戦争翼賛勢力と化した「連合」−産業報国会へと道を拓いた見解
　侵略戦争法案そのものと言える有事立法三法案は、今国会において継続審議となったことは承知のとおりである。しかしながらこの経過の中で、労働組合のナショナルセンターである、「連合」が「有事関連三法案に対する見解」の中で、「憲法の枠内での法整備は、基本的には必要」と早急に法整備をして有事体制を作るという合意ー有事法整備推進の立場を鮮明にしたこと、つまり全面的賛成へと舵を切り、連合傘下７３０万人の組織労働者が、この見解をもって戦争翼賛化するという断じて許しがたい内容を含んでいる。労働組合の新たな産業報国会へ道を拓いてしまっている現状を打開しなければ、真の反戦平和はありえないのだと肝に命じなければならない時代の到来と見なければならない。さらに憲法改悪へと向けた攻撃のエスカレートなど枚挙にいとまがないというのが現状なのだ。
　実際、有事法制が制定されたとたんどうなるのかという実態が、この間つぎつぎと明らかになってきている。有事法制が規定する法整備の部分では、公共機関の協力義務が明記されている。「武力攻撃事態」の下で、戦争協力にかりだされ、地方公共団体や指定公共機関で働く労働者は、まさしく業務命令ひとつで、戦争協力へと動員されることとなるのだ。

動き出した貨物の有事体制攻撃
　実際、最も身近なところではＪＲ貨物における軍事物資輸送の問題が露骨に展開されようとしている。この６月６〜７日にかけて、高崎線・倉賀野駅において、７月２・３日の両日行なわれる自衛隊の機材輸送に伴う事前訓練が行なわれた。この事前訓練では、自衛隊員約８０名が迷彩服で積込作業にあたり、コンテナの上に上ってのビデオ撮影など、まさに軍事行動を前提とした訓練そのものだったということが明らかとなっている。まさしく一旦、有事法制が上程され、その動きがスタートしたとたんに、こうした一連の動きが一気に進もうとしているのだ。貨物会社での自衛隊の機材物資輸送などいまや氷山の一角と見なければならない。

軍事輸送に全面協力する貨物労
　これに対して、ＪＲ貨物労はその対応として、「安全対策と危機管理の徹底」をと、自衛隊の軍事輸送に全面協力を打ち出している。実際、貨物会社への解明要求などでも、自衛隊の機材輸送等の特大輸送（特殊な）に関する技術継承について、安全確保のためのマニュアルを作成し関係職場への徹底を訴え、「周辺事態法」および「テロ対策特措法」の施行に伴う、会社の危機管理および列車運行の安全確保策をと推進の立場を明確としている。
　つまり言わんとしていることは、「特大輸送（戦車や高射砲などのこと）に関する技術継承を行なえ」、「会社の危機管理体制を明らかにしろ」、「自衛隊の機材輸送に関するマニュアルをつくれ」という申し入れなのだ。これは戦争協力宣言というべきものに他ならない。
　まさしくここに如実に示されていることの中にこそ、有事法制が国家総動員体制を構築することの事実が露呈している。自衛隊の戦争行動のために労働者の権利、生活が徹底的に蹂躙され、犠牲になることは必定だ。
　あらためてわれわれは、８・１５のこの日、思い、願い、闘いとらなければならない。真の反戦・平和の闘いを！

「あやまちは二度とくりかえしません」と誓った
反戦への思い、願い、いまこそあらためて
　「あやまちは二度とくりかえしません」と誓った、ヒロシマ・ナガサキの碑文を、いまこそあらためて実効のあるものとして、守り抜き、闘い抜かなければならない。