定期委員会で派兵反対、小泉打倒を決議

春闘復権！労働者の反転攻勢が開始された	ストライキ支援・連帯！交流センターより檄布がとどく

自衛隊のイラク派兵反対、有事立法粉砕、小泉政権打倒にむけた決議

　小泉政権は、国論二分状況にもかかわらず、自衛隊のイラク派兵承認の国会決議を自民党単独の採決をもって強行し、陸上自衛隊本隊の派兵が強行され、イラク軍事占領を開始した。
　ついに自衛隊─日本軍が戦後初めて、銃弾やミサイルが飛び交い、日々戦死者が出ている戦場に武器を持って乗り込んだ。これは、米英軍のイラク侵略戦争に本格的に参戦したことを意味する。
　小泉首相は、「戦争に行くのではない。人道復興支援だ」と言っているが、これは全くのウソである。アメリカ帝国主義の石油強奪のための戦争に協力し、イラク民衆を虐殺し、日本（帝国主義）の石油資源と勢力圏確保のために軍事占領に加わるということに他ならない。　さらに、北朝鮮制裁法の成立や国民保護法など有事関連７法案の国会成立の策動など、北朝鮮への侵略戦争へと突き進もうとしている。
　まさに小泉政権は、イラク派兵の既成事実をもって国家・社会全体を戦時体制の下に組み込むことを狙っているのである。特に、戦争国家化にとって最大の「障壁」となっている闘う労働運動・労働者の団結を解体する攻撃を激化させている。
　小泉政権と財界（経団連）は、外への侵略戦争と一体のものとして、日本の膨大な労働者を首切り、倒産、賃下げ、不安定雇用化の嵐の中にたたき込み、年間３万人を越える労働者が「自殺」にまで追いこまれているのだ。さらに「団結禁止法」ともいうべき共謀罪の設置、労組法の改悪にまで手を伸ばそうとしている。こうしたなかで、国労５・27臨大闘争弾圧や１０４７名闘争に対する昨年12月の最高裁判決など労働運動への常軌を逸した弾圧、処分、争議つぶしが激しく強められている。そしてまた、教育基本法の改悪─憲法改悪攻撃へと乗り出している。
　こうした日本の戦慄すべき事態を前にして日本の労働者人民は、日々危機感を高め、「もう我慢できない」と積年の怒りを募らせている。総評解散─連合化の中でいったんは追いつめられた労働組合が新たな闘いを開始している。とき同じくして、イラク開戦１周年の３月20日には、昨年の２千万人の決起を上回る労働者が全世界統一行動に起ちあがろうとしている。この力を決して押しとどめることはできない。
　われわれは、全世界で起ちあがっているすべての労働者と連帯し、イラクへの兵員輸送を拒否して闘っている航空労働者や軍事物資輸送阻止に起ちあがっている全国港湾の闘う仲間とともに、労働者の戦争動員拒否の闘いを貫くものである。とりわけ、陸海空港湾労働者と固く団結し、イラクへの自衛隊派兵反対、有事立法の完成を許さない闘いに総決起しよう。
戦争と大失業攻撃を強める小泉政権を打倒するために総力で起ちあがろう。
　右、決議する。

国鉄千葉動力車労働組合第50回定期委員会