韓国の労働者の闘い（９月）

動労千葉国際連帯委員会

民主労総ソウル地域本部の取り組みから

●貨物連帯に続いて「ダンプ連帯」登場（毎日労働ニュース8月30日付）

9月中に労組設立…「不当な過積載取り締まりや油類の高騰に耐えられず」

　30日、民主労総ソウル地域本部のパクサンユン事務処長は「5月からダンプ運転手労働者の労組設立に関する問い合わせがあり、6月からソウル本部とともに数回にわたって準備の集まりを持った」とし、「9月17日頃、労組設立総会を持ち、公式に労組を発足させる予定」と表明した。
　ダンプ連帯（仮称）はすでに7月14日から24日まで、ソウル北部、ソウル西南、インチョン、キョンギ・ファソンの4つの圏域で「ダンプ連帯（仮称）の民主労総加入に向けた総会」を開き、700名近くが加入を済ませている。
　ダンプカーは建設現場に使われる土砂や骨材を運搬する大型運送装備で、これを運転する労働者は、貨物車両の運転手やコンクリートミキサー車の運転手のように、持ち込み車主の形態で雇用される。ダンプは、主に建設現場に使われる木材や土砂などを運搬するため、ブルドーザーや掘削機と同様、建設機械として登録されている。
　5月末現在、建設交通部の建設機械登録現況によると、ダンプの登録台数は5万1571台に達しており、ダンプ連帯では組織対象を5〜7万人程度と推定している。
　ダンプ運転手と類似した雇用形態の貨物トラック運転手がすでに貨物連帯を組織しているが、その組織加速度が非常に早かったことから見て、ダンプ連帯も本組式が発足すれば組織拡大が加速するものと期待されている。
　ダンプ運転手が労組設立に向けて動いているのは、関連法規の不当性と低価格運賃のせいだ。
　最近、ソウル市が清渓川復元工事に着手して以降、主要道路や橋の付近で過積載車両の取り締まりが強化されているが、これにひっかかると車両運転手に約200万ウォンの罰金が科せられる。だが、過積載をすると燃料が消耗し、車両寿命も短くなるため、持ち込み車主であるダンプ運転手としてはこれを望んでない、というのが労働者たちの主張だ。
　さらにダンプ運転手は、ミキサー車のように運搬回数で報酬を受けているわけではな
く、「日当制」で受け取っているため、運搬回数にこだわる必要がないという。
　にもかかわらず過積載を強要されれば、やらざるを得ない上、取り締まりにかかれば過重な罰金を科せられるのは労働者であり、特にその件数が重なれば前科者になってしまう。
　そこでダンプ連帯は、過積載が行われないよう荷主（資材運搬を指示する者）に対する指導監督を強化することとあわせて、過積載をしたら荷主も処罰するよう要求している。
ダンプ連帯はまた、「政府がダンプ車両の登録を過度に多く認可したため、過当競争で運搬費自体が非常に下がった」と主張している。ダンプ連帯は、車両維持と生計を可能にする「運搬費の適正化」に向け、△日当5万ウォン引き上げ（30万ウォン→35万ウォン）、△油類補助金適用、△ダンプ車両運転手の資格要件強化などの過当競争防止などを要求している。

●ソウル労働者統一サッカー大会開幕／9月5日決勝戦（毎日労働ニュース8月30日付）

　民主労総ソウル本部（コジョンファン本部長）が労働者の統一意志と連帯意識を高めるために毎年開催している「統一念願ソウル地域労働者サッカー大会」が29日、開
幕した。
　今年で9回目になる今大会は、キア自動車、サンヨン自動車、鉄道、ハニャン大学病院などの計35チームが出場する。（後略）

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韓国鉄道関連報道

●「ストに備えた特殊戦司令部の代替人員養成反対」（レイバートゥデイ9月14日付）

　民主労総プサン地域本部と鉄道労組プサン地方本部は14日、プサン駅広場で記者会見を行い、ストに備えた特殊戦司令部隊員の運行実習を中止するよう政府に求めた。
　要求は「政府は、来年の鉄道庁公社転換を前に予想される労組のストに備え、現在、特殊戦司令部の隊員をスト代替人員として養成している」とし、無資格の特殊戦司令部隊員を対象にした運行実習を直ちに中止するよう求めている。
　労組はまた、来年の鉄道庁の公社転換に関連し、「政府は高速鉄道建設の投資費用に全責任を負い、公社転換にともなう適正人員を増員せよ」と求めた。
　鉄道労組は特に公社転換を前に、「高速鉄道を国民に」というスローガンのもと、△高速鉄道建設投資費用の政府負担、△鉄道事業法反対、△高速鉄道の料金値下げおよび割引率拡大などを求める100万人署名運動を始める方針。

●韓国：鉄道庁、2006年までに1500人線削減（ハンギョレ9月12日09：50付）

　高速鉄道（KTX）の営業収入が低調で経営難に苦しんでいる鉄道庁が、来年の公社転換以降の2年間に人員を5％削減する方針を固めるなど、「耐乏経営」に入る。
　鉄道庁は12日、国会建設交通委のカンギョンス議員に提出した「公社転換以降の赤字解消対策」と題する資料を通して、9月現在の人員3万人のうち、5％にあたる1500人を2006年までに削減するのに続き、2015年までに追加で10％（3千人）を削減する方針であることを明らかにした。
　鉄道庁はまた、公社化にともない勤務体制を現行の「24時間2交替」から「8時間3交替」方式に転換しなければならないことから、2020年までに増員が必要と予想される2万人のうち1万8千人を外注で充当するとするなど、人件費を最大限減らす計画だとしている。
　これとともに、今年7600億ウォンの経常経費も来年には13％程度減らし、6700億ウォンレベルで編成・運用する方針。
　鉄道庁関係者は「来月末に『公社経営改善計画』の策定が完了すれば、より正確な人員削減計画が出される予定」だとし、「収益減少に伴う赤字解消に向け、人員外注化を通した費用節減に力を注いでいる」と述べた。
　一方、鉄道庁は、今年1兆2700億ウォンと予想したKTX運営収入が、景気沈滞にともなう乗客減少と需要過多の予測で半分水準の6375億ウォンにとどまるものと予想している。