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貨物 夏季手当低額回答打破！ ６・１９ 貨物本社緊急行動全支部から結集を超低額回答を許すな動労総連合はＪＲ貨物及びＪＲ東日本に、基準内賃金の３ヵ月分の夏季手当支払いを求めて、団体交渉を進めている。だが、ＪＲ貨物は「八期連続の赤字決算」を口実として、またも超低額回答を画策している状況にある。 とくにＪＲ貨物は、今年度の期末手当の予算を当初から年間３ヵ月分しか計上していないのだ。昨年は夏季・年末とも１・72ヵ月で年間３・44ヵ月であった。東日本と比較すれば、年間で２ヵ月以上の格差がつく超低額回答であった。ところが、今年度は当初から３ヵ月分の予算しか組まないというやり方で、これまで以上に超低額への抑え込みを画策しているのである。 貨物に働く仲間たちの生活条件は、２年連続となるベアゼロ回答や、何年にもわたる期末手当の抑制によって我慢の限界を超えている。いうまでもなく、現在の貨物の現状＝経営破たんをもたらした原因は、国鉄の分割・民営化政策そのものにある。現場で働く労働者には何ひとつ責任のないことだ。だが、一切の犠牲は労働者に転嫁されつづけているのである。こんなことは絶対に許せない。 第二の分・民攻撃！しかもＪＲ貨物はこの間、計画期間を１年近く残しているにも係わらず、「新フレイト21」再建計画が破たんに終わったことを認めているが、そうした事態のなかで今、「ポスト新フレイト」といわれる新たな大リストラ計画を策定しようとしている。この計画は、「２００３年度までに貨物・三島ＪＲを完全民営化させる」という政府方針に基づくものになる。だが、貨物の場合、「完全民営化」などといっても、株式を一般に公開するなどということは不可能なことで、巷間言われていることは、通運業者かＪＲ本州三社に株式を持たせるというのである。要するに実質的に経営形態を再度変更するということに他ならない。さらには、鉄道貨物輸送は、東海道線など採算のとれるごく一部の幹線以外は切り捨てるという「特化論」まで台頭している。 こうした状況のなかで策定されようとしている「ポスト新フレイト」計画が、貨物に働く労働者の労働条件や賃金、権利にさらに決定的な打撃を与えるものとなるのは明らかだ。貨物でも、まさに「第二の分割・民営化攻撃」というべき新たな攻撃が開始されようとしている。実際「新フレイト21」も、再建計画としては完全に破産したが、その過程で要員削減だけは、当初の計画を超えて強行された。これが資本というものの本質だ。 われわれは改めて、分割・民営化攻撃の本質とその破産を暴く闘いを強化しなければならない。 日貨労の裏切許すなこうした事態を眼前にしているにも係わずＪＲ総連は、会社と一体となって「完全民営化の早期達成」「国鉄改革完遂」を叫んで、この大リストラ攻撃に全面協力しようとしている。国鉄の分割・民営化がが貨物に働く労働者にもたらしたのは、二年連続ベアゼロを始めとした賃金の徹底した抑制攻撃と絶え間ない大合理化攻撃であった。ＪＲ総連は分割・民営化を「素晴らしい改革だ」と称しその先兵になり、その後もあらゆる賃金抑制攻撃や大合理化を容認してきたが、これが素晴らしいことだったというか。 夏季手当をめぐっても日貨労は再び三度労働者を裏切り、会社の手先になろうとしいる。日貨労に、裏切り妥結を許さない怒りの声をあげよう。 ＪＲ貨物をめぐる夏季手当交渉は、６月下旬、最大の山場を迎えようとしている。こうした状況のなかで動労千葉は、ＪＲ貨物本社に対する怒りの緊急行動を決定した。全支部から、６・19緊急行動に全力で結集しよう。
▼動労千葉総決起集会 |
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超低額回答打破６・１９緊急行動