１１・６全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い
2005年８月

１１・６全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い(PDF13KB)
たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！
　戦争と民営化─労組破壊攻撃にたち向かう労働者の国際的団結を！
11・６全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国金属機械労働組合港合同
　　　　　　　　　　　　　　　　　　国鉄千葉動力車労働組合

　全国のたたかう労働者のみなさん！
　歴史は大きな曲り角にたち、日本の労働者はいま暴風雨のなかにいます。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧をはじめとした労働運動への相次ぐ刑事弾圧や民事仮処分、損害賠償請求、｢日の丸・君が代」に忠誠を誓わなければ処分という石原都知事による戦前と寸分違わぬ教育労働者への攻撃、郵政や東京・大阪での自治体労働者への攻撃など、労働者の団結権の行使、行政機構のなかに労働組合が存在することそのものを許さない攻撃がエスカレートしています。
　ＪＲ尼崎事故は、労働組合が団結を破壊され、市場原理が暴走したときに何がもたらされるのかを衝撃的に示しました。動労千葉は、ＪＲ東日本による処分攻撃と対決し、安全運転行動を闘いぬいています。
　今、何よりも求められているのは、小泉政権による激しい労働組合破壊攻撃と対決し、労働運動の現状を変革することです。団結をとり戻し、労働組合を甦らせることです。不一致点は留保し、一致点を拡大して真の闘う統一戦線を創りだそう。闘う労働組合の全国ネットワークを創りあげよう。
　教育基本法─憲法改悪攻撃の切迫、自民党・財界ぐるみの｢つくる会｣教科書採択に向けた反動的運動の組織化、国家主義の急速な台頭、日米安保の飛躍的強化、共謀罪新設策動をはじめ矢継ぎ早に進む治安弾圧立法の制定など、小泉政権は、ブッシュ政権と一体となって戦争につき進もうとしています。
　これと一体で、郵政をはじめ、国や地方自治体業務の全面的な民営化攻撃が開始されようとしています。民営化とは、社会の隅々まで弱肉強食の市場原理を貫いて、「９割の労働者を非正規雇用化する」という奥田ビジョンを貫徹しようという攻撃であり、何よりも激しい労働組合破壊攻撃です。
　現にあらゆる産業の現場の中心は非正規雇用労働者になっています。非正規雇用労働者の闘いの組織化は、労働運動にとって避けて通ることのできない課題です。
　日本経団連は「労働基準法は工場法時代の遺物だ｣といって、労働時間法制や労働契約法制の抜本改悪を要求しています。また、社会保障制度の解体や大増税攻撃が激しく進められています。
　とくにこの間の際立った特徴は財界の反動的な突出です。日本経団連は、膨大な意見書を乱発し、「憲法９条２項を廃止せよ」｢教育基本法を改正せよ」｢東アジア自由経済圏の形成と日米安保の強化を外交政策の軸とせよ」｢徹底した規制緩和と民営化を断行せよ」と政府に迫っています。
　差し迫る憲法改悪攻撃との闘いの焦点は、労働組合をめぐる攻防戦です。この夏〜秋にかけて開催される大会で、日教組や自治労までが、激しい攻撃に膝を屈して｢護憲｣方針を投げ捨て、連合が改憲勢力に転落しようとしています。現場からの怒りの声を結集し、労働運動のこの危機的現状を打破しなければなりません。
　政治反動と平和の危機─生活の全てをのみ尽くすような攻撃への怒りの声は満ち、労働運動の再生を求める声は、いたるところで響き始めています。
　昨年の11月労働者集会は、韓国・民主労総の闘いやアメリカにおけるミリオン・ワーカー・マーチと固く連帯し、日・米・韓労働者の国際連帯集会として大成功をかちとり、石原都知事の恫喝や組合本部の制動をはね返して｢日の丸・君が代｣不起立・不斉唱の闘いが全国に大きな波紋を広げ、教育基本法改悪反対の闘いや陸・海・空・港湾20労組の闘いがナショナルセンターの枠をこえた統一行動を実現し、全金本山闘争は34年の闘いを貫いて、解雇撤回─職場復帰の歴史的な勝利をかちとりました。また、国鉄１０４７名の解雇撤回闘争も画期的な統一行動を実現しています。
　今、労働者は全世界で、団結し、連帯して新しい時代を見いだす力をとり戻そうとしています。今こそ、戦争と民営化─労組破壊の大攻撃に抗し、労働運動の再生を実現しよう。
　私たちは、表記集会に全国の地域・職場で奮闘する多くの仲間たちのご参加をいただき、怒りの声をたぎらせて、支配の厚い壁を突き破る、闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげたいと考えております。
　志を同じくするすべての皆さんの賛同と参加を心よりお願い申し上げます。
　２００５年７月

●集会名称　「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう！　戦争と民営化−労組破壊　　　　　　　にたち向かう労働者の国際的団結を！11・６全国労働者総決起集会」
●と　　き 11月６日（日）正午開会
●ところ　　　東京・日比谷野外音楽堂

　１９９８年、全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部（全日建関生支部）、全国機械金属労働組合・港合同（港合同）、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の三組合が呼びかけて、「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！１１・８全国労働者総決起集会」を開催しました。
　以降、たたかう仲間たちの賛同と協力によって毎年１１月に集会を積み重ね、２００２年の１１・１１集会で第５回を数えるに至りました。

　この１１月集会を呼びかける契機となったのは、組対法（組織対策法）反対闘争と、国鉄１０４７名問題に関する東京地裁の９８年５・２８反動判決に対する闘いでした。国家総ぐるみの不当労働行為を開き直り、労組法−労働委員会制度を否定するこの判決に対し、「こんなものがまかり通ったら、不当労働行為＝組合潰しも首切りもやりたい放題だ」という危機感と怒りを強烈に持ったことが、三組合の「呼びかけ」の出発点になりました。

　そしてこれまでの様々な問題を乗り越えて、今こそ闘う労働組合が大同団結することが求められているという思いを込めて「全国ネットワークをつくろう」と呼びかけたのです。