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Ｎｏ．

「テロ対策特措法」の衆院採決強行弾劾

１１月全国労働者集会へ！

アメリカの報復戦争反対！
　今年の１１月労働者集会は、「９・１１ゲリラ」とそれに対するアメリカの空爆、そして小泉政権は「テロ対策特措法」を制定し、参戦しようとしている。１１月労働者集会への圧倒的結集を勝ち取り全国的な反戦運動をつくりだそう。
　今私たちは、大きな歴史の転換点にたっている。世界情勢はアメリカのバブル崩壊が進行し「世界大恐慌の再来」と言われるほど破局的危機に入っている。これを背景に登場したアメリカのブッシュ政権は一国主義と大軍拡−戦争政策を一気に強めている。小泉政権は、このブッシュ政権の登場に対応して、「聖域なき構造改革」と戦争国家化の攻撃をかけてきているのだ。
　この情勢の中で衝撃的な「９・１１ゲリラ」が発生した。この「９・１１」に対してブッシュ政権は、「テロ弾劾・報復戦争」を叫び、ついに１０月８日、アフガニスタンに対する米英軍による空爆−侵略戦争を開始した。まさに「第三次世界大戦が始まった」というべきとてつもない歴史の転換点にたっているといえる。今こそ労働者階級のとるべき立場が求められています。この事件の背景は、アメリカ支配階級の中東・石油支配のために百万人のパレスチナ人民を追い出し、大量虐殺によって強行されたイスラエル建国から始まり、戦後５０年におよぶ残虐きわまりない搾取・抑圧・戦争−虐殺にあることをはっきりさせなければなりません。「９・１１」は、この怒りの爆発です。アメリカの報復戦争に全力で反対しよう。

小泉政権の参戦を阻止しよう！
　小泉政権は、「テロ弾劾・報復戦争」をさけび、米英軍のアフガニスタン空爆を全面的に支持し、今国会において「テロ対策特措法」―参戦新法と自衛隊法の改悪を強行し米軍の友軍＝侵略の軍隊として参戦しようとしている。
　すでに１０月８日に「テロ対策特措法」を衆議院を通過させ、更に参院でも審議を始めている。この法律は改憲そのものというべき参戦法案です。それは周辺事態法の枠さえ取り払い、自衛隊が外国領であろうと地球上のどこへでも出撃でき、武器弾薬を輸送し、さらに武器使用も無制限になっている。こうしたことが国会決議も国連決議もなく政府の判断でできるようになる。
　すでに横須賀や小牧基地から米軍と自衛隊が出兵するという事態が始まっている。日本はすでに参戦していると言ってよい状況にはいっている。
　また、小泉政権は高支持率を背景に「痛みをともなう構造改革」をかかげ、独占資本の救済と労働者に対する生活と戦後的権利−団結権を根こそぎ奪いさる攻撃にうって出てきている。
　小泉「構造改革」は、規制緩和、競争原理の名のもとに政府による倒産・リストラ、首切りと低賃金、労働者の不安定雇用化をもたらす。そして郵政民営化、特殊法人の廃止・民営化、「公務員改革」−大量人員削減、そしてＮＴＴの１１万人削減などの攻撃が始まっている。
　この小泉「構造改革」攻撃に対して労働者の反撃が始まっている。何より国鉄闘争は小泉「構造改革」攻撃との攻防の焦点になっている。国鉄闘争は今日、労働者にたいする団結破壊とのたたかいであり、すべての労働者の階級敵利害をかけた闘いとなっている。小泉「聖域なき構造改革」路線と対決し、国鉄闘争に勝利し、大失業攻撃を打ち破ろう。

全世界の労働者と共に闘おう！
　アメリカの労働者・市民は　「犠牲になった仲間たちへの追悼は、労働者の連帯による平和である」と全米各地で報復戦争反対の闘いにたちあがっている。韓国の民主労総は「テロ反対を乗り越えて戦争反対の平和運動へ」という声明を発し決起している。アフガニスタン・パキスタン−中東人民は、反米闘争にたちあがっている。
　この全世界の労働者、被抑圧人民の闘いに連帯し闘おう。米英軍のアフガニスタン空爆弾劾、報復戦争と小泉政権の参戦を阻止の怒りの声をあげよう。たたかう労働者、労働組合の総結集をかちとり国際的な反戦闘争をつくりだそう。