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Ｎｏ.

貨物年末手当回答またも超低額「１．７２カ月」

ただちに再回答を行え

支払日１２月１０日以降準備出来次第

　ＪＲ貨物は、十一月二六日〇三年度年末手当について、「基準内賃金の一・七二箇月」という超低額回答をまたしても強行した。また日貨労はこの超低額
回答を即日妥結した。ＪＲ貨物の年末手当超低額回答強行に怒りをこめて弾劾する。貨物会社はただちに組合要求に基づいた再回答を行なえ。
　この年末手当の回答によれば、ＪＲ貨物の〇三年度期末手当は「年間三・四二箇月」となる。これで五年続けて「年間三ヵ月台」が続くことになる。「赤字だから」「収入が計画を下回っているから」という理由をにした期末手当の削減・超低額回答強行が貨物会社では十年間続いている。この間貨物会社で働く労働者と家族の生活は大きな犠牲を受けつづけてきた。旅客会社との格差は大きく開く一方だ。だが今回の「回答書」で会社自身が認めているように、今年度は中間決算段階から経営計画の数値を上回り、これまでの会社の主張は通用しなくなった。にもかかわらずＪＲ貨物は、依然として賃金抑制を改めようとはしていない。ニューチャレンジ21（ＮＣ21）で決めた人件費の削減を中心とした計画は変えないという姿勢を続けている。
　こうした強硬な姿勢を会社がとり続けるのは、日貨労が結託し、会社の意を受けているからだ。ＮＣ21では、計画推進のための「覚書」を会社と取り交わしたばかりでなく、「ＮＣ21はわれわれがつくったもの」と公言し、賃金抑制の先兵となっている。ＮＣ21の「覚書」を交わすことで、賃金抑制を会社との間で「約束」したのが日貨労なのだ。大合理化を前にして、会社に「白紙委任」をするに等しいものだ。これはもはや労働組合と呼べる代物ではない。職場
から日貨労打倒に立ち上ろう。
　さらに貨物会社は、年内にも新たな人事・賃金制度の提案を強行しようとしている。ＮＣ21の柱になっている新賃金制度は、これまでの年功序列型賃金体系から成果主義賃金の導入を行なおうとするものだ。日貨労はこれにも「検修手当」の新設などを条件に、積極的に認めようとしている。ＮＣ21による賃金切り下げ、諸手当見直しなど一切の賃金抑制攻撃に反対し、ただちに闘いに立ち上ろう。
　十二月二日十八時より千葉市文化センターで開催される習志野電車区廃止反対、反合・運転保安確立！動労千葉総決起集会に結集し、十一・九集会の圧倒的成功を引き継いで、今年末から来春闘にむけた闘いに総決起しよう。