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シニア制度　地労委の決定を守れ！

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　許せないひらき直り

　既報のとおり、千葉地労委は60歳以降の再雇用について、「申立人３名は、平成13年のそれぞれ誕生日月末をもって退職となってしまうため、被申立人(ＪＲ)は申立人３名に係る定年後の再雇用について早急に情報提供等を行うことを要望する」ことを決定し、審問の席上ＪＲ東日本に伝えた。　動労総連合は直ちに申し入れを行い、この地労委の決定を守るよ強く求めたが、会社の回答は、次のとおりこれを一方的に拒否するものであった。

●ＪＲ東日本の回答
　・　千葉地方労働委員会から｢口頭要望｣が出されたことは承知しているが、会社としては「シニア制す土に関する協定」を締結していない労働組合に所属する組合員に対して、「再雇用機会提供制度」を適用する考えはない。
　動労総連合は３月16日、地労委＝公的機関の決定にも従おうとしないこの不当な対応について団交を行ったが、会社の回答は何ひとつ正当な理由もなく言を左右にしてひらき直る不誠実極まりないものであった。

　地労委の要望に唾！

　例えば、「議論の前提として、会社は千葉地労委の要望をどのように受けとめているのか聞きたい」との質問に対して、「口頭要望がだされたことは承知しているが、どのように受けとめているかと言われても、地労委の考えを計り知ることはできない。地労委の意図について議論をしても意味がない」といって、あとは「再雇用機会提供制度を適用する考えはない」という回答を繰り返すという対応だ。
　また、高齢者の雇用に関する法律や政府の基本方針で、定年後も雇用継続を希望する者に対して、会社はその努力をしなければならない、「希望者全員を対象として60歳を超える年令までの継続雇用を促進する」等定められていることについて、会社の見解を求めても、「法があるということは承知しているが、会社の見解と言われても、会社が見解を言ってもしょうがいない」「法が雇用継続を希望する個人を対象としているかまでは承知していない」と答え、60歳以上の雇用継続に関する企業の社会的責任についてどう考えているのかを質したことに対しても、「企業の社会的責任と言われても、明確に答えることは困難だ。法律は努力義務を定めたものであり、それは絶対的な義務ではない。60歳以上の雇用が企業の社会的責任だと言うならば、法で義務として定めるはずだ」というのだ。

　まさに傲慢不遜！

　さらに、「地労委に申し立てを行った３名は、そもそも協定を締結していない組合に所属しているという理由で再雇用や雇用継続の対象きそのものから予め除外されていることについて、法との関係でどう考えるのか」という問いには、「（シニア制度は）高齢者の雇用の安定に関する法律に基づいて提案するとはしていない」とひらき直り、「３名は現に雇用継続を希望している。会社が法の下にある以上、少なくとも法に基づいて、雇用継続に関する何らかの努力をしなければいけないはずだ」と質しても「(雇用継続の努力をする気は)今のところない」というのだ。
　また組合は改めて｢シニア制度｣と「業務委託推進」の切り離しを要求したが、「切り離す考えはない」とひらき直った。

　怒りが込み上げる！

　40年間も国鉄−ＪＲで働いてきた仲間たちをいたぶるような不誠実な対応には、ハラの底から怒りが込み上げてくる。
　｢シニア協定｣は、鉄道業務の部外委託と抱き合せにされており、すでに検修・構内業務や設備関係業務の全面的な外注化提案が行われているが、これがもたらすのは極めて深刻なものだ。
　超低賃金の｢シニア社員｣に置き換えることで人件費を大幅に削減すると意図に止まらず、50歳以下の者にとっては働く場がなくなることを意味意味するわけで、職場内では否応なく激しい対立が煽られる。設備などの場合は、膨大な原職社員が出向にだされ、そうした全過程を通して、団結の破壊や組合潰しの攻撃がエスカレートするであろう。また近い将来には｢転籍｣ということまで予想される。単なる大合理化という以上に、これまでの労働条件や権利、鉄道会社のあり方を根本から破壊するような性格をもった攻撃なのだ。まさに「第二の分割・民営化攻撃」だ。
　われわれは、年金制度の改悪を悪用して、定年を間近に控えた者をそのために利用し、汚いやり方で差別・選別し、対立を煽るような卑劣なやり方は絶対に許せない。
　団結を固め闘いに起ちあがろう！

３・２８第１波スト

▼全地上勤務者対象
《スト貫徹総決起集会》
▼千葉市民会館／14時集合
＊貨物ベアゼロ攻撃打破！／＊業務の全面外注化阻止！／＊卑劣なシニア制度許すな！
＊一〇四七名の解雇撤回！／＊反合・運転保安確立！／＊不当労働行為根絶！