「1047名解雇問題の当事者ではない」?! JR東日本の団交拒否弾劾! ただちに解雇撤回JR復帰を!

11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、

申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。

という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

 何が「当事者ではない」だ!
前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

追い詰められているのはJR

これについて会社は、「設立委員長の斎藤はJRの当事者」であることは認めざるを得なかった。
しかし井手文書について、「懇談議事録にそのような記載があることはわかった」としつつ、発言内容については、「事実確認はしていない」「関知しない」という対応だった。何と会社はこの決定的な事実を無視し、われわれとの団体交渉を拒否するというのだ。
「関知しない」とは何事だ! JR設立委員長が不当労働行為たる「不採用基準」の策定を指示していたことを、当事者自身が露骨に自白しているのが井手文書だ。事実なのか、事実ではないのか? 白か黒かどちらかしかないのだ。JR東日本はこの真実に追い詰められ逃げを打ったのだ。そもそも、「30年も前のことなので、事実関係を調べている」「法務で検討しているから待ってほしい」と言ったのは会社の方だ。結局、この問題に手を付けたが最後、不当労働行為の責任がJRにあると認めざるをえないことを、会社自身がよくわかっているのだ。

 解雇撤回・JR復帰まで闘おう
 安倍政権が「働き方改革」と称して国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき攻撃をかけてきている。JRにおいても、全面的な外注化・分社化と転籍・非正規職化という文字通りの意味での「第二の分割民営化」攻撃が始まっている。
この中で、国鉄闘争のもつ意義はますます大きくなっている。12月10日の東京での常磐線開通反対闘争を、1047名解雇撤回に向けた抗議闘争としても闘いぬこう。大結集でJR本社に怒りの声を叩きつけよう。新たな解雇撤回・JR復帰10万筆署名を集めきろう。

      申 入 書(16年7月8日)

1.①JR採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、
②その基準策定を命じたのがJR設立委員長であったこと、
③以上の事実からすれば、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、
以上3点について会社の見解を明らかにすること。

2.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

12・10 常磐線開通反対闘争
仙台 13時 JR仙台支社包囲デモ
福島 12時 原ノ町運輸区抗議行動
東京 12時 JR東日本本社抗議行動