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第３０回定期大会に向けて② 第２の分・民攻撃粉砕へ全力で大会に結集を！ ９月３０日からＤＣ会館において開催される第３０回定期大会は、１０４７名解雇撤回闘争、シニア・外注化阻止闘争、組織・強化拡大に勝利し、新しい世代の動労千葉の建設にむけた重大な大会になろうとしている。 結託体制の構築にまたも労使共同宣言締結
８月１日、ＪＲ東日本と東労組は「２１世紀労使共同宣言」を発表した。労使共同宣言としては四次目となるが、これまでも分割・民営化過程など節目節目で会社とＪＲ総連・革マルの「一企業一組合」の結託体制を確認・実践するために行われてきた。
しかしこの間、ＪＲ会社法改正の国会審議にみられるとおり、東日本と東労組の結託体制は革マル問題というかたちで重大な破綻の危機に立たされてきた。しかし東日本・大塚体制があえてこの時期に労使共同宣言に踏み切ったのは、第二の分割・民営化攻撃である「ニュ－フロンティア２１」を強行するために東労組をトコトンその手先として使いきることを決断したからである。また東労組も、全てをなげうってでも結託体制を維持していくために死活をかけたということである。それが松崎会長辞任をはじめとした一連の動きのねらいでもあった。この新たな労使共同宣言により第二の分割・民営化の攻撃は、より一層激化することは不可避となった。
今次定期大会は、この新しい情勢に対する認識を全体で深め、全力で闘いに立ち上がることを決定しよう。そして定期大会においてはこの１年間の闘いの焦点となってきたシニア・外注化攻撃との闘いのより一層の強化がある。社会保障制度の改悪を逆手にとって、労働者の切実な要求である定年退職年令の引き上げには応ぜず、一旦退職選別再雇用を導入したのが、シニア制度である。
差別・選別のシニア制度外注化攻撃粉砕阻止へ
しかも、協定のなかに業務の外注化をセットにすることで、保守部門（車両検修や設備関係）の外注化を一挙に推し進めようとしているのだ。これにより保守部門で深刻な問題になっている技術力の段差や空洞化を、技術者・技術力の養成という形ではなく、外注化により熟練労働者を定年退職後も安価な労賃で再雇用させることで乗り切ろうという、企業として最も安易な方策を選択したことになる。これは鉄道会社として必要な技術力を外部の会社に依存することになる。これではたして運転保安が確保できるというのか。ますます運転士など鉄道輸送業務に携わる労働者に過大な負担を強要することになるのだ。
しかも、ここに結託体制に基づく組合差別が持ち込まれている。動労千葉の組合員だから試験が受けられないということに止まらず、協定を結んだ国労組合員などにとっても、国労だからあるいは鉄産労だから試験に受からない、ということがすでに起きている。昨年の一回目の試験で落とされたのは、ほとんどが国労や鉄産労の組合員であったことを見ても、それは明らかだ。
このようにシニアと外注化の攻撃は一体のものであり、しかも組織破壊攻撃と大合理化を不可避としていることは、まさに第二の分割・民営化攻撃そのものといえる。「ニュ－フロンティア２１」は、こうした攻撃を、東日本の全職種に拡大・展開することを明らかにしたものといえる。この攻撃への認識を深め、闘いにたちあがろう。
組織・強化拡大へ結託体制を打ち破ろう
さらに大会で確認すべき課題として、組織・強化拡大がある。
第２の分割・民営化攻撃は結託体制による差別・選別、組織破壊攻撃とともに、これまで以上の大合理化を不可避としている。そして東労組組合員だから、「平成採」だからといって安閑としていられない状況に職場がたたきこまれることを意味している。必死になって安全を、運転保安を闘わなければ、自らを守れないことは「大月事故」にも示されている。しかも東労組・革マルは、己れが延命するためには、自らの組合員すら会社に差し出すことに、何の痛みも感ぜずに平然と行なってきた連中だ。こうした東労組・革マルに対する怨嗟の声は、職場のなかに渦巻いている。組織・強化拡大にむけて立ちあがろう。
定期大会の成功へ全組合員が結集しよう
最後に１０４７名解雇撤回、シニア・外注化、組織・強化拡大の三大闘争を闘い抜きつつ、第２の分割・民営化攻撃粉砕へむけて、全組合員の激烈な討論を深めよう。新たな世代の動労千葉の確立をかちとるために、今定期大会へ、代議員はもとより傍聴者も、全支部から全力で結集しよう。
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