DC通信No.204 2014/11/2 |
集団的自衛権行使・憲法改悪反対労組声明 われわれは7月1日に強行された集団的自衛権行使を認める閣議決定を絶対に許さない。「国権の発動たる戦争は永久にこれを放棄する」「国の交戦権はこれを認めない」と定めたはずの憲法は踏みにじられ、戦争への歯止めが外れようとしている。われわれは歴史の分岐点に立った。戦争への道を阻止しなければならない。それはどんな困難を伴おうとやりとげなければいけない課題だ。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。 安倍首相は、「安全保障環境は変化した」「自由や幸福追求の権利、国民の生命が脅かされていいのか」「必要最小限武力行使は憲法上許される」と言って、集団的自衛権行使を正当化する。戦争への道を美しい言葉で敷きつめようというのだ。しかし、彼らが守ろうとしているのは幸福や生命ではない。貪欲な資本家たちの利益でありその国家だ。そのために血を流せと言っているのだ。そのために青年を戦場に送ろうとしているのだ。「真実など見るな、沈黙しろ!」と特定秘密法を制定したのだ。そして、財界の念願の要求に応じて武器輸出三原則を見直したのだ。 「戦争をする国」への転換は、これまでの社会のあり方を全て破壊して暴れ回る力を生み出す。外への侵略戦争は内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。 安倍政権を戦争に突き動かしているのは資本主義体制の出口なき危機だ。世界恐慌が生み出した深い危機が、イラクで、シリアで、ウクライナで、バレスチナで、そして東アジアで戦争への衝動を生み出している。 1950年、朝鮮侵略戦争の最中に強行された再軍備=警察予備隊の創設以来、戦後の歴史は、労働運動を解体して再び戦争のできる国に変貌させようとする政治反動と、それを許すまじと立ち上がった労働者の闘いの歴史であった。その闘いこそが戦争を阻んできた力であった。その営々たる闘いを憲法もろとも打ち砕こうというのだ。 大きな転換点となったのは、戦後最大の労働運動解体攻撃として仕組まれた国鉄分割・民営化だった。これまでは息をひそめていた反動が大手を振って歩く現実は、それ以降の労働運動のとめどない後退によって生み出されたものだ。しかし、30年余り猛威を振るった新自由主義攻撃は、限度をこえた社会的崩壊を生み出し、怒りの声は社会の隅々まで積みあがっている。誰もが変革を求めている。今こそその流れを断ち切って団結を取り戻そう。労働組合をよみがえらよう。労働者の闘いこそが戦争を止める力だ。 われわれには、同じ一つの攻撃にさらされ、同じ一つの希望に向かって前進する労働者の力強い叫び声が世界中に響きわたっているのが聞こえる。「もうたくさんだ!」という怒りの声がストライキとなり、街中を埋め尽くすスクラムとなって燃え上がっている。資本家たちが引き起こす強盗戦争を止めるために全世界の労働者が固くスクラムを組もう。労働者には「国境」も「固有の領土」も存在しない。労働者の国際連帯をかけて改憲と戦争に突き進む反動安倍政権を打倒しよう。 2014年11月2日 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 |