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Ｎｏ.

労働者の大結集で戦争法案をつぶそう！

ＳＴＯＰ！有事法制６・１０大集会へ！

　有事関連3法案は5月15日、衆院を通過し、参院での審議が始まっている。
　戦争へ向かう動きをなんとしてもとめなくてはならない。有事立法を廃案にしよう！そのためには労働組合・労働者の大結集が必要だ。20労組がよびかける「6・10大集会」に総結集しよう！

戦争翼賛の流れを変えよう！

　有事立法が国会議員の9割の賛成で可決されたという事態は、国会が戦争翼賛状態にあるに等しい。民主党と与党の「修正案」は、戦争法である有事法の本質を何ら変えるものではない。民主党のいうように「基本的人権の尊重」とか「憲法の枠内で」に修正したからいいなどということはペテンでしかない。戦争法である以上、基本的人権を制限し、憲法の枠を越えなかったら成り立たないのだ。そのための法なのだ。
　連合は、この修正案を評価する事務局長談話を発表している。いみじくも小泉政権が昨年の通常国会での強行突破を見送ったのは、最大のナショナルセンターを取り込むためだった。連合は昨年の5・16見解で有事法制に対して「基本的には必要」という立場を打ち出した。民主党の「対案」は、この連合見解に沿ったものなのだ。連合の果たした役割はきわめて犯罪的である。
　マスメディアを使った拉致問題や核査察問題をテコにした北朝鮮へのすさまじい排外主義のあおり立てが、あらゆる政治勢力を挙国一致へと走らせている。この流れを変えなくてはならない。

北朝鮮への侵略戦争計画を急ぐ日米
−次はイラクへの自称陳派兵、ミサイル防衛

　いまや有事立法だけでなく、イラクヘ自衛隊を派遣するための「イラク新法」やインド洋でアメリカの艦船に自衛隊が給油できるようにした「対テロ特措法」の延長など、ここぞとばかりにとんでもない反動法案が軒並み顔をのぞかせようとしている。さらには、「日本においてもミサイル防衛の開発・設備について検討を急ぐ」などということまで小泉や石破（防衛庁長官）は言い出している。
　すでにアメリカでは北朝鮮への戦争計画である「作戦計画5027」の改定作業が進められている。この作戦計画は、94年のまさにアメリカの北朝鮮への戦争発動が危機一髪で回避された年に策定されたものであり、2年ごとに改定が行われてきた。過去4度の見直しのなかで大きな手直しは98年の日米ガイドラインの締結のときである。日本の協力内容がが確定したためである。以降02年まで内容は大きくは変わっていない。昨年改定されたばかりのそれをいま急ピッチで改定しているのである。有事法の成立がこれを大きく支えるものになることは間違いない。

6・10日比谷公園に総結集しよう！

　陸海空港湾労組20団体は連日、国会闘争をたたかい、5月23日には明治公園において3万人を集める　「STOP！有事法制大集会」を行い、廃案めざして全国に倣を発している。
　この20労組が、6・10大集会を急きょよびかけている。昨年をはるかに超える10万人の大結集で戦争翼賛への流れをとめ、有事法案を廃案においこもう。日比谷野音をあふれさせる10万人の大結集を実現しよう！