DC通信　No.

今年の11・６労働者集会に向かって、韓国・民主労総ソウル地域本部より、日韓双方の11月労働者集会・大会を一つのものとして世界の労働者によびかけようとの提案がなされ、国際共同行動としてともに闘うことが正式に確認された。まもなく世界に発出される招請状は次の通りです。

韓日労働者が世界の労働者同志たちに送る招請状
東京―ソウル11月国際共同行動を訴えます

世界を覆う新自由主義攻勢は、非正規職、間接雇用労働者の量産と独占強化と両極化の深化、民営化攻勢、労働組合運動に対する弾圧として現れています。しかも資本家権力の激しい競争は、東北アジアをはじめとする世界各地の紛争と戦争の危険として激化しています。

全世界の労働者同志たち!　韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）ソウル地域本部と、日本の国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）、全国金属機械労働組合港合同（港合同）労組は、資本家権力の無慈悲な労働運動に対する弾圧と、中東に続き東北アジアで高まっていく帝国主義戦争の危機に対して、これを粉砕するための労働者国際連帯行動を今秋11月に開催しようと思います。

１% の独占資本が支配する新自由主義において、全世界のどんな労働者も自由ではありません。多数の労働者が非正規職、間接雇用労働者として増えており、交通、教育、医療などの公共福祉が縮小され、民営化され、金儲けの手段に転落しています。その上資本の貪欲な競争は、全世界を大恐慌と経済の崩壊に追い込みながら、結局、露骨な帝国主義戦争（世界戦争・核戦争）の惨禍にたたき込もうとしています。

人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません。全世界の労働者が団結して闘争し、労働者階級の国際連帯の旗を共に掲げ、猛然と立ち上がらなければなりません。

韓国労働運動は、長い間の政権と資本の弾圧を乗り越え、1995年韓国労働者の団結と闘争の求心として民主労総を結成しました。その後20年間をただ一日も休むことなく闘争を継続しながら前進して来ました。死を辞さない闘争で、解雇と拘束を顧みないストライキで、民主労総の闘争を継続し、親資本極右勢力を代弁する現政権の統治下で、委員長が拘束され、何と５年間監獄に捕えられなければならない弾圧を受けながらも、少しも動揺することなく闘っています。来る９月韓国労働者は、公共部門を中心に力強いゼネスト闘争を準備しています。また全国の20万労働者がソウルに大挙集結する民衆総決起闘争で、政権と資本の専横を審判する決戦の場を力強くこじ開けるでしょう。そしてこれは２０１７年ゼネストへ、そして大統領選挙闘争へつながり、韓国社会の根本的変革のための新しい転機となるでしょう。

動労千葉は、日本で戦後最大の労働運動解体攻撃として行われた国鉄分割・民営化に対し、絶対反対の闘争を30年闘い、ついに国家的不当労働行為を最高裁に認定させ、ＪＲ東日本会社に対する解雇撤回・職場復帰闘争を闘っています。さらに、福島原発事故の危険性を隠して、放射能汚染地域の住民たちに帰還を強制し、鉄道輸送再開を強行する安倍政権に対し、兄弟労組の国鉄水戸動力車労働組合（動労水戸）を先頭に被曝労働拒否闘争を展開して来ました。関生支部は、２０１０年、１３９日に渡る産業（生コン）ゼネストを貫徹し、建設独占やセメント大メーカーの支配を揺るがし、あらゆる職場に労働組合を立ち上げ、数千数万の組織拡大に挑んでいます。港合同は、地域の中小企業で働く労働者を結集し、団結権を実力で奪還する中で、地域共闘の強固な堡塁をつくりだしてきました。そして今、平和憲法の破棄と戦争突進を狙う安倍政権が、「働き方改革」の名の下に、すべての労働者を不安定雇用に突き落とす労働法制改悪と労働運動圧殺の攻撃に出て来たことに対して、今回の11・６労働者集会を開催し、総反撃に立ちあがる決意です。

私たちは、東北アジア地域に核戦争の可能性が大きくなっていきつつある今、韓日労働者の連帯を一層強固にして、これを全世界の労働者の連帯へより一層拡大しなければならないと確信します。つきましては、来る11月６日の東京労働者集会と11月12～13日のソウル労働者大会・民衆総決起闘争を連結して、これに全世界の労働者同志たちが両大会に共に参加し、闘うことによって、労働者国際連帯行動を本格化しようと提案します。資本は簡単に国境を越えて、世界の労働者階級に同じ攻撃をしています。敵は一つです。労働者階級もすべての分断攻撃を打ち破り、一つになって闘わなければなりません。民族・国籍・国境を越えた労働者が、日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しましょう！
２０１６年８月

韓国　全国民主労働組合総連盟
ソウル地域本部
日本　国鉄千葉動力車労働組合
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同