有事法制の継続審議を粉砕して
廃案に向かって団結を固め闘いを強めよう！
小泉政権は、戦争法である有事法制への怒りと闘いが日を追うごとに高まっている中で、今国会での成立を強行できず、継続審議に持ち込み、あくまでも早期成立を狙っている。われわれは６・１６代々木公園６万人結集の闘いをはじめとする４、５、６月の全力をあげた闘いの地平をしっかりと確認し、決意を新たに戦争法を完全に葬り去るために闘いの輪をさらに押し広げようではないか。
重要なことは小泉政権のいう「日本が攻められたら」「備えあれば憂いなし」は全くのペテンであることを徹底的に暴露、断罪することである。
日本の政府・支配階級は、アメリカ・ブッシュ政権のイラク、北朝鮮への侵略戦争に参戦するためにこの有事法を制定しようとしているのであり、侵略戦争法そのものである。
アメリカは、いま北朝鮮に対して重油や食料の援助凍結などの激しい重圧−挑発政策を採っている。こうした中で、南北朝鮮の緊張が激化し、それを口実にして、米軍は臨戦体制に突入することを狙っている。それを機に日本の政府は「武力攻撃が予測される事態」として、戦争に突入していくという恐るべきものである。
併せて出されている個人情報保護法案や８月５日から施行されている住民基本台帳法（国民総背番号制）を見ても明らかである。要するに政府や軍の秘密は守られ、個人の情報は総て国が管理・掌握するという国家総動員のための法律そのものである。
しかも福田官房長官の「核を保有できる」なる発言にも見られるように、核戦争すら考えているのである。絶対にこの道を許してはならない。
決起を開始した連合傘下の労働者と固く団結し、壮大な決起をつくり出そう！
６・１６代々木公園の集会を頂点とする４〜６月の闘いは今国会での成立強行を阻止するとともに労働者階級の分岐と大流動化を激しく促進している。
特に連合の「有事法賛成」の見解に対し、傘下の労働者・組合員は危機感を高め、決意を固め、断固立ち上がってきている。一例をみるならば、私鉄総連の大会（７・１０〜１２）では、「なんとしても廃案にしよう」「産別の枠を越え、大きな運動をつくろう」と訴えられている。
有事法制に「賛成」の見解（５・１６連合声明）をもって戦争法に賛成する連合指導部を突き破り、闘う新たな労働運動の形成の闘いが本格的に始まったのである。これとしっかりと連帯し、夏から臨時国会闘争へ息ぬくことなく奮闘しよう。
小泉政権は、臨時国会において民主党・連合を巻き込んで、一部修正してでも成立させることを狙っている。この情勢を見すえ、８・６ヒロシマ−８・９ナガサキ反戦・反核闘争を闘い、夏から秋へ大きなうねりをつくり出そう。
有事法制完全廃案へ！危機の小泉政権打倒へ！
７・２６全国集会、昼夜デモ貫徹する
 ７月２６日猛暑のなか、全国から１０００名をこえる仲間が東京・桧町公園に結集。動労千葉も反戦共同行動委のよびかけに応え、炎天下のなかデモを貫徹し 、夜の行動にも参加し、戦争法−有事法制を完全に葬り去るまで全力で闘う決意を固めた。
夜の集会では、川崎執行委員が「４〜６月のたたかいは今国会での強行成立を阻止するという大きな成果をかちとった。確信を深め、更に闘いの広がりをもって、継続審議粉砕、有事法完全粉砕まで闘おう」と述べ、全体も大きな拍手で応えていた。
イラク−北朝鮮侵略戦争反対、闘う人々と連帯し、夏から秋の闘いに奮闘することを確認し、一日の闘争を終了した。
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