DC通信No.XX 06/11/05
2006年11・5アピール |
2006年11・5アピール 戦後はじめて憲法改悪を公約に掲げて登場した安倍政権は、内閣や官邸を極右・国家主義者で固め、「戦後体制からの脱却」を掲げて改憲につき進もうとしています。そのために「教育改革」を最優先課題とすると宣言し、国会では来週、教育基本法をめぐる審議が重大な決戦局面を迎えます。共謀罪新設、改憲国民投票法制定、防衛庁の「省」昇格法案をめぐる攻防も予断を許さない状況です。全ての参加者の皆さんに、直ちに教基法改悪阻止の新たな闘いに立ち上ることを訴えます。 イラクで、レバノンで、帝国主義者による侵略と殺戮が続くなか、日米安保、沖縄を始めとした在日米軍基地の飛躍的強化がおし進められ、日本は全世界への戦争の戦略基地になろうとしています。北朝鮮の核実験問題を利用して世論が意図的に改憲と戦争に誘導されようとしています。国会では全政党が「北朝鮮弾劾」を合唱し、安倍政権は再びアジアへの侵略戦争にふみだそうとしています。 われわれは歴史の分かれ目に立っています。今こそ力の限り闘いに立ち上らなければなりません。 全てを市場原理委ねたこの10年余りにわたる攻撃によって、労働者の貧困化が激しく進行しています。OECDの報告では、日本は加盟国中第2位の貧困大国となり、働いても働いても生活保護以下の収入しか得られない世帯が推定400万世帯・1割に達しています。年収200万円以下の世帯が5軒に1軒。この10年で460万人の正規雇用が失われ、それにとってかわったのは620万人の非正規職労働者です。 その背後にあるのは、労働者を食わしていくこともできなくなり、戦争をする以外に延命できなくなった支配の危機です。しかし政府・自民党は、改憲や労働者への全面攻撃が、ひとつ間違えば政権が吹き飛びかねない問題であることに怯えています。「格差社会」への我慢のならない怒りの声と、改憲への危機感が結びついたとき、労働者が急速に階級性を回復し、自らの力を自覚して爆発的に闘いに立ち上がることは避けられません。支配階級の側はそれに恐怖しています。 一点の火花が情勢を動かす時代が到来しています。「日の丸・君が代」強制に対する教育労働者の不起立闘争は、世論を二分する状況をつくりだし、強制を「違憲」とする画期的な9・21判決をかちとりました。国鉄1047名の解雇撤回闘争が様々な困難をのり越えて20年に及ぶ闘いを継続し、動労千葉の反合・運転保安闘争も大きな波紋を広げています。年金・医療制度改悪、障害者自立支援法等によって生命すら奪われようしている現実への怒りの声が爆発しています。辺野古の新基地建設反対闘争が不屈に闘われています。最も原則的に闘うことが、最も大衆的な支持を集める時代が到来しています。社会全体に怒りの声が渦巻いているからです。 こうした現状に声をあげ、闘うべき労働組合の総屈服が進んでいます。今こそこの現実を変革しなければならない。労働者が胸を張って生きるために団結し闘う、それが労働組合であったはずだ。それがどうしたことか、労働組合の幹部たちが資本や政府と同じ口をきいて労働者の団結を破壊し、労働者を支配しています。 2006年11月5日 |