けて全力で闘おう。
04年の闘いの課題について
第一に、小泉超反動政権に真正面から闘いを挑むという構えで一切の闘いをやりきろう。「3・20イラク開戦一周年」の闘いを全世界的規模で作り上げよう。
第2は、昨年の闘いを引き継いで第2の分割・民営化攻撃粉砕の闘いをさらに前進させることだ。新しい反合・運転保安闘争を作り上げよう。3月ダイ改では総武緩行線や快速線の運転時間の大幅短縮が提案されている。検修・構内外注化との闘いも検修基地の大再編と一体のものとして絶対に阻止しよう。また、貨物会社の画策している「新人事・賃金制度」の導入を絶対に阻止しなければならない。
そして、習志野電車区廃止反対闘争で切り開いた地平に踏まえて、強制配転問題や士職登用問題で何としても風穴を開けなければならない。
第3に04春闘への総決起体制を作り上げよう。04春闘は反合・運転保安春闘であり、生活防衛春闘、反戦春闘である。そして組織拡大春闘である。
そしてこれらの闘いの基軸に組織拡大をおいて何としてもJR総連解体、組織拡大をかちとろう。04年組織拡大を実現できた時に03年の切り開いた地平をさらに大きく前進させる力となる。
第2の分割・民営化攻撃粉砕、イラク派兵阻止、組織拡大へ全組合員の総決起をかちとろう。
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