韓国の労働者の闘い（６月）

動労千葉国際連帯委員会

韓国の労働者の闘いを、主に民主労総と鉄道関係についての報道を中心に紹介します。

●民主労総「反戦平和闘争、民衆の中へ」（毎日労働ニュース6月29日付）

13万人参加の中、全国各地で「2次総力闘争決議大会」

　民主労総は6月29日午後、ソウル光化門など全国各地で「2次総力闘争決議大会」を開いた。
　2次総力闘争には、完成車4社が所属する金属産業連盟や金属労組に所属する130の事業所、化学繊維連盟、サービス連盟、公共連盟の一部事業所など13万人がストに参加したと独自推計している。
　金属連盟と金属労組はこの日、宗廟公園で独自集会を行った後、光化門まで行進し、民主労総決議大会に合流した。民主労総はこの日の決議大会の後、同じ場所で開かれる「故キムソニル氏追悼集会」に参加する。
　民主労総はこの日の大会で「今日の総力闘争を起点にして産別連盟と単位労組を中心にイラク派兵撤回を前面に掲げて民衆の中に入り、強力な反戦平和闘争を展開しよう」と組合員に提案した。
　また、「今日から7日までのストをはじめ、総力闘争を展開し、7月20日頃には公共連盟や化学繊維連盟などが積極的に加わる3次総力闘争を展開する」と表明した。
　民主労総は、上半期総力闘争要求案として、△イラク派兵撤回、△完全な週5日制実施、△非正規職への差別撤廃、△産業空洞化対策、△損害賠償仮差押え廃止などを掲げている。
　一方、ヒョンデ自動車労組は29、30日に全面ストを行い、キア自動車労総は来月2日まで部分ストを行い、交渉が妥結しない場合、5日から全面ストに入る計画。金属労組も現在の部分ストを来月1日まで延長する。
　民主労総キョンギ（京畿）本部は、サンヨン自動車労組などスト事業所を中心に30日に駐韓米軍ピョンテク総結集阻止・労働者決議大会を行う。
（写真＝6月29日午後のソウル・光化門での「第2次総力闘争決議大会」。1万人が参加。）

●民主労総第2次総力闘争　決議文（ハンギョレ6月29日16：53付）

　戦争の血の嵐を反戦平和の叫びで吹き飛ばそう！
　労働者階級は平和の象徴だ。

　歴史を創造し、生産の主役である労働者階級は平和の象徴だ。破壊と殺人と侵略、これは資本と帝国主義覇権戦争の象徴だ。生産と創造の主役である労働者階級が反戦平和の旗を高く掲げて街頭に出た。死んでいったキムソニルの明るい顔を胸にいだき、反戦平和の街頭へと行進を開始した。
　われわれは今日、派兵撤回に向けてスト闘争に立ち上がった。総力闘争に突入した。
　そして、完全な週5日勤務戦取、非正規差別撤廃、損害賠償仮差押え撤廃、産業空洞化対策など上半期における民主労総レベルの10大要求を掲げて総力闘争に突入した。
　この時間、全国13万労働者が、工場を止め、スト歌を歌いながら街頭に出た。労働者の生存権と大切な命を守るためだ。民衆の命を守るためだ。
　2次総力闘争に立ち上がったわれわれは、労働者階級の闘争意志を一ヶ所に集めて次のように決議する。

　一つ、われわれは、ノムヒョン政府が事実隠蔽と情報歪曲を通してキムソニル氏を死に至らせるまで放置した無責任さを糾弾し、殺人政策・侵略政策・事大米国政策であるイラク派兵を撤回するまで、最後まで闘うことを決議する!

　一つ、われわれは、完全な週5日勤務戦取と仕事創出に向けて総力闘争を行うことを決議する。

　一つ、われわれは、800万非正規職労働者に対するいかなる差別も拒否し、その撤廃に向けて可能なあらゆる方法を総動員して闘うことを決議する。

　一つ、製造業の産業空洞化によって生じている構造調整や雇用不安、国家経済没落の危機を解決する根本対策を立てるよう政府に強く求める。

　一つ、われわれは、新手の労働弾圧兵器、損害賠償仮差押えの撤廃闘争を強力に展開することを決議する。

　2004年6月29日

全国民主労働組合総連盟　総力闘争決議大会参加者一同

●民主労総、侵略戦争中止求め抗議書簡（ハンギョレ6月29日16：53付）

　6月29日午後5時20分頃、民主労総のシンスンチョル副委員長ら3名は、米国大使館側に侵略戦争中止などを要求する抗議書簡を伝えた。（中略）
　民主労総はトーマス・ハバード駐韓米大使に送る抗議書簡での中で「韓国の労働者階級は、イラク戦争を石油略奪のための戦争、中東地域の覇権を掌握するための覇権戦争と規定する」とし、△イラク主権簒奪の侵略戦争、人権蹂躙戦争の即時中止、△韓国軍派兵圧力中止、△故キムソニル氏殺害事件隠蔽をとおした韓国政府の派兵発表悪用の公開およびブッシュ大統領の公式謝罪、△韓半島戦争圧力の即時中止などを求めた。
　抗議書簡はさらに、「以上の要求が受け入れられなければ、米国はいっそう大きな抵抗にぶちあたるであろうし、今持っている全てを失う事態に追い込まれるであろうことを警告する。戦争は決して続けられてはならない」と述べた。

●イスホ委員長「民主労総は食うためだけにあるのではない」（ハンギョレ6月29日21：04付）

　民主労総が、労働条件改善ではなく「イラク派兵撤回」を最優先要求事項として掲げ、29日、ソウル光化門などで「総力闘争決議大会」を開催した。また、この日、全国で金属連盟など11万人（民主労総集計）がストを行った。イスホ委員長はこの日の大会あいさつで「第2次集中総力闘争は派兵撤回を最前面に掲げて闘う『反戦平和闘争』だ」と述べた。民主労総はこの日の決議文でも第一にイラク派兵撤回を採択した。（中略）

　以下はイスホ民主労総委員長とのインタビュー全文。

　―民主労総の最大要求事項は派兵撤回か、非正規職撤廃など労働条件改善か
　＝民主労総はナショナルセンターレベルで対政府要求事項を掲げて闘っているのであり、産別労組は各単位別に要求事項を掲げて交渉を行ってゆく。現時点での民主労総の最大要求事項は派兵撤回だ。
　―労働団体なのに派兵撤回を前面に掲げる理由は
　＝民主労総の存在理由は、国民全体と労働者の共同体的生活の保障、民主主義の拡大、労働者の人権保障などだ。われわれの食いぶちを確保し賃金を上げるためだけにあるのではない。社会的問題について立場を表明する。米国のイラク侵攻に我が政府が付き従っているのは明らかに正しくない。当然、派兵撤回要求はわれわれがなすべきことだ。
　―キムソニル氏の死を労働者の立場からどう見るか
　＝戦争は常に力のない女性、幼い子供、労働者など民衆の犠牲を強要する。戦争に送られる軍人も貧しい民衆の子供たちだ。故キムソニル氏も貧しい労働者として金を稼ぎ、自分の夢を実現しようとしていた。戦争によって労働者が被害に遭い、命まで失うという状況だからこそ、労働団体が戦争と派兵に断固反対し、戦争を終わらせるために努力するのだ。
　―政府はストを通して政治的目的を達成しようとしていると非難しているが
　＝われわれは政治的目的のために闘う大規模ナショナルセンターだ。われわれ民主労総はこれまでもそうしてきた。われわれは派兵撤回など社会改革の課題を絶えず要求してきた。民主労総は国民全体のために正しいことの先頭に立ってきた。
　―政府はイラク派兵撤回が主要な要求項目になるなら不法ストだと言うが
　＝われわれは正当な手続きを踏んでいる。集会とデモの権利があり、政治的立場を表明する権利がわれわれにはある。不法だという主張には当然同意できない。
　―政府が法的対応をとってきたら
　＝われわれは堂々とわれわれの活動を行ってゆく。具体的に何の法律に違反し、どう法的処罰を行うというのか。われわれには関係ないことだ。実現可能でないことについてわれわれに聞くのは正しくない。そういう主張をしているほうに聞くべきだ。

●労働者が駐韓米軍撤収闘争に立つ理由（毎日労働ニュース6月29日付）

イサンム民主労総京畿本部長に聞く

　イサンム民主労総キョンギ本部長は「組織された労働者でなければ駐韓米軍問題を力強く解決することは難しい」と、労働者が「駐韓米軍撤収闘争」に立つ必要性を強調した。
　民主労総キョンギ本部は30日、ピョンテク市庁ソンタン出張所の前で傘下組織のスト隊列を中心に「新自由主義粉砕・イラク派兵撤回駐韓米軍撤収、米軍基地ピョンテク拡張移転阻止・労働者決議大会」を行う。
　特に今回の集会は、民主労総キョンギ本部が昨年決議し、今年初めの定期代議員大会で確定した上で推進している闘いであり、いっそう注目される。

―労働者が駐韓米軍問題に関する集会を行う意味は
　「労働現場はずっと前から新自由主義によって苦しめられてきた。新自由主義主義の最先兵の役割は駐韓米軍が担っており、被害は少なくない。
　組織された労働者でなければこの問題に力強く対応するのは難しい。民主労総キョンギ本部は今年初め、定期代議員大会で3カ年計画を立て、6月30日の（米軍基地）拡張移転阻止闘争を皮切りに、再来年まで駐韓米軍撤去闘争を拡大してゆく計画だ。
　米軍がピョンテクに総結集するのは、米国の国益のためであり、戦争を画策するためのものだという点を伝えてゆく」

―今後の計画は
「30日にサンヨン自動車、マンド機械、ハルラ空調、ニューコア労組などスト事業所の5千人が参加する労働者決議大会を行う。この日は住民も合流するだろう。7月24〜25日にはキョンギ地域・統一の担い手前進大会を行い、8月15日からも統一行事を行う計画」

―組合員の反応は
「この事業は代議員大会の決議事項なので、1労組1教育を行ってきた。組合員の共感は形成されている」

―イラク派兵撤回と米軍基地ピョンテク集中阻止闘争はどんな関係か
「同じ事柄だ。駐韓米軍があるから派兵が強要されている。イラク派兵も、米国の利益のために屈辱的な行動を強要されているものだと思う」

　キョンギ道には全国の米軍基地の87％が集中しており、米軍基地のピョンテク市移転拡張により市の面積の10％にも及ぶ500万坪が米軍基地になると予想されている。米軍基地再配置の過程で政府が負担しなければならない移転費用は4兆8千億ウォンと予想されているというが、民間団体は120兆ウォンにものぼると推定している。
　特に駐韓米軍は、ピョンテクに移転するとはいうものの、ウィジョンブやトンドゥチョンの既存の米軍基地用地についても、有事の際に使用する必要があるから韓国に帰属させることはないと言っており、「反米感情」をさらに刺激している。

●運輸荷役労組、派兵関連軍需物資の輸送を全面拒否（毎日労働ニュース6月28日付）

支部長統合会議で特別決議

　運送荷役（ニヤク）労組（キムジョンイン委員長）は、イラク侵略戦争に関係する軍需物資の輸送を全面拒否すると表明した。
　運送荷役労組は6月26日、港湾、航空、特送、宅配分野など30余りの正規職支部と貨物連帯所属の13支部の支部長が参加する統合会議を開き、軍需物資輸送の全面拒否を特別決議した。
　これに先立ち、操縦士労組や運送荷役労組アシアナ空港サービス支部などでつくる航空連帯は、派兵部隊の輸送拒否を宣言している。
　チョンヒョンス・運送荷役労組宣伝部長は「軍需物資の輸送は軍事機密に属し、輸送経路などを把握するのは容易ではないが、現場で軍需物資であることが確認された場合、ただちに輸送拒否を行う」と述べた。
　これとともに運送荷役労組は戦争と派兵に反対する抗議行動に積極的に参加することを表明した。

●「総力闘争、派兵反対に変質したら責任問う」（ハンギョレ6月28日15：50付）

　政府は、民主労総がイラク派兵撤回などを求めて6月29日に第2次総力闘争を行うとしたことに関連し、「イラク派兵反対が主目的の場合、法理的検討を経て、事後にも責任を問う」と述べた。
　キムデファン労働長官は28日、記者会見で「事業所の賃金・団体協約交渉に『イラク派兵反対』という政治的目的が追加されるなら、場合によってはストが『政治スト』に変質し、正当性が認められなくなる」とし、「民主労総がイラク派兵問題を賃金・団体協約交渉とリンクするとした方針はただちに撤回されるべき」として先のように述べた。
　キム長官はまた、「保健医療労組の産別交渉が事実上妥結した中で、ソウル大病院など一部の組織がロビー占拠など不法行為を続けており、ハンミ銀行労組のストでもロビー占拠や出入り妨害など法違反の事例が出ている」とし、公権力投入については「波及影響を綿密に注視し、関係部処（省庁）との協議を経て決定する」と述べた。
　キム長官はこのほかに、民主労総の「時期集中闘争」に関連し、「ストが労使間の誠実な交渉にもかかわらず争点が妥結しない場合、最後の手段が行使されなければならない」とし、「労組が決められた日程にしたがってストに突入することは、労使のみならず国民にも被害を与える、誤った慣行として是正される必要がある」と強調した。

●全教組「故キムソニル氏追悼期間」宣言（ハンギョレ6月28日13：54付）

　全国教職員労働組合は、6月28日から7月3日までの1週間を「故キムソニル氏追悼期間」と宣言し、この期間に反戦・平和をテーマとした、きっかけ授業を実施すると28日、表明した。
　全教組は「今回の決定は、平和こそ人類共通の普遍的価値であり、教育者には子供たちに平和が大切だということを教える責任がある、という教育的判断に基づき、きっかけ授業を行うことになった」と背景を説明した。
　全教組はまた、インターネットホームページに「反戦・平和きっかけ授業資料」を掲載し、教師がいつでもダウンロードして授業資料として再編集して活用できるようにする計画だ。（後略）

●「労働者の犠牲、これ以上容認できない」（毎日労働ニュース6月25日付）

民主労総「派兵撤回総力闘争」宣言…全教組、派兵反対共同授業

　民主労総が、現在進めている賃金・団体協約時期集中闘争にイラク派兵反対要求を結合させ、総力闘争を展開すると表明した。
　これに関連し、アシアナ航空操縦士労組や大韓航空操縦士労組など6つの航空関連労組でつくる「航空連帯」は、航空2社が政府と派兵部隊輸送契約を結んだ場合、イラクの抵抗勢力からテロの標的にされかねないとして、派兵軍輸送のための飛行を全面拒否すると表明した。
　全教組（全国教職員労働組合）も、イラク派兵の不当性を知らせる内容の共同授業を行うことを決めるなど、民主労総は業種別の特性に基づく派兵反対運動を展開することを決めた。
　民主労総は24日、午前、緊急産別代表者会議に続いて記者会見を行い、「名分も実利もないこの戦争で、これ以上労働者の犠牲が続いてはならない」とし、「労働者と国民の命を守るため、イラク派兵政策をただちに撤回せよ」と求めた。
　これに伴い民主労総は、来月7日までを「故キムソニル氏追悼およびイラク派兵撤回・民主労総総力闘争週間」に設定し、全事業所で垂れ幕設置、焼香所設置、全組合員リボン着用のキャンペーンを行い、総連盟・産別連盟代表者は光化門時局ろう城に突入する予定。また、各地域本部主導で大規模街頭デモ・ろうそく集会も行われる。特に10万人程度がストに突入する「第2波総力闘争時期集中日」の6月29日には、派兵撤回要求を前面に掲げる方針。
　民主労総はこの日、米軍がキム氏の拉致事実を韓国政府に隠蔽したか、韓国政府が派兵強行方針を決定するために拉致事実を隠したのではないかとする疑惑が起こっていることに関連し、徹底した真相究明と国政調査を要求した。
　このほかにも民主労総は、「実際に追加派兵している国がない中で、国際社会との約束云々は虚構であり、今のイラクは「再建支援と平和定着」を論じる状況ではない第2の戦争局面であり、韓国軍の派兵は事実上の参戦となる」とし、「当初の派兵同意案の目標は失われており、派兵計画を原点から再検討すべき」と主張した。
　これに伴い、派兵反対国民行動が主催する汎国民大会に民主労総が組織的に合流した場合、集会規模は一層拡大する見通しだ。

●不法スト鉄道労組代議員に罰金刑（ハンギョレ6月24日15：03付）

　ソウル南部地裁刑事10単独は24日、昨年、鉄道労組ストを主導した容疑（業務妨害など）でキム某氏（38）ら鉄道労組代議員9名に対し罰金50万〜150万ウォンを宣告した。
　裁判部は判決文の中で「当時、鉄道労組の要求事項だった鉄道民営化法案撤回は政府の政策事項であり、使用者（鉄道庁）が処分可能な事項ではなく、争議行為の対象とはなり得ない」とし、「被告人らは鉄道庁の復帰命令に不服、出勤せず、4日間に95億ウォン相当の被害を与えるなど業務を妨害した」と述べた。
　被告人らは、昨年6月28日〜7月1日までヨンセ大などで鉄道民営化法案撤回を主張して鉄道労組の不法ストを主導した容疑で不拘束起訴されていた。

●病院スト13日目に妥結…賃金・団体協約暫定合意（ハンギョレ6月22日18：23付）

　全国121の病院が参加した保健医療労組の今年の賃金・団体協約交渉が、スト13日目に妥結した。保健医療労組と病院の交渉代表らは22日、高麗大アナム病院で、週5日制勤務制実施などについての「2004年産別賃金・団体協約暫定案」に合意した。（中略）
　労使は、最大争点の、週5日制勤務に伴う労働時間短縮に関連し、「1日8時間、週5日、40時間勤務」を基本とするが、土曜日の外来診療業務は50％を減らし、1年間に限り一時的に運営することで合意した。これに伴い、今回産別交渉に加わった病院では、来月1日から土曜日の外来診療が半分に減るか、土曜隔週休業制が実施される。
　最後の争点となった生理休暇は、無給に転換するが、基本給の1日分に該当する「保健手当」を毎月支給することで合意した。
年・月次休暇については、改正勤労基準法に基づき休暇算定日数を減らす代わりに、通常賃金水準の補償に合意した。
賃上げ率は、週40時間制の義務施行病院は基本給の2％、そのほかの病院は基本給の5％となった。
このほかに労使は、△労働時間の短縮に伴う増員と、直接雇用非正規職の段階的正規職化努力、△労働部の統計調査報告書に基づく月平均定額給与の40％を産別最低賃金と規定、△保健連帯基金づくりに向けた共同委員会設置、△患者の権利章典宣言および共同実践、△産別基本協約の締結・遵守などにも合意した。
保健医療労組は、この合意案について支部長会議と争議調整対策委員会会議を開き、内部での意見集約を経たのち、23日の代議員大会での賛否投票を経て今年の賃金・団体協約交渉を締めくくる計画。（後略）

〔写真は、スト集会に参加する保健医療労組の組合員たち。（「労働と世界」293号より）〕

●就業増えても20代は失業／5月失業率3.3％／20代が45％占める（ハンギョレ6月17日18：26付）

●第1波総力闘争、429事業所でスト（「労働と世界」294号　6月17日付）

全国16ヶ所で決議大会…「労働敵対続けるなら正面突破」警告

　民主労総第1波総力集中闘争が行われた6月16日、全国で429事業所（組合員8万名余）がストを行った後、そのうちの3万人余が地域別の民主労総集会に参加した。
　組織別集計では、保健医療労組120支部（組合員36,405名）、金属労組122支会（組合員29,783名）、民主タクシー連盟180事業所（組合員1万名余）、化学繊維連盟5労組（組合員2950名）、公共連盟京畿道労組（組合員1500名）、建設産業連盟コオロン建設労組などがストに参加した。
　民主労総はこの日、全国16ヶ所で総力闘争決議大会を行い、△非正規職差別撤廃・正規職化、△最低賃金766,140ウォン戦取、△週5日勤務制完全戦取、△産業空洞化阻止、△言論改革戦取などを決議した。
　ヨイドの国会前で開かれた首都圏大会には、保健医療、民主タクシー、京畿道労組など1万人余の組合員が参加した。
　イスホ委員長は大会あいさつを通して「週5日勤務制、タクシー制度改革など懸案問題が山積しているにもかかわらず、これまでなんの対策も立てないでおいて、労働者が闘争に立ち上がったと言っては騒いでいる」と政府と資本を批判し、「指導部が先頭に立って、責任を持って闘争計画を推し進める」と決意表明した。
　イ委員長ら民主労総指導部は大会が開かれる直前に記者会見を行い、主要懸案問題の解決に積極姿勢で臨むよう政府と資本に求めた後、「対話には対話で、弾圧には闘争で立ち向かう」と述べ、「今のような敵対的労働政策を中止しなければ、対政府関係を全面的に再検討し、正面突破する」と警告した。
　全国民衆連帯のチョングァンフン常任代表は激励あいさつで「団結力と組織力を持った労働者は、歴史の教えるとおり、確信を持って超国籍資本と闘い、幸福な世の中を建設しよう」と訴えた。
　続いて民主タクシー連盟のクスヨン委員長と金属産業連盟のペクスンファン委員長、保健医療労組のホンミョンオク委員長が次々と闘争発言を通して闘いの正当性を強調し、断固勝利すると決意を表明した。
　参加者は最後に、公共連盟のイホドン委員長が朗読した決議文を通して、△保健医療、民主タクシー闘争支持・連帯、△最低賃金要求戦取、△イラク派兵撤回、韓日自由貿易協定交渉中止、非正規職差別撤廃、構造調整中断、租税改革闘争、△職権仲裁・公権力投入など弾圧に対する総力闘争などを確認した。
　大会を終えた参加者らは、ヨンドゥンポロータリーを経てヨンピョン洞のヨルリンウリ党本部まで街頭行進を行い、抗議書簡を手渡した。（中略）
　一方、この日の決議大会は、国会前の他に、チョンジュ（700名）、テジョン（600名）、チョンウプ（1200名）、光州（800名）、テグ（1,000名）、キョンジュ（700名）、ポハン（400名）、クミ（1,700名）、アンドン（150名）、プサン（2,000名）、ウルサン（1,200名）、チャンウォン（3,000名）、チンジュ（50名）、カンヌン（1,000名）、チェジュ（300名）でも同時に行われた。

〔写真左＝1万2千人の組合員が集まる中、民主労総指導部が記者会見を行い、6月闘争計画を発表した。（ハンギョレ6月16日15：47付より）〕

〔写真右＝民主労総総力闘争決議大会を終えた保健医療労組の組合員が、「医療公共性戦取」を叫んでヨルリンウリ党まで力強く行進する。（「労働と世界」294号より）〕

●軌道連帯共同闘争本部発足…17日、大規模決起大会（毎日労働ニュース6月14日付）

雇用創出、地下鉄の公共性強化に主力

　人員増を通した週5日勤務戦取と雇用創出に向けて7月集中闘争を予告している軌道連帯共同闘争本部が、正式に発足した。
　共同闘争本部は6月11日、ソウル、プサン、テグ、インチョン、クァンジュの各地下鉄労組、ソウル都市鉄道労組、鉄道労組の７労組の幹部と組合員500人が集まる中、ソウル地下鉄3・16広場で発足式を行い、週5日勤務など7大要求案をめぐる対政府交渉を要求した。
　共闘本部は宣言文を通して「週5日制戦取・雇用創出闘争を契機に、単位事業所別の闘いを乗り越え、連帯闘争を展開しなければならない」とし、「青年失業を解消し、地下鉄の公共性を強化してゆく闘いと、構造調整中止、地下鉄労働者の健康権を保障させる闘いを展開する」と表明した。
　共同闘争本部は「週5日勤務制は、より多くの雇用をつくり、失業を解消する機会であるのに、全国の地下鉄使用者は人員削減を核心内容とする構造調整計画を提出している」と批判した。
　共闘本部は、来たる25日から7月5日まで、地域を巡回して「地下鉄雇用創出・週5日制実現」に向けた討論会を開催する予定。
　また、6月17日と7月1日に大規模決起大会を行う予定であり、6月末の争議発生決議、6月末〜7月はじめの争議行為賛否投票を計画している。
　鉄道労組を除く共闘本部所属の各組織は6月3日、テグ地下鉄労組代議員大会を最後に共闘本部6大共同要求案を公式に決議し、週5日制、2人常務実施、新規路線開通に伴う計1万154名（現人員比44.3％）の人員増を求める要求案を確定した。
　ソウル、インチョン、プサンの各地下鉄の場合、人員増以外にも、駅務の民間委託、車両・技術の外注化問題が争点となるものとみられ、テグ地下鉄の場合、新規路線の開通に伴う非正規職拡大をめぐって労使間が対立している。
　7月集中闘争を予定している地下鉄労組とは異なり、来年の公社化に伴う8月以降の特別団交闘争を計画している鉄道労組は、5月31日、代議員大会で共闘本部事業を共有し、共闘本部の集中闘争を支持、援護することを決議した。
　鉄道労組は特別団交において、現在の2交替勤務から3組2交替勤務に変更するための人員増、週5日制実施に伴う人員増を求める要求案を7月末か8月はじめの代議員大会で確定するものとみられる。
　今年1月に発表された鉄道労使共同経営診断の結果、勤務形態の変更のためには6400名余の新規人員が必要とされている。

●安全装置不備で鉄道労働者また死亡（毎日労働ニュース6月14日付）

鉄道労働者が勤務中に事故で死亡した。今年に入ってすでに3度目だ。
　6月12日午前7時50分頃、チョンニャンニ車両事務所の車両管理員・パクピョンホさんが、作業に向かうためにソンブク駅構内の通路を渡っていた際、駅に進入してきたK28電車にひかれ、その場で死亡した。
　この日の事故は、インチョンからウィジョンブに向かっていた時速52Kmの電車を運転していた乗務員が、踏切を横断していたパクさんを10m前方で発見したが、制動距離を確保することができず発生した。
　特にこの日の事故の原因として、駅構内踏切の安全装置が全くないことが問題として指摘されている。イテヨン鉄道労組産業安全次長は「数年にわたって構内踏切の安全装置設置を要求してきたが、現在、どの駅でも設置されていない」と述べ、「一度に設置するのが難しいのであれば、ソウル駅、ヨンサン駅など大型駅舎からでも設置しなければこうした事故を防止することはできない」と指摘した。