ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす! １０４７名　闘争団、争議団、原告団２・１６総決起集会 ２・１６集会ビラ （PDF6.90MB） 集会招請状 （PDF8KB）

２００６年１月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　殿

国労闘争団全国連絡会議　　　　　　　　
議　長　　神　宮　義　秋
国労闘争団鉄建公団訴訟原告団　　　　　
団　長　　酒　井　直　昭
国労闘争団鉄道運輸機構訴訟原告団　　　
代　表　　川　端　一　男
全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団　
団　長　　池　田　孝　治
動労千葉争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
代　表　　高　石　正　博

ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす！
１０４７名　闘争団、争議団、原告団
　　　２・１６総決起集会への参加のご要請

　日頃のご活躍に敬意を表するとともに､国鉄闘争とりわけＪＲ採用差別事件への物心両面にわたるご支援に心より感謝とお礼を申し上げます。
　さて、ＪＲ採用差別の闘いは、１９８７年２月１６日のＪＲ不採用通知となった屈辱的な日から２０回目の２・１６を迎えようとしています。
　この間、紆余曲折を辿った国鉄闘争ですが、２００３年１２月２２日に最高裁は「ＪＲの法的責任なし」との不当判決を出す一方で、「組合差別があった場合は、その責任は旧国鉄及び清算事業団が負う」と責任の所在を明確に示しました。
　また、ＩＬＯからは６度にわたる勧告が日本政府に出されています。
　昨年９月１５日、鉄建公団訴訟裁判で東京地裁民事３６部は、「国鉄によるＪＲ採用者名簿作成で国労差別があった」と初めて司法の場で不当労働行為を認定したものの、「解雇は有効」とする捻れた不当判決でありました。
　これらの動きに対しマスコミ各社は、「政治の責任で解決の時」と一斉に報道がされました。当該労組、被解雇者はもとより各労組・団体・支援者からも「９・１５判決を機に解決を！」と、この時期に勝利解決に全力をあげることが表明されています。
　私たち披解雇者は、こうした情勢を踏まえ政府、鉄道・運輸機構に解雇撤回･勝利解決を迫って行くには「１０４７名の大同団結と共同行動が不可欠」であるとの認識の一致から、この間幾度かの意見交換を重ねる中で、被解雇者１０４７名による集会実行委員会を発足させて、下記の通り「２・１６総決起集会」を開催することになりました。
　つきましては､集会成功に向けた貴団体の絶大なるご支援とご協力をいただけますようご要請申し上げます。

記

１．名称　　　ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす！
　　　　　　　　１０４７名　闘争団、争議団、原告団２・１６総決起集会
２．日時　　　２００６年２月１６日（木）午後６時開場　６時３０分開演〜８時３０分終了
３．会場　　　日本教育会館　（千代田区）一ツ橋２−６−２）
４．主催　　　１０４７名被解雇者　２･１６集会実行委員会
５．内容　　　オープニング、基調報告、ビデオ上映、被解雇者５団体決意表明

以上