「対テロ」口実の侵略戦争（法）許すな
　ブッシュ政権は、アフガニスタン侵略戦争に続き、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と決めつけ、特にこの５月にもイラクに対する攻撃を狙っている。さらに中国、ロシア、北朝鮮など７ヶ国に対して核攻撃を策定している。これらすべてが「対テロ戦争」の口実で強行されているのである。小泉政権はこのアメリカの世界戦争戦略に呼応し、むしろ積極的に「日本が主体的に参加する」ことを表明し、アフガニスタンへの自衛隊の派兵に続き、１２月には公海上の小型外国船を銃撃し、乗組員を虐殺し、これをもって北朝鮮を「テロ国家」と一方的に決め付け「重大緊急事態だ」「だから有事法制だ」と煽りたてているのである。正にかつての第二次大戦（アジア・太平洋侵略戦争）前夜−突入時とあまりにも酷似している。
　事態は文字通りの緊張状態である。「やがて戦争国家化になってしまう」とか「憲法改悪の時は闘う」という事態では無い。小泉政権は、アメリカの“作戦開始”に飛び付くために、焦りに焦っている。そこに敵の弱点もおおいに含まれているのである。われわれは、有事法制は侵略戦争の為の法と体制づくりであることを徹底的に断罪しなければならない。

「備え、国民を守る」は全くの欺瞞・・・戦争で軍隊は国民を守らない
　戦争で軍隊が「国民」を守ったという例はない。特に沖縄戦では上陸してきた米軍よりも日本軍がスパイの疑いをかけたり、食料の徴発と称して沖縄の住民を見殺しにし、虐殺していった事実を見るまでも無い。「国民を守るため！」これほどペテンに満ちた口実は他に無い。
　そのことは現憲法制定時、吉田茂首相は国会答弁の中で「いかなる（侵略）戦争も自衛のためと称して行われた」と言いのけ、明治以来の歴史が「国益擁護、仮想敵国、反日分子のテロ」を名目にした日本によるアジアへの絶え間ない侵略戦争だったことを認めざるを得なかったのである。
　こうした中から戦争放棄の誓い（９条）を中心とした現憲法が制定されたのである。これを今踏みにじり破壊しようとしているのである。有事法制阻止へ！陸、海、空、港湾労働者と共にたたかいぬこう。