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保守三部門の前面外注化は鉄道会社の“死”だ 技術継承の解体が事故，故障の元凶
～保守三部門の外注化阻止へ その４～
千葉支社は、７月４日、保守三部門の業務委託の内、設備部門の業務委託に関する要員提案及び委託する業務の内容等について提案を行ってきた。 １０保線区、７電力区、７信通区等を廃止
提案の中で千葉支社は、「パートナー会社を含めた企業グループ全体として技術を維持・継承し、シニア社員の雇用の場を確保する」とした上で、ＪＲは「設備管理の技術集団」、パートナー会社は「施工に関する技術集団」に専門特化するとして、設備部門の業務を大幅にパートナー会社に委託し、保線、土木、建築、機械、電力、信通の各部門合計で３００名の大要員削減を行うことを明らかにしてきた。
保線関係については、現在１０ヵ所ある保線区を廃止、新たに６ヵ所に保線技術センターを設置（管理室、機械グループは廃止）して、要員としては現行標準数４１１名を１８１名とし、▲２３０名を削減するとしてきた。
土木、建築、機械の各技術センターについては、土木で２６名の要員増の他は、建築で▲１０名、機械で６名の削減としてきた。
電力及び信通関係については、各７ヵ所ある電力区及び各１電気区を廃止し、千葉に電力技術センター、信号通信技術センターを設置するとともにそれぞれ８ヵ所のメンテナンスセンターを設置し、電気については現行標準数１７２名を１３５名とし、▲３７名、信通については現行１８２名を１３９名とし、▲４３名としてきた。実施期日は１０月１日から実施するとしてきた。 出向期間終了後の戻る職場がない
こうした業務の委託を行うことにより、出向が行われることも明らかになったが、どの位の規模で行われるのかについては「現在精査中である」との回答で、具体的な回答は行われなかった。
しかし、出向期間の３年が終了しても業務自体が委託になってしまうため、戻るべき職場そのものがなくなること、その場合の出向の扱いについてはどうなるのかについて千葉支社は、「出向期間が終了した時点で、基本的には出向の更新になると考えている」との考え方を明らかにしてきた。 線路巡回周期の大幅な延伸
また、今回の提案の中では、線路の巡回周期についても「改正」するとして、徒歩について、一般区間で１回／４日を１回／週に、スラブ軌道等区間については１回／１０日を１回／２週間に、列車での巡回は１回／３日を１回／５日にするなど、ほぼ二倍の周期延伸にしようとしているなど、安全上も重大な問題が含まれている。
動労千葉は、千葉支社による今回の設備部門の業務委託及び大要員削減の提案に対して、絶対反対の立場から、今後、団交交渉の強化、検修・構内業務の全面的な委託攻撃粉砕の闘いとともに全力で闘いぬくものである。
提案の主な内容
①設備メンテナンス業務見直し
◆設備の強化
▽PC枕木化、ロングレール化▽整流器沸騰冷却化
▽電子連動化、電子踏切化、主信号機ＬＥＤ化
◆検査の自動化・装置化
▽電気・軌道総合検測車導入
▽分岐器検査装置導入
▽絶縁測定装置導入
▽定常状態監視装置拡大
◆検査体系の再構築
▽線路総合巡視と個別検査（定期・臨時）体制―保線
▽全般検査から個別検査までを集中的・専門的に実施―土木
▽新電気検測装置、絶縁測定装置導入―電力
▽定常状態監視装置導入による故障予兆把握―信通
◆工事制度の再構築
▽線閉責任者等の資格対象拡大―全系統
▽調査・設計業務の部外能力活用制度導入―土木・建築・機械・電力・信通
▽資格認定制度拡充―保線・土木・信通
▽複合発注工事制度導入―土木
▽単価契約制度導入―保線・電力・信通
◆業務区分の適正化（委託）
▽検査データ収集、ＭＴＴ等の軌道補修作業―保線
▽排水設備のしゅんせつ等修繕要否の判断が容易な検査修繕工事―土木
▽駅等建物及び付属設備の維持管理業務―土木・建築・機械・電力・信通
▽検修設備、駅の昇降機の維持管理業務―機械
▽側線等パン回りの電車線設備、配電設備の検査等の移管拡大、検測車による検測業務―電力
▽検測車による検測業務、工事切替時の試験業務―信通
▽降雨等の災害警備等一部のパートナー会社活用―保線・土木・電力・信通
▽用地管理業務（支社とグループ会社）―保線・建築 ②業務体制
◆現業区の廃止と技術センター設置
▽現行の１０保線区、２電気区、７電力区、７信通区の廃止
保線部門
▽保線技術センターを６ヵ所設置（新小岩・西船橋・千葉・大網・木更津・成田）
土木、建築、機械部門
▽土木、建築、機械の各技術センターの組織再編成
▽土木は勝浦に派出を設置
▽保線の土木は土木技術センターに集約
電気部門
▽電力、信通の各部門に１技術センターを設置
▽各部門に８ヵ所のメンテナンスセンターを設置
電力・・・新小岩・西船橋・千葉・一宮・木更津・館山・成田・銚子
信通・・・新小岩・西船橋・千葉・茂原・木更津・館山・成田・銚子
▽千葉以西の信号関係メンテナンスセンターには宿直体制導入 |
参考資料
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設備部門の業務委託粉砕！
３００名の大要員削減阻止！
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| ・土木・建築・機械関係 |
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現在の現業機関および要員
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千葉支社提案の現業機関および要員
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保 線 区 の 廃 止
|
保線技術センターの設置
|
| 箇所名 |
|
管理社員 |
一般社員 |
|
箇所名 |
|
管理社員 |
一般社員 |
計 |
新小岩
保線区
（４５名） |
事務 |
１名 |
４名 |
|
新小岩
保線技術
センター |
事務 |
１名 |
３名 |
２９名 |
| 保線 |
４名 |
３２名 |
保線 |
４名 |
２１名 |
| 土木 |
１名 |
３名 |
西船橋
保線技術
センター |
事務 |
１名 |
２名 |
１８名 |
西船橋
保線区
（３７名） |
事務 |
１名 |
３名 |
|
保線 |
４名 |
１１名 |
| 保線 |
４名 |
２５名 |
千 葉
保線技術
センター |
事務 |
１名 |
３名 |
４１名 |
| 土木 |
１名 |
３名 |
保線 |
８名 |
３９名 |
船 橋
保線区
（３５名） |
事務 |
１名 |
３名 |
|
大 網
保線技術
センター |
事務 |
１名 |
３名 |
２６名 |
| 保線 |
４名 |
２３名 |
保線 |
４名 |
１８名 |
| 土木 |
１名 |
３名 |
木更津
保線技術
センター |
事務 |
１名 |
３名 |
２８名 |
千 葉
保線区
（６９名） |
事務 |
１名 |
５名 |
|
保線 |
４名 |
２０名 |
| 保線 |
５名 |
５３名 |
成 田
保線技術
センター |
事務 |
１名 |
３名 |
２９名 |
| 土木 |
１名 |
４名 |
保線 |
４名 |
２１名 |
銚 子
保線区
（２７名） |
事務 |
１名 |
３名 |
|
合 計 |
事務 |
６名 |
１７名 |
１８１名 |
| 保線 |
４名 |
１６名 |
保線 |
２８名 |
１３０名 |
| 土木 |
１名 |
２７名 |
|
大 網
保線区
（４６名） |
事務 |
１名 |
４名 |
|
土木技術センター現改比較 |
| 保線 |
４名 |
３３名 |
|
|
|
現行 |
改正 |
| 土木 |
１名 |
３名 |
千 葉
土木技術
センター |
事
務 |
管理社員 |
０名 |
１名 |
勝 浦
保線区
（３０名） |
事務 |
１名 |
３名 |
|
一般社員 |
１名 |
２名 |
| 保線 |
４名 |
１８名 |
土
木 |
管理社員 |
５名 |
１１名 |
| 土木 |
１名 |
３名 |
一般社員 |
１４名 |
３２名 |
木更津
保線区
（４２名） |
事務 |
１名 |
４名 |
|
合 計
|
２０名 |
４６名 |
| 保線 |
４名 |
２９名 |
|
| 土木 |
１名 |
３名 |
機械技術センター現改比較 |
館 山
保線区
（２９名） |
事務 |
１名 |
３名 |
|
|
|
|
現行 |
改正 |
| 保線 |
４名 |
１７名 |
千 葉
機械技術
センター |
事
務 |
管理社員 |
１名 |
０名 |
| 土木 |
１名 |
３名 |
一般社員 |
１名 |
１名 |
成 田
保線区
（５１名） |
事務 |
１名 |
４名 |
|
機
械 |
管理社員 |
４名 |
４名 |
| 保線 |
４名 |
３７名 |
一般社員 |
１４名 |
９名 |
| 土木 |
１名 |
４名 |
合 計
|
２０名 |
１４名 |
合 計
（４１１名） |
事務 |
１０名 |
３６名 |
|
|
| 保線 |
４１名 |
２８３名 |
建築技術センター現改比較 |
| 土木 |
９名 |
３２名 |
|
|
|
現行 |
改正 |
|
|
|
|
|
千 葉
建築技術
センター |
事
務 |
管理社員 |
１名 |
１名 |
|
|
|
|
|
一般社員 |
３名 |
２名 |
|
|
|
|
|
建
築 |
管理社員 |
６名 |
５名 |
|
|
|
|
|
一般社員 |
２８名 |
２０名 |
|
|
|
|
|
合 計
|
３８名 |
２８名 |
|
|
② 電 力 関 係
|
|
現在の現業機関および要員
|
千葉支社提案の現業機関および要員
|
| 電力区・銚子電気区の廃止 |
電力技術センター・メンテナンスセンター設置 |
|
|
管理社員 |
一般社員 |
|
|
|
管理社員 |
一般社員 |
計
|
両 国
電力区
（１７名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
千葉電力
技術（セ） |
事務 |
１名 |
９名 |
６８名 |
| 技術 |
３名 |
１３名 |
技術 |
１２名 |
４６名 |
津田沼
電力区
（２０名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
新小岩ＭＣ |
技術 |
１名 |
８名 |
９名 |
| 技術 |
３名 |
１６名 |
西船橋ＭＣ |
技術 |
１名 |
８名 |
９名 |
千 葉
電力区
（２４名） |
事務 |
０名 |
３名 |
|
千葉ＭＣ |
技術 |
１名 |
９名 |
１０名 |
| 技術 |
４名 |
１７名 |
一ノ宮ＭＣ |
技術 |
１名 |
７名 |
８名 |
新習志野
電力区
（２２名） |
事務 |
０名 |
２名 |
|
木更津ＭＣ |
技術 |
１名 |
６名 |
７名 |
| 技術 |
３名 |
１８名 |
館山ＭＣ |
技術 |
１名 |
５名 |
６名 |
一ノ宮
電力区
（２５名） |
事務 |
０名 |
２名 |
|
成田ＭＣ |
技術 |
１名 |
１０名 |
１１名 |
| 技術 |
３名 |
２０名 |
銚子ＭＣ |
技術 |
１名 |
６名 |
７名 |
木更津
電力区
（２４名） |
事務 |
０名 |
３名 |
|
合 計 |
事務 |
１名 |
９名 |
１３５名 |
| 技術 |
３名 |
１８名 |
技術 |
２０名 |
１０５名 |
成 田
電力区
（２８名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
|
|
|
|
|
| 技術 |
３名 |
２４名 |
|
|
|
|
|
銚 子
電力区
（１２名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
|
|
|
|
|
| 技術 |
２名 |
９名 |
|
|
|
|
|
合 計
（１３５名） |
事務 |
０名 |
１３名 |
|
|
|
|
|
|
| 技術 |
２４名 |
１３５名 |
|
|
|
|
|
|
|
③ 信号通信関係
|
|
現在の現業機関および要員
|
千葉支社提案の現業機関および要員
|
| 信通区・銚子電気区の廃止 |
信通技術センター・メンテナンスセンター設置 |
|
|
管理社員 |
一般社員 |
|
|
|
管理社員 |
一般社員 |
計
|
新小岩
信通区
（１９名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
千葉信通
技術（セ） |
事務 |
１名 |
１０名 |
６８名 |
| 技術 |
３名 |
１５名 |
技術 |
１２名 |
４５名 |
津田沼
信通区
（１９名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
新小岩ＭＣ |
技術 |
１名 |
１０名 |
１１名 |
| 技術 |
３名 |
１５名 |
西船橋ＭＣ |
技術 |
１名 |
１０名 |
１１名 |
千 葉
信通区
（２７名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
千葉ＭＣ |
技術 |
１名 |
１２名 |
１３名 |
| 技術 |
４名 |
２２名 |
茂原ＭＣ |
技術 |
１名 |
６名 |
７名 |
新習志野
信通区
（２６名） |
事務 |
０名 |
３名 |
|
木更津ＭＣ |
技術 |
１名 |
６名 |
７名 |
| 技術 |
３名 |
２０名 |
館山ＭＣ |
技術 |
１名 |
６名 |
７名 |
茂 原
信通区
（２６名） |
事務 |
０名 |
２名 |
|
成田ＭＣ |
技術 |
１名 |
７名 |
８名 |
| 技術 |
３名 |
２１名 |
銚子ＭＣ |
技術 |
１名 |
６名 |
７名 |
木更津
信通区
（２３名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
合 計 |
事務 |
１名 |
１０名 |
１３９名 |
| 技術 |
３名 |
１９名 |
技術 |
２０名 |
１０８名 |
成 田
信通区
（３０名） |
事務 |
０名 |
３名 |
|
|
|
|
|
|
| 技術 |
３名 |
２４名 |
|
|
|
|
|
銚 子
電気区
（１２名） |
事務 |
０名 |
１名 |
|
|
|
|
|
|
| 技術 |
２名 |
９名 |
|
|
|
|
|
合 計
（１８２名） |
事務 |
０名 |
１３名 |
|
|
|
|
|
|
| 技術 |
２４名 |
１４５名 |
|
|
|
|
|
|
年
月
日
