１１・５全国労働者総決起集会へのメッセージ

「RMT（イギリスの鉄道海運運輸労組）総書記　ボブ・クロウさん
　貴１１・５集会に心からのあいさつをお送りします。

　私たちの闘いの歴史で、国際的な労働者の団結に対し、世界中至るところで、今ほど集中的な攻撃がなされている時はありません。私たちがここ数十年間で学んだことは、あらゆる国の労働者にとって、平和と正義を確保していくためには自らが共に立ち上がらねばならないということでした。

　貴集会の中で獲得される団結とその強靭性は、貴方が帝国主義政府の利益を越えて、労働者階級の利益を促進することを可能にするでしょう。

　集会の大成功をお祈り致します。

ヘリ基地反対協議会代表委員　安次富浩（あしとみひろし）

　構造改革、規制緩和によって格差社会を生み出した小泉政権。その結果、様々な経済政策の失敗を労働者や生活者に新たな負担で押し付けてきた小泉政権。一方で、ブッシュ政権のイエスマンとしてイラク戦争全面支持の国連外交を展開し、自衛隊のイラク派兵を強行した。更に、米軍の再編的再編に関して、在沖海兵隊のグアム移転にかかる経費に大盤振る舞いを決定するなど日米安保＝軍事同盟政策を推進し続けた。
　その政策を継承した安倍自公政権は、憲法、教育基本法改悪を重要な政策の柱とし、共謀罪の導入、集団的自衛権の行使、非核三原則のなし崩しと核兵器の保有等々の反動政策の成立を虎視眈々と狙っている。このような反動政策を許せば、憲法9条を柱とする民主主義は風前の灯火だ。
　私たち民衆には、反動の国策を強要する国家権力に対して抵抗権が付与されている。民衆による様々な抵抗闘争が民主主義の発展に繋がっている。どの国家体制においても歴史が証明している。
　日米両政府は米軍再編が「沖縄の負担軽減」と称し、パトリオット・ミサイルの配備を「抑止力の維持」と恥もなく、まやかしの論理で沖縄県民に頭越しで強要する。
　これこそが沖縄差別そのものである。私たち沖縄県民の闘う要求には曇り一点もない。世界一危険な「普天間基地の即時閉鎖と国外移転」を勝ちとること。ジュゴンなどの海洋生物が生息する辺野古の美ら海を守り、新基地建設を阻止することである。
　辺野古現地において、非暴力・抵抗闘争を軸にした「反戦・反基地・平和、自然環境を守る」大儀の旗を高く掲げ、命を守る会を支え、ねばり強い住民闘争に勝利する。あきらめは敗北につながる。
全国の闘う労働者の皆さん！　差別、抑圧のない平等な日本社会を構築しよう！　日本の社会変革に向けて共に連帯し、闘おう！

2006年11月5日

ヘリ基地いらない二見以北10区の会　東恩納琢磨

　私たち「ヘリ基地いらない二見以北10区の会」は、97年の名護住民投票の年に「ヘリ基地はいらない」「大事なことはみんなで決めよう」と、10区の区長を先頭に立ち上がった会です。それ以来、「辺野古・命を守る会」とヘリ基地反対協と共に歩みながら基地をつくらせない取り組みを10年近く進めてきました。私たちの住む名護市10区地域は過疎化が進む地域ですが、目の前には大浦湾を望む豊かな自然と環境が残っています。そこには、ジュゴンをはじめ「歩くサンゴ」といわれている貴重な貝も生息しています。
　今回の米軍再編―新沿岸案ではその大浦湾も埋め立ての計画に入っています。私たちは、豊かな自然の残る辺野古崎から大浦湾一帯を軍事基地の建設ではなくてジュゴンの保護区をつくり、定着させることが世界の安全と信頼に繋がると考えます。アジアの人々に銃口を向ける軍事基地ではなくて、ジュゴンを守るために保護区をつくることこそ、世界中から信頼される沖縄への第一歩だと考えます。今、沖縄こそが日本を変えるさきがけとして役割を担うことが大切だと思います。
　そのためには、私たち過疎地域の住民だけでは、厳しいものがあります。辺野古の人々と手をつないで人殺しのための基地建設を止めることから、日本を変えていくんだという実績をつくりたい。そして世界に誇れるモデル地域にしていきたい。将来的には今辺野古にある米軍キャンプ・シュワーブ施設を誰もが自然を楽しめる「国民休暇村」へと変えていきましょう。
　全国、そして世界中から集まった労働組合、労働者のみなさん、世界中から基地と戦争をなくすために頑張りましょう。そしてぜひ沖縄北部・やんばるに残っている豊かな自然を自分の目で確かめに来てください。大会の成功をお祈りします。

1047名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議　二瓶久勝（にへいひさかつ）議長
鉄建公団訴訟原告団　酒井直昭（さかいなおあき）団長

　11・5全国労働者総決起集会に参加された皆さんご苦労様です。
　悪政を続けた小泉政権の中で、影の薄かった安倍晋三総理大臣が出現しました。
　働く者にとって、期待すべき何ものもないこの政権は、労働者が闘うことによって悪政を替えさせる以外に方途はありません。
　臨時国会は、テロ特措法、教育基本法、防衛庁の昇格法、国民投票法案、共謀罪と、どれをとっても戦争への道そのものです。
　これらの法案が国会で成立すると、平和憲法はまさに死に体とされ戦争憲法に取って替えられることとなるのは必至です。
　中曽根元総理が公言しているように、そのために20年前から「国労、総評、社会党つぶしを仕組んだ」と。
　それに対する私たちの闘いは、未だ有効な反撃を作り出し得ていません。
　労働運動の中で、むしろそれらの流れに身を任せる動きすら散見するのは由々しきこと、と言わざるを得ません。

　国鉄闘争に勝利することは、権力の専横に抗することとなるはずです。
　私たち鉄建公団訴訟原告団と、国鉄闘争共闘会議は1047名闘争の勝利解決に向けて、全力で闘います。
　展望はまだまだ厳しさの途上ですが、皆さんと共に闘い勝利に向かいます。

２００６年１１月５日

運輸労働者連帯委員会（TWSC）　ジョエル・ショア

　本日の集会に参加されたすべての組合に連帯のあいさつをします。私の名前はジョエル・ショアで、太平洋国内船員組合（IBU）、これは国際港湾倉庫労働組合（ＩＬＷＵ）の船員部門なのですが、そこの組合員です。私は、太平洋船員組合（ＳＵＰ）の組合員でもあります。そして運輸労働者連帯委員会（ＴＷＳＣ）を代表してここに来ています。アメリカで海運労働者は、大企業とブッシュ政権のかさにかかった攻撃にさらされています。民主党もこのブッシュ政権の攻撃に協力しています。彼らは一緒になって、1930年代の偉大なストライキと1960年代の公民権運動で勝ち取ったものをことごとく逆転させようとしています。ＩＢＵは現在、サンフランシスコで運航されている人気が高いるアルカトラズ〔国立公園〕航路のフェリーの雇用を守るために闘っています。このフェリーでは約30年にわたって、労働組合がかちとった水準の賃金・諸給付、労働条件の雇用を確保してきたのです。
　1934年、サンフランシスコで歴史的なゼネストがありました。それでＩＬＷＵが作られたのです。今、その闘いがあったまさにその波止場の通りで、ホーンブローアー社の非組合員によるフェリー運航が始まったことに、ＩＢＵは存亡をかけて闘っています。この会社のオーナー、テリー・マクレーはブッシュの個人的盟友で、連邦政府が国立公園管理当局の人事を握っていることで得をしているわけです。この当局がアルカトラズの運航請負契約の裁定を決定するのです。去年のホーンブローアーとの運航請負契約では今年公園当局が決める規則で運賃が決まることされ、１人12ドルから21ドルに運賃値上げができるようになりました。
　ホーンブローアーは組合及び市長との交渉で、全国労働関係委員会がある種の従業員を「管理職」とした最近の裁定を挙げて、乗組員のかなりの部分の組合加入権を拒否しました。ホーンブローアーは、組合のハイヤリングホールの承認も、医療・厚生制度への会社の資金拠出も拒否しました。ホーンブローアーは、組合の街として確立されてきたサンフランシスコの伝統を脅かし、海運・運輸産業の労働者を攻撃する前例を作ろうとしています。ホーンブローアーは、日本の沖縄でも海兵隊を島から島へ運ぶことを請け負っている国際的な企業です。このホーンブローアーのＩＢＵ／ＩＬＷＵへの攻撃に対しては、戦闘的・階級的闘争のアプローチが必要です。それは必ず既成の労働組合指導部の反対にあうでしょう。
　小泉と現在の安倍政権が郵政、鉄道労働者、教員の組合を民営化で破壊しようとしているのと同様に、アメリカでも新たな愛国者法の立法によって労働者が攻撃されています。最近、アメリカの基幹産業での組合の敗北、例えばユナイテッド航空やデルファイ／ＧＭでの労働者の年金への攻撃、そして全米の大チェーン店の食品労働者が健康保険を失ったこと、ＩＬＷＵが船会社にロックアウトされたことがあり、また現在行われているグッドイヤータイヤのストライキが大幅譲歩に終わりそうなことがあります。これらのすべてが示していることは、アメリカの労働者階級の強力な階級闘争組織、既成労組官僚から独立した階級闘争組織の必要性を示しています。国際的には、グローバルな資本の攻勢と闘い、すべての労働者の連帯を築くために労働組合活動家の運動とネットワークを作る必要があります。帝国主義戦争とすべての労働者への弾圧との闘いは、この任務の核心であり、あなた方の集会と具体的な連帯行動は、この方向への一歩です。