深刻なアメリカ経済の株・ドル不良債権の状況
　では、経済問題が何もなかったのかというとそうではない。アメリカも日本も世界も大変な状況となっている。しかし、共同声明ひとつ出せないのだ。こうした状況を規定しているのは、やはり世界最大の資本主義国アメリカの動向にある。資本主義らしい資本主義−もうからないところはどんどん切り捨てる。もうかるところにカネを注ぎ込む。それでダメならつぶせばいいというやり方こそ、アメリカのやり方なのだ。
　アメリカは、この間経済収支の赤字が続いている。これまでは世界中のカネがアメリカに集中することによって世界経済が成立してきた。９０年代以降、アメリカにおけるＩＴバブルによって資本主義経済の矛盾が解決されたかのように吹聴されてきたが、今日ＩＴ産業が完全に崩壊し、これに関わる膨大な設備投資が完全な過剰設備、過剰資本となってしまっている。この間の株の暴落状況、ドル暴落の兆しが示していることは、非常に深刻である。数字だけでもナスダックは２０００年から比して７５％も株価が急落、ダウ平均も３４％マイナス。アメリカはこの２年位でバーンと下降している。大変なことが進行していると見なければならない。
　日本の場合、不良債権といったとき、そのほとんどは企業が抱えている。しかしアメリカの場合には、ＦＲＢ（連邦準備基金制度理事会）が０１年の年度末の段階で統計を発表しているが、個人の借金が７兆５３１７億ドル、日本円にして 約１０００兆円、企業の借金が４兆９２２７億ドル、約５兆円となっている。つまり個人の借金が企業の借金をはるかに上回っているということなのだ。ここにもアメリカ経済の底なしの深刻さが露呈されている。
　資本主義とは野放図な存在だ。もうかる時には相手を叩きつぶして自分たちはもうけるという、競争社会、弱肉強食の社会だ。日本の銀行は株を大量に保有している。だから株が値下がりすると、いくら不良債権を処理してもそれが全然減らない。アメリカの銀行は、現行では株の取引を行ってはいけないことになっている。これがグラス・スティーガル法という法律で、いわゆる規制となっている。それは大恐慌を経験した世界の資本主義がその原因を法として規制していることを意味している。アメリカ自体はメチャクチャ酷いことをしてきたが、「信用できる」とされてきたから外国の資本が集まってきたのである。
　しかしそれもドンドン引き始めている。去年と今年の１〜３月を比べると、外国からのアメリカへの資本の導入が半分に減ってしまっている。また今、ドルが下落の一途をたどっている。しかし誰も「円高」とは言わない。「ドル安」と報じられている通り、日本の経済状況をみれば「円高」になるはずだが、それ以上にアメリカ経済が悪いからドルの下落が止まらない。アメリカという投資先がパンクしたら投資したカネは戻ってこない。こういう状況が、ブッシュを世界戦争政策に駆りたてている。

大失業攻撃を端的にあらわした０２春闘情勢！
　日本の大失業攻撃ー全産業にわたるリストラ−首切り、賃下げの現状は０２春闘に最も端的に現された。小泉政権発足から１年半、「聖域なき構造改革」とは何なのか、より一層はっきりしてきた。いわゆる憲法９条−戦争放棄を軸とした今の憲法体制、もう一方の終身雇用制を軸とする戦後の労使関係、そしてそれを軸として成り立っていた様々な社会保障制度や税制に至るまですべてを解体させようとしている。これが「聖域なき構造改革」路線なのである。
　この路線の下、有事法制が継続審議とされ、秋の臨時国会に上程されようとしている。解雇ルールの法制化や、国民総動員体制が構築されようとしている。世界経済の不安は、今や目を覆うばかりだ。その中心にアメリカ経済の根底的危機があり、大失業時代を規定している。こうした情勢のもとでアメリカ・ブッシュ政権は威信回復をかけてイラクへの攻撃をすぐにでも始めようとしているのだ。今秋、有事立法阻止へ闘いぬこう！