動労千葉第３３回定期大会
大会宣言
本日われわれは､ＤＣ会館において第33回定期大会を開催し､この１年間の闘いがきりひらいた大きな地平を確認するとともに､新たな年度の方針を満場一致決定した。
われわれは､この１年間の闘いを通して、ついにＪＲ体制の厚い壁を破って､強制配転者の職場復帰に向けた風穴をこじ開ける大きな成果をかちとった。それは未だ小さな一歩にすぎない。だがわれわれは｢堤防決壊｣への確かな手応えをつかんだ。業務外注化攻撃や賃金制度改悪攻撃を､組織の総力をあげたストライキ-職場抵抗闘争で阻止した第二の分割･民営化攻撃粉砕闘争､階級的力関係の変革をめざして全力で訴えぬいた労働運動の団結回復と再生に向けた闘い､国際連帯闘争の発展､そして組織拡大に向けた取り組み等､われわれはこの１年､労働組合のもつ本来の可能性にかけて､真正面から時代に挑み続けた。そして今､われわれの闘いは激動する情勢とかみ合い､労働運動の激しい分岐･流動のなかで､大きな注目を集め､実を結ぼうとしている。
イラクへの自衛隊派兵､有事立法制定､多国籍軍への参加など､堰を切ったように戦争への反動が増殖し､ついに教育基本法−憲法改悪に向けた具体的政治日程が動きだそうとしている。国会は総翼賛化を深め､連合会長まで､
｢９条２項(戦力不保持･交戦権否定)はいらない｣と公言するに至っているのだ。
有事立法の具体的発動に向けた攻撃も激化している。９月７日､小泉政権は武力攻撃事態法に基づき､戦争協力を義務づける｢指定公共機関｣−ＪＲ各社も含む１６０法人を発表した。
一方ブッシュ政権は､日米安保の質的エスカレーション､在日米軍基地の飛躍的強化を内容とする米軍基地の再編計画を明らかにし、小泉政権はこれと期を一にして国連安保常任理事国入りを宣言した。戦争への道を阻むために､力の限り闘わなければいけないときがきたのだ。
これと一体で､小泉−奥田体制による､労働者の諸権利への激しい攻撃が吹き荒れている。小泉政権の３年間で､２６０万人の正規雇用が失われ､年収１５０万円以下の世帯が１割をこえた。さらに小泉政権は｢新骨太方針｣で､新たな大民営化-非正規雇用化攻撃を強行しようとしている。これは膨大な労働者の首切り攻撃であり､労働運動解体攻撃だ。また労働法制の抜本的改悪や年金−社会保障制度の解体攻撃が激しく進められている。
一方､怒りの声は満ち､労働運動の再生を求める声はいたるところで響きはじめている。３・20イラク反戦統一行動の実現､都労連や都高教をも動かし､教基法−憲法改悪阻止に向けた闘いの拠点となろうとしている｢日の丸･君が代｣闘争、１０４７名闘争の新たな展望を鮮明に示した４・13国鉄闘争支援大集会､米軍ヘリ墜落事故を契機として燃え上がる沖縄闘争等､既成の枠をこえた新たな闘いが荒々しく登場しようとしている。
そして何よりも､ＩＬＷＵを先頭としたアメリカの労働者たちは､ワシントンでの百万人労働者行進に挑んでいる。これは､アメリカの労働運動史をぬり変えることになるであろう画期的な闘いだ。また､韓国民主労総の仲間たちも､激しい労働運動弾圧に抗して､幾度ものゼネストに起ちあがっている。労働運動の地殻変動的な高揚情勢が確実に始まっているのだ。われわれは05年を、大失業と戦争の時代にたち向う労働運動の新たな潮流の本格的発展の年とするために全力を尽くして起ちあがる。
１０４７名の解雇撤回闘争も重大な岐路にたっている。国労酒田執行部と革同･共産党グループが、｢早期解決｣の名のもとに、１０４７名闘争に終止符を打とうとしているのだ。この大反動をはね返し､今こそ１０４７名-三争議団･闘争団が団結し､原点にかえって闘いをつくり直さなければならない。
第二の分割･民営化攻撃との職場をめぐる攻防もいよいよ正念場の情勢にある。われわれは､業務の全面的外注化､基地統廃合攻撃、そして人事･賃金制度の改悪攻撃を絶対に許さない。これは労働組合とその団結の根幹に係わる課題だ。幕張電車区の大幅縮小−組織破壊攻撃を許すな。強制配転者の原職復帰をかちとろう。われわれは､外注化-規制緩和と､大合理化の結果もたらされている運転保安の危機的現状に対し､動労千葉の原点である反合･運転保安闘争を全力をあげて強化・再構築する方針を決定した。闘いなくして安全なし。大リストラ攻撃が吹き荒れる状況のなかで､重大な労災事故が相次いでいる。｢安全の崩壊｣は､今や全社会的問題となっている。今こそ反合･運転保安闘争路線の真価を発揮しなければならない。
さらにわれわれは､一切の課題を貫く最重要課題として､ＪＲ総連解体−組織拡大の闘いに総決起することを確認した。われわれは､組織の存亡､動労千葉の未来をかけた闘いとして組織の防衛･強化･拡大闘争に起ちあがる。階級的労働運動を貫いて団結を守りぬき､組織の拡大を実現するという闘いは､日本の労働運動のがなしえていな
い歴史的事業でもある。困難にたち向い、05年を本格的な組織拡大の年としよう。ＪＲ総連はもはや組織の体裁すらなしていない状態だ。ファィトを燃やして起ちあがろう。
労働者の団結こそが時代をきりひらく原動力だ。今、労働者は全世界で､団結し､連帯して新しい時代を見いだす力をとり戻そうとしている。巨大な可能性と危機が交差する新たな情勢のなかで、目前に迫った11・７労働者集会は、日本の労働者と労働運動の未来をかけた闘いになろうとしている。志なかばにして倒れた故中村書記長の闘魂をひきつぎ､世界−日本のすべての労働者とともに､われわれはさらに前進する。
右、宣言する。
２００４年10月４日
国鉄千葉動力車労働組合第33回定期大会
教育基本法改悪・改憲阻止、超反動小泉政権打倒に向けての決議
小泉政権は、イラク派兵、占領軍＝多国籍軍への参加を進めながら、国家総動員法の有事法を制定し、「戦争をする日本」の完成に向かって突き進んでいる。
その最大の攻撃が、05年教育基本法の大改悪であり、07年の憲法改悪である。こうした攻撃がすでに開始されている。今我々に求められているのは、日本の労働者が怒りと危機感を燃えたたせ戦争翼賛勢力になりはてた連合の支配を打ち破り、団結を取り戻し、労働運動の現状を変革し、歴史の大逆流を断ち切るために、04年後半ー05年を総力で闘うことである。
とりわけ改憲を先取りする教育基本法をめぐる攻防に勝ち抜かなければならない。政府与党の「基本法」に関する検討会の中間報告がだされ、０５年の通常国会に改悪案が出されようとしている。その中身は、「基本法」を全面改悪し、法そのものを全面解体しようとする攻撃である。
現「基本法」の前文に掲げられた「個人の尊厳を重んじ心理と平和を希求する人間の育成」という教育の理念を削除・否定している。そして、第１条の「平和国家および、社会の形成者としての教育」「自主的精神に充ちた人間の育成」という教育目的を破棄し、「お国のために命を投げ捨てても構わない日本人を生み出す。今後の教育のあり方はこれに尽きる」（２月の基本法改正促進委員会の会合での発言）と、あからさまに国家の命令に従順に従う人間を育成するとしている。現「基本法」１８０度の転換である。
また教育の目標では、「豊かな情操と道徳心の涵養」「強度と国を愛し大切にする」という愛国心を全面に押し出し、強制している。なかでも最大の問題は、「基本法１０条」の全面解体である。現法では「教育は不当な支配に屈服することなく国民全体に対し、直接責任を負って行われるべきもの」を削除し、教育内容のみならず学校運営全般にまで行政権力が介入・支配できるものに変えようとしている。教育労働者を「国家意志の伝道者」へと変質させ、教育労働者の団結と闘いを根絶・一掃するための「伝家の宝刀」が「基本法」の改悪である。政府・支配階級は、この「基本法」の改悪のうえに、憲法九条をはじめ、「主権在民」「基本的人権」を柱とする憲法の全面改悪に踏み込もうとしているのだ。
これらと一体で労働法制の改悪、社会保障制度の解体攻撃が激しく進められている。公務員制度の「改革」、郵政の民営化をはじめ大規模な民営化攻撃により「１千万人の労働移動を行う」としている。まさに、極限的な不安定雇用化攻撃である。また、労組法の改悪や共謀罪の新設など、治安弾圧立法をもって、今すぐにも労働者の団結権を破壊・抹殺しようと企んでいる。
我々はこうした敵の危機ー凶暴化に対し、職場の闘いとイラク反戦を結合し、04春闘 ストを貫徹し、団結を堅持しうち固め、国際連帯の絆を強めてきた。こうした闘いを通し、３・20国際反戦行動は、陸・海・空・港湾２０労組を先頭に、総評解散以来はじめての画期的労働者の統一行動が実現し、その闘いの炎は、闘う教育労働者をも揺り動かした。特に、東京の教育労働者は、石原都政の「厳重処分」の恫喝や本部の制動を跳ね返し、不服従を貫き、「日の丸・君が代」不起立、不斉唱の闘いに立ちあがり、闘いは今、不当処分粉砕の４８０名の大原告団が結成され、都労連や都高教を動かしながら教育基本法改悪阻止・改憲阻止・労働運動再生の大きなうねりとなろうとしている。11・６「教育基本法の改悪を止めよう」日比谷集会は、その一大のろしとしてかちとられようとしている。 １０４７名闘争も、試練をのりこえ、これまでの枠組みを超えた、新たな闘いに入っている。こうした中で全世界の労働者は、「戦争と民営化反対」を共通のスローガンに、団結と連帯を力強く押し広げている。この発展こそ、戦争の道を断ち新しい時代を見いだし、世界を変える力である。
われわれは、「11・７労働者集会」（日比谷）を、これまでにない結集で成功させ、有事立法粉砕・発動させない、戦争協力拒否の闘いを強め、それと結合し教育基本法改悪（国民精神総動員法）阻止、改憲攻撃粉砕、小泉政権超反動政権打倒、闘う労働運動の新たな一大潮流形成の実現に向けて、全力で闘う決意である。
右決意する。
２００４年１０月３日、４日
国鉄千葉動力車労働組合第33回定期大会
武力攻撃事態法に基づく｢指定公共機関｣１６０法人の指定に強く抗議する！
政府は９月７日、武力攻撃事態法に基づいて戦争協力を義務づける｢指定公共機関｣１６０法人
を指定した。指定公共機関には､ＪＲ各社をはじめ鉄道･運輸事業者78社､通信事業者16社､放送事業者20社､医療事業者２社､電気事業者12社等が含まれている。
指定された法人は、05年度中に｢事業計画｣を作成しなければならず､またこれに基づいて､指定公共機関で働く労働者には、戦争協力のための日常的な訓練を実施することも義務として強制される。
政府は､この措置が国民を保護するためのものであるかのようにうちだしているが､それは全くのごまかしである。今回の指定公共機関の指定は､武力攻撃事態法第６条に基づくものだが､その条文は「指定公共機関は､……
武力攻撃事態等への対処に関し､その業務について､必要な措置を実施する責務を有する｣というものであり、｢国民保護｣の言葉などひと言もない。
われわれは､政府のこの決定を満腔の怒りを込めて弾劾する。またＪＲに対しては､指定公共機関としての戦争への一切の協力を行なわないよう強く要求する。
戦争をもたらすための｢法｣を法と呼ぶことはできない。われわれは武力攻撃事態法をはじめとした有事関連法を認めることは断じてできない。それは、違憲だからというだけではない。誰よりも法を守るべき義務を負うはずの政府が､憲法をふみにじってイラクへの自衛隊派兵を強行し､
憲法と相容れない有事立法の制定を強行し、その既成事実をもって改憲を追認せよと迫る政治過程そのものがもはや｢法の支配｣を逸脱している。国会さえ通過すればどんなものでも正当だというならば､ナチスの受権法も、またそれによってもたらされた諸結果も､すべて正当であったということになる。だからわれわれは､これに断固として抵抗し､闘う権利と義務をもつことを改めて宣言する。
われわれは歴史の分岐点にたった。教育基本法−憲法改悪がついに具体的な政治日程にのぼろうとしている。かつての戦争への深刻な反省を込めて制定されたはずの憲法９条は換骨奪胎され､戦争への歯止めが外れようとしている。戦争への道を断つために力の限り闘わなければならないときがきたのだ。その闘いをどこまで広く､深く燃え上がらせることができのか､大切なのは今だ。有事立法−戦争の発動を許さない闘い､そして戦争協力拒否の闘いが､労働運動の重要な課題として浮上している。これは平和を願う労働者の特別の任務である。鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。われわれは戦争歯車として組み込まれ、加担者となることを拒否する。
戦争への衝動と表裏一体で、労働者の諸権利に対する激しい攻撃が吹き荒れている。外への戦争の野望と内に向けた労働者への戦争とひとつのものだ。われわれは労働運動の戦闘的再生をめざして､大失業と戦争の時代にたち向かう。労働者の団結した闘いこそが､戦争を止める力だ。
われわれは､アジア−全世界の労働者と連帯し､力を合わせて戦争反対の闘いにたちあがる。平和のための任務として､鉄道の軍事使用を許さない。鉄道に働く労働者として､一切の戦争協力を拒否する。
右、決議する。
２００４年１０月４日
国鉄千葉動力車労働組合第３３回定期大会
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