国労の団結を潰す権利はない！
今こそ１０４７名闘争の飛躍に全力を
国労の解体を許すな
「チャレンジグループ」と呼ばれる、国労の一部機関役員らによって、かけがえのない国労の組織と団結が解体されようとしている。
彼らは、▼本部書記を解雇して国労本部の機能を事実上解消し、▼財産も各エリア本部に山分けし、▼全国単一体としての国労を解体して会社毎の単組に再編し、▼名称も変え、▼闘争団は切り捨て、▼ＪＲ連合と合流するという意志統一を行なっている。国労を内部から崩壊させてしまおという、とんでもない背信行為、裏切りが、組合員には何ひとつ知らされないまま進められようとしている。
昨年12月から１月にかけて本部及びエリア本部を握る一部の役員の間で意志統一がなされ、北海道・九州・四国などエリア本部では、すでに公然と動きはじめており、また、２月15日に開催された、国労定期中央委員会で提起された方針も、オブラートをかけた表現を使ってはいるが、巧妙に、国労を丸ごと解体への道に引き込もうとするものであった。
すでに２月26日と３月３日には、九州と北海道で、闘う闘争団に対する査問委員会の開催が指示されている。現地での開催は、処分決定－除名へ一挙に駒を進めようとするものだ。また本部では書記の解雇等をめぐって本部と書記労組との間で激しい対立が起きている。
しかも、このようなことのために自らの組合員を警察権力に売り渡したのだ。
こんな意志統一が！
彼らが意志統一している文書には概略次のように書かれている。
▼不採用問題は、解決できない場合も想定し、一人一人の闘争団員が自分の人生を考え闘い続ける意志のある者で、闘争団の再編を図る
▼闘争団に残る者は本体から切り離し、独自のエリア本部を展望し、ＪＲ組合員からの支援はできえる取り組みを行なう。闘争団員の組合員資格は60歳とする。
▼国労は企業内労働組合である。今までは単一組織で運営してきたがこの機会に組織形態の見直しについて早急に結論を出し、早期に移行を計ることが重要である。
また１月の四国エリア本部の全分会長会議では、次のような提起がされている。
▼不採用問題は、主要な闘争課題から「支援」の形に切り替え、残された闘争団員は、本部直結・直轄組合員とし、収拾を図っていく。
▼全労協の運動と決別し脱退する。
▼組織体系・名称変更等の議論を国労全体のものとする。
▼以上の課題・問題で四国独自の最終判断ができるかどうか、「国労は単一体だから中央で……」と濁してはならない。
北海道、九州でもほぼ同様の提起がされており、東日本でもエリア本部の書記長が、出身地本である仙台で同じことを
主張している。
もはや事態は明らか
昨年秋に開催された全国大会では、規約上ストライキに対する賃金カットの補償につか使えないことになっている「スト基金」まで本部役職員の退職金にし、各エリア本部に分配してしまおうという提案が行なわれている。さすがにこれは反対や疑問の声が相次ぎ、次期大会までの職場討議となったが、事態はもはや明らかである。
財産の各エリア本部への山分けさえ済めば、すぐにでも単一体としての国労を解体し、名称も変更する、
その際闘争団は、①鉄建公団訴訟を行なってあくまでも闘争の継続を訴える部分は統制処分し、②他もできる限り自主的に辞めてもらう、③それでも闘争団として残るという部分は国労本 体から切り捨てる、
全労協を脱退し、国労を解散して連合になだれ込む、──これが本音だ。 また２月の定中では「理解しやすい組織」「闘争団の整備」「多数派をめざす」という方針が提起されたが、前述の動きを見れば、これらの意図も明らかである。
国労の仲間に訴える
こんなことを許していいのか。結局これが４党合意にのめり込んだ彼らの本音だったのだ。一〇四七名闘争闘がそんなに嫌ならば、自分たちだけ辞めていけばいい。組合員を引きずり込むことはない。
４党合意を粉砕した一〇四七名闘争のもつ位置は、今まさに国労の解体か再生か、ひいては労働運動の解体か再生かをかけた闘いとなっている。
鉄建公団訴訟、臨大闘争弾圧反対の闘いをはじめ、一〇四七名闘争のもとに全国の労働者を結集しよう。生きる権利そのものが奪われようという時代が到来するなかで、それは全く可能だ。東労組の革マル支配も自己崩壊しはじめ、われわれは反転攻勢のチャンスを前にしている。問われているのはわれわれ自身の構えだ。
「政治決着路線」を脱却し、原点にかえって全国の労働者の闘いの先頭にたち、大リストラが吹き荒れる職場からの闘いを強化しよう。闘う国労を再生しよう。
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