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Ｎｏ．

１１・１１全国労働者総決起集会

２１世紀を労働者の時代に−新たな潮流の結集軸となろう！

　たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！小泉「聖域なき構造改革」路線と対決する、１１・１１全国労働者総決起集会が、動労千葉、関西生コン支部、港合同の三組合が主催して、２１世紀に向けた闘う労働運動の起爆剤として、日比谷野外音楽堂で開催される。

「構造改革」路線−有事立法−改憲へと進む道
　この全国労働者総決起集会は、９８年から４回目を迎えて、いよいよ２１世紀を牽引する労働運動として真価が問われている。
　時あたかも、九月の完全失業率が統計開始から過去最悪の５．３％に突入、日本の基幹産業においても矢継ぎ早の大リストラ計画が発表され、それが実行に移されんとし、「国鉄分割・民営化」型の首切り攻撃が全労働者を直撃している。産業再生法−民事再生法による分社化−転籍攻撃はあとを絶たず、まさ
に大失業時代を象徴するがごとくである。また労働組合をターゲットとした治安弾圧そのものの攻撃や司法改革をも指標に掲げた小泉の「構造改革」路線−さらには「教育改革」の名の下に進められんとしている攻撃の数々、そして「自衛隊法改正」「テロ支援法」の強行等々、今や日本は「聖域なき構造改革」と有事立法−改憲、軍事国家化へ向かって階段を画する攻撃に踏み切っている。
　つまり、政治、経済、社会、軍事、司法、行政、教育などすべて、これまでのあり方を根本的に転換しようとしている。
　このことはわれわれにとって何を意味するのかと言えば、資本・会社と労働者の利害が相対立し剥き出しになっているということです。支配階級は、今まで通りに労働者を支配することができなくなり、その階級性を剥き出しにして新たな攻撃をかけてきている。まさにこれに対してはわれわれ労働者も階級性を取り戻して団結して闘わなければ生きていけない時代に突入したことを肝に銘じなければなりません。

世界同時不況へ大失業と戦争の時代への突入！
　世界の資本主義体制もその根底的な危機に喘いでいます。
　アメリカ経済はＩＴバブルがついに崩壊、ニューヨーク株価も１万ドルを割り込むなど、設備投資や輸出の不振が続いています。アメリカ経済が本格的な恐慌を迎えれば、日本−全世界に波及し、世界大恐慌−大失業は不可避なのです。こうした世界的な大恐慌とは資本主義の命脈が尽きていることを意味するものに他なりません。

労働者への犠牲転嫁を断じて許すな！
　日本経済はすでに明らかにした通り、このアメリカのバブル崩壊によって益々破局的危機に陥っています。株価が８千円まで下がると言われるなど、まさに異常事態です。こうした資本主義の崩壊を如実に示すがごとく、「戦争」によっての「解決」へと突き進もうとする情勢が露骨に進行しています。小泉の「構造改革」とは、自らがつくり出した危機を全て労働者に犠牲転嫁し、規制緩和、競争原理の名の下の倒産−リストラ−首切り−賃下げ攻撃を激化させているのです。

闘う労働運動の登場こそ要請されている！
　何よりもわれわれは、こうした一連の情勢を労働者の視点からみつめ直し、認識すること、即ち時代認識をもたなければならない。大失業と戦争の時代に生きているということの認識なくして、闘う労働運動は現出しえない。
　いまこそ、労働組合を強化し、労働組合同士の共闘・連帯をつくりあげなくてはならない。闘う労働運動の新たな潮流を飛躍的に進めるために、労働者は１１・１１日比谷野音に結集しよう！