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Ｎｏ．

ＰＫＯ法改悪弾劾！有事立法−改憲阻止！

戦争も失業も許さない強固で広範な戦線を作ろう！

 戦争か、それとも労働者人民の未来か！−闘いはこれからだ！ 

　１１月全国労働者集会は、米英軍によるアフガン爆撃と日本のそれへの参加という重大な転換のなかで、それと対決する基軸的な闘いをつくりだすという決定的な成果をうむと同時に、反戦闘争としても大きな成果を勝ち取った。
　われわれは戦争も大失業も許さない。未来は労働者人民の闘いいかんにかかっている。このことを集会はしっかりと確認した。闘いはこれからである。子供たちや孫たちの未来のためにも、決してあきらめないで、団結を固め闘い抜こう。

ＰＫＯ法の改悪弾劾！有事立法ー改憲阻止へ！
　小泉政権は、国連平和維持活動（ＰＫＦ）の本体業務への参加を可能とするためにＰＫＯ（「平和維持活動」）の改悪を民主党の賛成のなかで可決、成立した。政府の狙いは、小泉自ら公言しているように、参戦法と合わせて、「アフガニスタンを軍事制圧する多国籍軍編成の動きに日本として全力で対応する」ためである。内容は、武器使用を大幅に緩和し、ＰＫＦ本体業務への参加を可能にしたのである。断じて許せるものではない。憲法そのものを踏み躙る暴挙に他ならない。
　加えて、有事立法についても「来年なるべく早く決定したい」ことを発表した。まさに２００２年は改憲か阻止かをかけた一大“決戦”になろうとしている。“最後のトメガネ＝憲法を絶対に改悪させてはならない”こう決意している人々は広範に存在している。われわれはこうした人々の想いを引き出し、その最先頭で闘い抜き小泉の暴挙に断を下そう。

「特需」に沸く米軍需産業、不況と戦争は表裏一体−犠牲はすべて労働者に
　過去の第一次、第二次大戦がそうであったように、帝国主義−支配階級は「不況」の打開策として、あえて戦争をやる。
　今回の米英軍のアフガン侵略爆撃も「９・１１事件」をキッカケとしながらも、ムキだしの帝国主義強盗戦争そのものとして展開されている。一例を見るなら１０月９日の朝日新聞によれば「米政府は、すでに軍に１５０億ドルの緊急拠出を決定し、追加で３３０億ドルの軍事予算を増加、こうした中で軍需産業各社＝ボーイング社やグラマン社などは増産発注が舞い込み、特需に沸いている」というのである。
　アフガニスタンでは、１００年に一度あるかないかの大干ばつの中で、４００万人が飢餓状態に追いやられている。軍事力を見ても１万分の１のアフガンの人々の頭上に、爆撃を雨のように降り注ぎ虐殺を繰り返している。その裏では、軍需産業などは思いがけない大もうけに沸いている。これが現代の戦争（帝国主義）の本質なのだ。
　小泉政権や日本の支配階級はアフガン戦争をチャンスとばかりに利用している。しゃにむに自衛隊を戦場に派遣し、その返す刀で国内の反動的制圧を一挙にやりとげようとしている。この背後にあるのは石油資源に対する支配権や経済危機を軍需で打開しようとする、どす黒い狙いがあることを見抜かなければならない。日本の支配階級は、自衛隊員だろうと、労働者だろうと、総じて犠牲にして、自らの延命をはかろうとしているのだ。
　こんなことが許されていいはずがない。怒りをたぎらせ、団結を固め２００２年の闘いに進もう。労働者こそ社会の主人公である。スクラムを固めて立ち上がれば情勢を変えることができる。この確信を胸に反戦・労働運動の新たな発展のために闘おう。子供たちや孫たちが少しでも希望のもてる社会になるよう、ここで踏張ろう。有事立法−改憲阻止の広範な決起に向けて共に頑張ろう！