民営化をぶっ飛ばそう! 戦争と改憲を止めよう! 国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12労働者集会  650人が結集 


650人が結集 

 国鉄闘争全国運動の呼びかけで「国鉄分割・民営化で不当解雇から30年―2・12労働者集会」が、東京・すみだ産業会館で650人の結集で開催された。 “民営化をぶっ飛ばそう! 戦争と改憲を止めよう! 国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12労働者集会  650人が結集 ”の続きを読む

国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12国鉄集会

すべての組合員のみなさん! 1987年2月16日の国鉄分割・民営化による不当解雇から30年を前に、2月12日、すみだ産業会館で1047名解雇撤回の集会が開催されますので全力結集を! “国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12国鉄集会”の続きを読む

新春インタビュー② 田中康宏委員長 第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう

闘いの展望

●この攻撃にいかに闘うのかについてお願いします。

田中 「団結さえ崩さなければ必ず展望は生まれる」。これは、長い闘いの中で何度も確認してきた動労千葉の原点です。まず何よりもこの原点に立ち返りたい。それと、開始されようとしている攻撃の意味・本質を全力を尽くして現場の労働者に知らせることです。力は職場にある。さらに、攻撃の弱点はどこにあるのかを見すえて闘いを組織する必要があります。 “新春インタビュー② 田中康宏委員長 第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう”の続きを読む

「1047名解雇問題の当事者ではない」?! JR東日本の団交拒否弾劾! ただちに解雇撤回JR復帰を!

11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、

申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。

という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

 何が「当事者ではない」だ!
前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

追い詰められているのはJR

これについて会社は、「設立委員長の斎藤はJRの当事者」であることは認めざるを得なかった。
しかし井手文書について、「懇談議事録にそのような記載があることはわかった」としつつ、発言内容については、「事実確認はしていない」「関知しない」という対応だった。何と会社はこの決定的な事実を無視し、われわれとの団体交渉を拒否するというのだ。
「関知しない」とは何事だ! JR設立委員長が不当労働行為たる「不採用基準」の策定を指示していたことを、当事者自身が露骨に自白しているのが井手文書だ。事実なのか、事実ではないのか? 白か黒かどちらかしかないのだ。JR東日本はこの真実に追い詰められ逃げを打ったのだ。そもそも、「30年も前のことなので、事実関係を調べている」「法務で検討しているから待ってほしい」と言ったのは会社の方だ。結局、この問題に手を付けたが最後、不当労働行為の責任がJRにあると認めざるをえないことを、会社自身がよくわかっているのだ。

 解雇撤回・JR復帰まで闘おう
 安倍政権が「働き方改革」と称して国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき攻撃をかけてきている。JRにおいても、全面的な外注化・分社化と転籍・非正規職化という文字通りの意味での「第二の分割民営化」攻撃が始まっている。
この中で、国鉄闘争のもつ意義はますます大きくなっている。12月10日の東京での常磐線開通反対闘争を、1047名解雇撤回に向けた抗議闘争としても闘いぬこう。大結集でJR本社に怒りの声を叩きつけよう。新たな解雇撤回・JR復帰10万筆署名を集めきろう。

      申 入 書(16年7月8日)

1.①JR採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、
②その基準策定を命じたのがJR設立委員長であったこと、
③以上の事実からすれば、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、
以上3点について会社の見解を明らかにすること。

2.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

12・10 常磐線開通反対闘争
仙台 13時 JR仙台支社包囲デモ
福島 12時 原ノ町運輸区抗議行動
東京 12時 JR東日本本社抗議行動

署名を受取れ!団交を開催しろ! 10・14JR本社前抗議行動

解雇撤回・JR復帰」新署名
2万2821筆(10月17日現在)

JR東日本本社は「解雇撤回・JR復帰」を求める署名の提出について、「裁判の当事者ではない」といって受け取りを拒否してきた。
しかし、われわれは「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為であったことを最高裁に認めさせ、その作成を指示したのがJR設立委員長であったことまで暴いた。不当労働行為の責任がJRにあることが完全に明らかになったのだ。「当事者ではない」などというペテンはもう通用しない。
われわれは 、10月14日、JR東日本本社の署名受取拒否に対する抗議行動を行った。抗議行動には、争議団の中村執行委員、各支部組合員を先頭に、動労総連合や支援の仲間が結集した。
抗議行動の冒頭、全国から2万2千筆を超える署名が集まっていることが報告された。その署名を、JR本社は門前払いにしたのだ。怒りのシュプレヒコールで抗議行動が開始された。
動労千葉からは、川崎書記長、田中委員長が発言し、争議団当該である中村執行委員は「解雇撤回して必ず職場に戻る」と決意を語った。
支援する会の山本事務局長、動労神奈川の中村委員長、東京西部ユニオン、国鉄闘争全国運動の仲間が次々に怒りのアピールを行った。
一方で、JRは団交開催について、いまだに「検討中」だと言い続けている。動かしようのない真実の前に、拒否することも出来ず、判断不能に陥っているのだ。
我々の闘いはJRを追い詰めている。国鉄闘争への取り組みをさらに強化しよう。10万筆の署名でJRを包囲し、解雇撤回・JR復帰をかちとろう。

10/28~証人尋問集中審理―大法廷開催かちとる
外注化粉砕・出向無効裁判 証人尋問
○第一回証人尋問 10月28日(金)9時40分~17時
○第二回証人尋問 12月16日(金)9時50分~17時
○第三回証人尋問 1月13日(金)9時50分~16時
場所:東京地裁 第103号法廷

国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを!
東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!
11月全国労働者総決起集会
11月6日(日)正午  東京・日比谷野外音楽堂

16冬季物販の成功を勝ち取るぞ!/団結ゴルフ大会開催

「JRに法的責任あり」「JR解雇撤回を求める」
16冬季物販の成功を勝ち取るぞ!

2016冬季物販オルグが始まりました。
昨年の最高裁の決定は、動労千葉の組合員9名を採用者名簿から削除した事は不当労働行為だと認めました。そして「J Rに法的責任あり」を持って、新たな署名運動を開始しました。
国鉄分割民営化が既成事実とされ、先行き不安を国鉄職員全体が感じていた84年、若い青年部から余剰人員として畑違いの駅業務を押しつけられていった。中で、絶対反対のストライキにたちあがった、動労千葉の正しさと、分割民営化攻撃の不当性が明らかにされたのです。
物販オルグと新署名要請は、動労千葉と全ての闘う仲間が団結し連帯する力になります。
「闘いなくして安全なし」反合運転保安闘争の実践を報告し、韓国・民主労総ソウル本部と共に呼びかけた、世界を覆う新自由主義攻勢ー東北アジアで迫る戦争の危機に抗した「11・6東京―11・12~13ソウル国際行動」を日比谷1万人の大結集で大成功させよう。
国鉄闘争全国運動の発展と、1047解雇撤回・JR復帰を勝ち取ろう!
物販の売り上げはそれを基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支え合う闘いです。
全組合員の支援・協力をお願いします。

第33回動労千葉サークル協
団結ゴルフ大会開催

9月15日、第33回サークル協ゴルフ大会がOB・組合員の参加を頂き大多喜町のレークウッド大多喜C・Cに、開催されました。プレイ中、組合員とOB、それぞれ交流を深め楽しい一日となりました。
プレイ終了後、成績発表を行い、健闘をたたえ合いました。本部を代表して大竹副委員長が、第45回定期大会を成功させて、11月集会へ結集しようと訴えました。
3・11から6年連続で、ふくしま共同診療所へのチャリティーホールを設け、参加者からいただいた支援金を『サークル協有志』として、送らせていただきました。参加していただいた皆さんありがとうございました。

新解雇撤回・JR復帰署名署名受取拒否弾劾! 10・14JR本社抗議行動へ

われわれは、選別解雇に用いられた「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為であったと最高裁に認めさせ、それを指示していたのがJR設立委員長であったという事実を暴き出した。30年に及ぶ闘いの中で、「JRに法的責任なし」という虚構を打ち破り、ついに国鉄改革法をうち破る地平を切り開いたのだ。

 新たな段階に入った国鉄闘争

JR東日本本社は、「解雇撤回・JR復帰」を求める署名の受取を拒否してきた。JR設立委員長が自ら不当労働行為の不採用基準の作成を指示しておきながら、何が「当事者ではない」だ!
しかし一方で、われわれの団体交渉要求を拒否することはできず、現段階でも「何らかの態度表明はせざるを得ない」という対応だ。われわれの闘いで暴いた真実は、確実に会社を追い込んでいる。
闘いは、「解雇撤回・JR復帰」をかちとり国鉄分割・民営化に決着をつける新たな段階に入った。「解雇撤回・JR復帰」をJRに直接求める新署名は2万2196筆(10月7日現在)まで集まっている。JR本社に署名を叩きつけ国鉄闘争のさらなる発展へ闘おう。
10・14JR本社前抗議行動に結集しよう。

◎JR東日本本社前 抗議行動
日時:10月14日(金)18時~
場所:JR東日本本社前

外注化粉砕・出向無効裁判―大法廷開催かちとる

10/28~証人尋問集中審理に大結集を!

外注化粉砕へ闘う動労総連合・出向命令無効確認訴訟は、いよいよ証人尋問段階を迎えた。
この間の裁判闘争では、職場における外注化による安全破壊や偽装請負の実態を暴いてきたことで会社を追い詰めてきた。証人尋問は、それを現場の組合員自らJR・裁判所に突きつける重要な闘いだ。
同時に、千葉、水戸、高崎の各支社や本社に関するJR側の証人も登場する。法廷を、会社の嘘とペテンを徹底的に暴き、さらにJRを追い詰める闘いの場としよう。
われわれは、裁判所に大法廷での開催を認めさせ、会社が「必要ない」と主張した各支社の証人も引きずり出した。攻勢に立っているのはわれわれだ。重大な決戦局面に入る中、傍聴闘争をさらに強化しよう。大法廷を埋め尽くし、JR・裁判所を圧倒する大結集を実現しよう。

○第一回証人尋問(千葉関係)
10月28日(金)9時40分~17時
東京地裁 第103号法廷
○第二回証人尋問(水戸・高崎関係)
12月16日(金)9時50分~17時
東京地裁 第103号法廷
○第三回証人尋問(本社関係)
1月13日(金)9時50分~16時
東京地裁 第103号法廷

1047名の解雇撤回!外注化攻撃粉砕!組織拡大へ! 第45回定期大会の成功をかちとろう!

動労千葉は、9月25~26日第45回定期大会をDC会館において開催する。
現在闘っている運転保安確立、乗務員の労働条件改善を求めた闘いを貫徹し、闘う方針を確立しよう。安倍政権の戦争と改憲、「働き方改革」と称する労働政策 の歴史的転換、総非正規職化へ向けた攻撃を粉砕しよう。外注化、CTSでの就業規則改悪粉砕、組織拡大へ全組合員の総決起をかちとろう。

1047名解雇撤回―JR復帰をかちとろう

1047名の解雇撤回闘争は、われわれの闘いによってJR東日本をして「何らかの態度表明をせざるを得ないと考えている」と言わざるを得ないところまでJRを引きずり出した。
国鉄方式の「選別・解雇自由」の攻撃が日本の労働者すべてにかけられようとしている。30年間に及ぶ国鉄闘争を闘いぬいた力は、新自由主義攻撃を打ち破る闘いとして闘いの前面に登場するときがきている。
安倍政権による「働き方改革」、総非正規職化、解雇自由の攻撃を粉砕しよう。JRに新たな10万筆を超える署名を叩きつけ、解雇撤回をかちとろう。

第二の分割・民営化攻撃粉砕、運転保安確立へ

第二の分割・民営化攻撃粉砕、組織拡大に向けて全力を尽くして起ち上がろう。
JRによる大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃がますます激化している。
幕張支部に対する東労組革マルを使った組織破壊攻撃やエルダー制度での通勤困難な地域や希望に沿わない場所の配転を強制し、労働者の生活を省みずに嫌なら辞めろとばかりの攻撃がかけられている。
また、乗務員への労働強化は耐え難いものになり、乗客のネット投稿などを使った締め付けは、国鉄分割・民営化の時の「ヤミ・カラキャンペーン」そのものだ。運転保安闘争を強化し、労働条件の改善をかちとろう。
外注化は雇用を破壊し、安全を破壊する。犠牲にされるのはCTSの労働者だ。この間あまりの低賃金ゆえに多くのプロパー採用者が次々と退職し、外注化に起因した事故が多発している。
外注化粉砕闘争を闘う中で、多くのCTS労働者が動労千葉に結集してきた。CTSの労働者の獲得へ、JR本体の労働者の組織拡大をかちとり、第二の分割・民営化攻撃を打ち破ろう。

CTS就業規則改悪阻止へ

CTSの10月1日、就業規則改悪阻止へ全力で闘いに起ち上がろう。8月30日に提案された修正提案では、試験は無くなったが、「申 請」「面接」「判定」を行うとしている。結局、選別・再雇用には変わりがない。選別をくぐり抜けて無期雇用になったとしても、賃金は月給制から時給制に変 わり、定期昇給もない。ただ最低賃金にあわせて賃金が改訂されるだけだ。
CTSに結集する仲間とともに就業規則改悪10月実施を阻止しよう。
この改悪は、雇用破壊の典型的なモデルとしてJRが実行し、全社会に拡大しようとするものだ。CTSだけの問題ではない。全労働者の将来の雇用を守る闘いだ。CTSでの組織拡大をかちとり、就業規則改悪を阻止しよう。

11月労働者集会の成功をかちとろう

今年の11月労働者集会は、大きな飛躍をかちとる集会として開催される。民主労総ソウル地域本部から、「東京での集会と韓国で開催さ れる労働者大会を連携し、一つの連続した行動として世界に発信したい」という提案がされ、「東京―ソウル国際共同行動」として闘われる。全世界を覆う戦争 の危機を労働者の力で阻止しなければならない。新自由主義攻撃に対する反撃を開始しよう。今年の11月労働者集会をその出発点としよう。
第45回定期大会の成功をかちとり、第二の分割・民営化攻撃を打ち破ろう。改憲と戦争へ突き進む反動安倍政権を打倒しよう。
「大量退職」を逆手にとった組織破壊攻撃を粉砕し、JRーCTSを貫く組織拡大を実現しよう。

動労千葉第45回定期大会
日 時 9月25日 13時より   場 所 DC会館大会議室
議 題 2015年度決算承認について
労働協約・協定締結承認について
2016年度運動方針(案)について
2016年度予算(案)について
委員・各種委員の選出について

 ついにJR自身が表舞台に 第一回 11月集会実行委員会開催 11月集会1万人の実現を!

改憲・戦後労働法制解体攻撃への反撃を

7月30日、11月集会の第一回実行委員会が開催された。呼びかけ3労組からは、関西生コン支部の武谷書記次長、動労千葉の組合員が参加した。

「11月日韓共同行動」の提案

実行委員会では、韓国・民主労総ソウル地域本部から次のように提案されていることが報告された。
「6日東京―12日ソウルの労働者大会を連携して、一連の連続した行動として世界に呼びかけたい」
「国際連帯の幅を広げることから始め、多様な産別・職種間の交流、地域的連帯の枠組みを準備する」
これを、何より日本の我々が飛躍するチャンスと捉え、11月集会を改憲・戦争、戦後労働法制の全面解体攻撃への反撃の出発にしようと確認された。

 ついにJR自身が表舞台に

そのためにも原点に返り、何より国鉄闘争を中心にすえて今年の11月集会を開催することが確認された。
それは、30年にわたる国鉄1047名解雇撤回闘争が、ついにJRを表舞台に引きずりだしているからだ。
動労千葉はJR東日本本社に対し、「最高裁で不当労働行為が確定した以上、9名の仲間を職場に戻せ」と申し入れた。これに対してJRは、回答までに9ヶ月もの時間をかけた上で、6月29日に「当事者ではない」と文書で回答してきた。
これに対してわれわれは7月8日、JR設立委員長・斎藤が、最高裁で不当労働行為と認定された「不採用基準」について、それを作るよう命じたことを自ら語っていることについて、会社の見解を明らかにするよう求めた新たな申し入れを提出した。
しかし、それから約1ヶ月、またも沈黙したままである。われわれは「早急に回答せよ!」「JR設立委員長が自ら指示しているのに当事者ではないとか、回答する立場にないと言い張るのか!」と強く迫っている。
それに対するJR東日本本社の応答は、「法務で検討している」「何らかの態度表明はせざるを得ない」「30年も前のことなので事実経過を調べている」というものだった。
JRはこれまで、「不当労働行為があったとしても国鉄の責任」として労働委員会さえ欠席してきた。今回のような対応は異例中の異例だ。
国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実はすべて暴き出され、JRに不当労働行為の責任があることまで完全に明らかになった。このことに会社は完全に追い詰められているのだ。
闘いは、「解雇撤回・JR復帰」をかちとり国鉄分割・民営化に決着をつける新たな段階に入っている。
今こそ国鉄闘争を軸に闘おう。国鉄闘争を闘いぬくことで日本労働運動を復権させることが11月集会の原点だ。その原点に立ち返り1047名解雇撤回に向けて全力で闘おう。解雇撤回・JR復帰のJR新署名を集めきろう。11月集会1万人結集を実現しよう。

国鉄1047名解雇撤回闘争 JR東本社回答 団体交渉拒否弾劾!

 動労総連合は昨年9月、JR東日本本社に対して「最高裁決定に基づいて動労千葉組合員を採用せよ」と申し入れた。これに対してJRは、「裁判の当事者ではないから回答する立場にないと認識している」と回答してきた。団体交渉も行う考えはないという。
しかし、すでに真実はすべて暴かれている。こんなペテンは通用しない。

真実はすべて暴かれている

昨年6月30日の最高裁決定により、名簿不記載基準の策定が不当労働行為意思によるものだと法的に確定した。
国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったことが完全に明らかになったのだ。
さらに、国鉄分割・民営化を強行した張本人である井手正敬自身が「選考基準は斎藤(当時JR設立委員長)さんが作れ」と指示し、JR設立委員会で了承されたものだと語っている。
つまり、不当労働行為と認定された基準は、JR設立委員長の指示で作成され、最終的に設立委員会で了承されたものだったのだ。
しかも国鉄改革法23条によって、「JR東日本の採用について設立委員会が行った行為は、JR東日本が行った行為とする」と定められている。
これだけの真実が明らかになっている以上、「JRと国鉄はまったくの別会社」「不当労働行為があったとしても、国鉄の責任」という責任逃れはもう許されない。不当労働行為の責任がJR自身にあることは明らかだ。

今すぐ解雇を撤回しろ!

われわれは7月8日、これらの点についての会社の見解を明らかにさせるとともに、団体交渉を行うことを要求して改めて申し入れを行った。
JRは責任逃れをするな! 今すぐ解雇を撤回しろ! 解雇撤回までJRを徹底的に追及して闘おう。


  2016年7月8日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 冨 田 哲 郎 殿

申 入 書(要旨)

最高裁は、動労千葉組合員に対するJR不採用事件(事件番号)決定において、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定した。
一方、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、次のとおり、不当労働行為たる名簿不記載基準の策定を命じたのはJR設立委員会の斎藤英四郎委員長であったことが明らかになっている。
「当時、斎藤英四郎さんが委員長をしておられた……委員会として、きちんとした選考基準を出してもらわないと困るんだと言いに行った。……選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、……葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された。」
国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と明記されており、以上からすれば、「JR採用差別事件」の法的責任がJRにあることは明らかである。
従って、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.①JR採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、②その基準策定を命じたのがJR設立委員長であったこと、③以上の事実からすれば、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、以上3点について会社の見解を明らかにすること。
2.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

6・5国鉄集会報告② 「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな 国鉄闘争全国運動の発展で反撃を!

再びストライキに起つ
韓国鉄道労組ソウル地本連帯事業局長 キム・スンシクさん 

私は、皆さんが鉄道民営化に一貫して反対し、1047名解雇撤回闘争を不断に闘い、日本の全ての労働組合が現実と妥協する中で闘いを継続していることを知っています。
韓国労働者たちもすでに10年前から民営化に対し闘ってきました。パククネ政権は、成果年俸制導入、低成果者退出制、非正規職拡大を一貫して押し通そうと しています。公共部門をまず攻撃した後、これを民間に拡大しようという策動を画策しています。
韓国の鉄道労働者たちは、13年スソ発KTX民営化攻撃に対して、23日間のストで反撃しました。1万2千名が懲戒、強制配転.。支部長と幹部たちは解雇 されました。さらに全組合員の10%を強制配転しようとする策動に対して、千名以上が削髪闘争で抗議し、配転が中断されました。しかし再びストライキ闘争 を決意しています。公共部門労働者たちと共に共同ストを準備していきます。パク大統領の直接指揮で成果年俸制を強制し、団体協約は無視され、各公企業の理 事会で一方的に就業規則を改悪しているからです。労働者はひとつだ。韓日労働者は団結しよう!国鉄民営化を撤回し、解雇者を復職させろ!

◆開会あいさつ
木下浩平 港合同 執行委員
 化学総連が連合から脱退し、金属労協が揺れている。連合の大崩壊、労働運動の大再編が始まった。今日を起点に、この間の闘いが切り開いている情勢の大きさを確信し、11月に向け闘いを前進させよう。

◆沖縄から緊急報告
宮城盛光(北中城村議)
 復帰47年、5・15闘争は民主労総ソウル本部も参加して国際連帯闘争としても闘いぬき、国鉄闘争全国運動も前進させてきました。元海兵隊の軍属による 女性殺害事件が起きました。絶対に許せない。140万県民の怒りが「全基地を撤去せよ」の怒りとなって爆発しようとしています。6月19日には10万人の 県民大会が開催されます。基地労働者を先頭とした全島ゼネストに勝利の道があると訴え、闘いたいと思います。

◆国鉄闘争の新たな発展を

関西地区生コン支部 平山正行 執行委員
 今春闘、関生支部は官製春闘ではなく、自らの闘いで賃上げを勝ち取ってきた。企業別労働組合とは対象的に、未組織の権利確保と日本の進路をめぐる回答を 得た。労働組合の社会的任務を果たしたと思っている。私たちは弱肉強食の資本主義を打倒し、共生共同社会、労働者人民主体の社会を目指す運動を強化する必 要がある。闘いの成果を安定・拡大するためには組織拡大が必要だ。

伊藤晃さん(全国運動呼びかけ人)
改憲と雇用破壊への反撃は一つだ。労働法制解体反対は改憲阻止の中心に座るべき課題だ。労働法制改悪と闘う無数の闘いが全国にある。CTSの就業規則を めぐる闘いもそのひとつだ。その闘いを結集し、労働法制解体への大きな反撃の力をつくり出すのが国鉄闘争全国運動であり、今日の集会の目的だ。

田中康宏 動労千葉委員長
安倍政権は参院選で3分の2を占めたら改憲に直ちに動き出す。この動きは分割・民営化から始まった。だから国鉄闘争を断固継続する。
目の前で労働法制の根本的解体が進められている。「正社員ゼロ・解雇自由」は、もうひとつの改憲攻撃だ。これは分割・民営化の直接の継続だ。国鉄改革法と 労働者派遣法は86年、同時に施行された。われわれは30年間これに抵抗し、ギリギリのところで押しとどめてきた。歴史が一回りめぐって本当の決戦が来 た。
民主労総は昨年4月から幾波ものゼネストを闘い、6月にもゼネストに立とうとしている。フランスでも何度となく百数十万のゼネストが闘われている。日本 での闘いはこれからだ。戦争法の強行に対し、国会前を埋め全国で数百万が立ち上がった。欠けているのは職場から労働運動をよみがえらせること。これができ たら日本の労働者は歴史を動かす最前線に登場する。安倍は「1億総活躍プラン」で、「非正規という言葉をなくす」と宣言した。つまり正社員をなくすという ことだ。これが安倍の「同一労働・同一賃金」の正体だ。これに労働者が立ち上がらないでどうするのか。これは戦争を止める闘いだ。

◆解雇撤回に向けた決意

動労千葉争議団 中村仁君
 分割・民営化にストで闘い、解雇者を出しながら、解雇者を守って闘ったことが、今日につながっている。6・30最高裁決定で不当労働行為が認められた。10万筆署名を超える署名を集め、新宿のJR本社に対し団交を開かせる力にしたい。

国労闘争団 小玉忠憲さん
4人の原告団は4・9和解を拒否して闘いを継続したため国労から追放された。国労は、もはやまともな労働組合ではない。分割・民営化との闘いは現在進行中の課題だ。青年の未来を開く闘いだ。ともに闘おう。

葉山岳夫弁護士(顧問弁護団長)
 署名運動は上告審で威力を発揮した。全国集会の成功も大きな力になった。JRに署名を突きつけ、団交を開かせて追及する段階に入った。

◆改憲―雇用・労働破壊に反撃を

芹澤壽良(ひさよし)さん(高知短大名誉教授)
動労千葉が国鉄闘争を最高裁闘争まで全力をあげて闘い、JRに対して要求を突きつけ、さらに今日の労働法制の抜本的改悪の緊急性を各方面に訴える活動を行っていることに対して敬意を表します。
7月参議員選挙後、労働運動分野で大きな闘争課題になるのは労働法制の改悪です。これを阻止するために国際連帯を重視し、国内外の広範な労働運動と労働組合の粘り強い共同行動で断固として阻止しようではありませんか。

金元重さん(全国運動呼びかけ人)
 最近の日本と韓国の労働情勢を見ると全く同じです。労働市場や労働法制改悪、民主主義の破壊が同時進行です。韓国と日本の闘いの課題も同じです。
韓国では総選挙で予想に反して与党が過半数割れしました。昨年からの民主労総のゼネストが作り出した成果です。1987年労働者大闘争を闘った現代自動車 の労働者だった人が国会議員にも当選し、獄中のハンサンギュン民主労総委員長と面会した時、「国会で労働法制改悪の闘いを行ってくれ」と言われたそうで す。鈴木弁護士が参議院に立候補します。みんなの力で日本でも労働者のための国会議員を送り出していきましょう。

鈴木達夫弁護士 (全国運動呼びかけ人)
労働法制大改悪は、もうひとつの改憲だ。就業規則の一方的改悪がこの攻撃の中心にある。労働者の団結を前提にした戦後労働法制を、労働者と使用者を1対1 の独立した対等の立場の契約関係とする戦後労働法制の根本原則を転換する大攻撃が始められた。労働契約法がそれだ。最も問われる課題は職場での闘いだ。一 つひとつひっくり返していくこと。このことを私は街頭で訴えている。

◆第2の分割・民営化との闘い

山田 護 幕張支部部長
 JR千葉支社は、大量退職を逆手に取った組織破壊攻撃を仕掛けてきています。この5年間、千葉支社だけで1千人を超える人が退職を迎え、現在、エルダー 出向者は3百人で、希望者は現在の3倍となりグループ会社に就労先がない。エルダー制度は破綻している。定年延長するしかありません。しかし、会社は定年 延長せず、逆にそれを組織破壊に利用して、本人希望と異なる就労先を提示しています。京葉の繁沢副委員長には本人希望の現在の職場を追い出し、錦糸町駅を 提示しました。これは狙い撃ちの組織破壊攻撃で、絶対に許せない。会社は提示した内容しかないといっていますが、現在京葉車両センターではCTSが人員不 足です。わたしもあと1年で再雇用を迎えます。会社側はまた新たに選別して職場から追い出そうとしています。だったらあと5年間力いっぱい闘っていきたい と思います。
CTS就業規則の改悪は4月実施を粉砕しましたが、再度10月実施といっています。彼らに対抗するには組織拡大しかありません。これからもCTSとJRで組織拡大を行っていきたいと思います。

CTS京葉事業所組合員
とにかく負けずに会社との力関係を変えるため、弾圧を跳ね返し、団交を闘い、一つ一つ問題をクリアしながら仲間を獲得し、がんばっていきたいと思います。

CTS幕張事業所組合員
就業規則改悪阻止闘争は、いよいよ6~7月が勝負どころにきています。会社の株主総会が6月にあって、その後ぐらいに完全に動き出そうとしていると会社 は公言しています。山田支部長が言われたように、本当に組織拡大を最大の勝負として、就業規則改悪をもう一度止めたいと思います。

動労千葉青年部 渡辺書記長
 動労千葉の少数精鋭、青年部5人は、元気にやっております。CTSは就業規則改悪の10・1実施攻撃を仕掛けてこようとしています。時同じくして、仕 業・構内外注化から4年目となります。この10・1もさらなる闘いが盛りあがってきますので皆様方のご支援をよろしくお願いします。

動労水戸 石井真一委員長

配転先から現場に戻り、反撃が始まった。青年が結集し、CTS、MTSの青年が加入し、全国で動労総連合が次々に結成された。出向裁判で証人尋問が始まるが、冨田社長を呼ぼうと申請している。
重大な攻撃が来ている。南相馬市小高の避難地区指定が解除され、JRは6月に試運転をして7月13日から原ノ町から小高に電車を走らせようとしている。 仙台ではなく、原発に向かって電車を走らせる。JRは団交で、除染しても小高は3・5マイクロシーベルト出ると言った。そこに電車を走らせることは許せな い。常磐線全線開通絶対阻止、被曝労働絶対拒否で闘い、組織を拡大したい。

速報 国鉄闘争全国運動6・5全国集会 解雇撤回・JR復帰の10万筆署名を ! 労働法制改悪阻止へ共同した力の結集を

解雇撤回・JR復帰の10万筆署名を
労働法制改悪阻止へ共同した力の結集を

 

解雇撤回・JR復帰署名
6月5日現在 15345筆

6月5日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1626名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
今年の全国集会には、韓国・鉄道労組からキム・スンシク(ソウル地方本部連帯事業局長)ら2人の代表団が参加し、闘いの報告を行った。
集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まった。次に沖縄からの全国運動呼びかけ人の宮城盛光・北中城村議が緊急報告を行った。


鉄道労組のキム・スンシクさん(右)とイ・ジナンさん(左)

続いて、関西生コン支部執行委員の平山正行さん、呼びかけ人の伊藤晃さん、動労千葉田中委員長が、国鉄闘争の新たな発展を訴えた。
動労千葉争議団、国労闘争団、顧問弁護団の葉山岳夫が解雇撤回に向けた決意、そしてJRへの署名運動の訴えが全国運動・新潟から提起された。
鉄道労組ソウル本部の発言に続いて、大竹副委員長が「労働法の危機に際して訴える」が読み上げられた。
つづいて芹澤壽良さん(高知短期大学名誉教授)、金元重(全国運動呼びかけ人/韓国労働運動史研究家)、鈴木達夫弁護士(全国運動呼びかけ人)、全国運動・東京東部の会から安倍政権の改憲と雇用・労働破壊攻撃に対する反撃の闘いを訴えた。
集会には、星野文昭さん(徳島刑務所在監)、中国鉄道労働者連合会、トルコ国際労働者連帯協会(UIDーDER)、アメリカ鉄道労働者連帯(RWU)総書 記ロン・カミンコウ、CSP・コンルータス(ブラジル労働者民衆連盟)から連帯のメッセージが寄せられた。
(集会詳細は次号)

争議団の高石さん、中村仁さん、公労法解雇者の桜沢さん、重見さん、白井さん、永田さんが登壇し、中村さんが決意を語る

労働法制の危機に際して訴える

 安倍政権の手で、「団体法・社会法」(団体的労使関係法・労働者保護法)としての戦後労働法制が解体されようとしている。
安倍政権は「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジ」として「1億総活躍プラン」を閣議決定した。「正規・非正規の二分論を超えた多様な働 き方」「非正規という言葉を日本国内から一掃する」の名のもとに「正社員ゼロ・解雇自由」社会が生み出されようとしている。

第2次安倍政権は、経済財政諮問会議・日本経済再生本部・産業競争力会議・規制改革会議などに竹中平蔵らの新自由主義者を集め、厚生労働 省さえ排除するクーデター的手法で雇用・労働政策の歴史的転換を開始している。全労働者に向けられた新自由主義―国鉄分割・民営化型攻撃にほかならない。 戦争法の強行、改憲への突進と対をなす「もう一つの改憲攻撃」である。
産業競争力会議や規制改革会議では、雇用や労働者の権利に関する従来の「常識」をすべて覆すに等しい議論が行なわれている。「解雇が規制されているのは誤 解」「労働契約法16条は解雇を規制する趣旨ではない」「(日本の正社員は)職務・勤務地・労働時間が原則無限定だから社内で配転可能である限り解雇は正 当とされないため(解雇が権利濫用になる)」
すなわち「職務・勤務地・労働時間が限定された雇用ルールを整備すること(限定正社員・ジョブ型正社員)」が最優先課題とされ、「その論理的帰結として、当該職務や勤務地の消失・縮小が解雇の正当な理由になる」というのだ。

さらには〝正社員改革〟の名のもとに、限定正社員・ジョブ型正社員を「社会通念上相当な働き方として広く普及させ」「その際、処遇を変え ない」ことが基本方針として確認された。非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」を生み出そうというのだ。その際、労働契約法の「無期雇用転換申込権 (5年ルール)」を使えば、そうした「新たな働き方」を大量に生み出すことができると意思統一しているのである。国鉄分割・民営化型の「一旦全員解雇・選 別再雇用」攻撃を社会全体に貫徹する攻撃だ。
労働者派遣法についても「『常用代替防止』は、派遣社員との競争から熟練度の高い正社員を保護する諸外国にはない規定であり、対等な立場での競争条件を保障するべき」として、昨年9月、常用雇用を自由に派遣労働者に置き換える法改悪が強行された。

彼らは、こうした雇用・労働政策の歴史的転換を「雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と呼び、「労働条件変更を正当化しうる従業 員代表法制が必要」「労働条件の不利益変更の効力が裁判が確定しない限り不明というのは望ましくない」「(この点で)2007年労契法は挫折した」と言っ て就業規則を万能化し、その一方的変更を合法化しようとしている。
労働契約法・パートタイム労働法・派遣法の一括改正が検討され、労働時間規制の解体(残業代ゼロ制度)や解雇金銭解決制度の法制化が画策されている。改悪 労契法施行から5年、改悪派遣法施行から3年を迎える2018年が歴史的な分岐点になろうとしている。「雇用崩壊」への最後の扉が開かれようとしている。

たが、最大の問題は、これほど重大な事態が進行し、労働者の怒りが渦巻いているにもかかわらず、日本では労働組合の反撃がまったくと言っていいほどないことだ。いま求められているのは労働運動の変革である。

世界中の労働者が同じ問題に直面している。韓国では、パククネ政権の「労働市場構造改革」に対して、民主労総を先頭に幾波ものゼネストが 闘いぬかれている。その闘いは社会全体の支持を獲得し、4月総選挙でパク政権を惨敗に追い込んだ。フランスでも、テロ非常事態宣言をはね返して、労働者や 学生の激しいゼネストとデモが燃え上がっている。
戦争法強行採決に対し国会前を埋め尽くした数百万人の怒りの声は、日本の労働者・民衆がいよいよ歴史の前面に登場しようとしていることを示した。国鉄闘争 は、戦後最大の労働運動解体攻撃と対決し今も闘い続けられている。この怒りの声と、労働運動の再生をめざす職場から闘いが結合したときに時代は動きだす。
安倍政権の攻撃は危機につき動かされた破滅的政策にほかならない。今こそ、労働法制改悪を阻止するために共同した力を結集しよう。
2016年6月5日

全日本建設運輸連帯労働組合
関西地区生コン支部
全国金属機械労働組合港合同
国鉄千葉動力車労働組合
国鉄分割・民営化に反対し、1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

動労千葉弁護団

6・5総決起で未来を切り拓こう 第5回支部代表者会議開催

動労千葉は5月26日、第5回支部代表者会議を開催し、「1047名解雇撤回!業務外注化―CTSの雇用破壊粉砕! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立!反合・運転保安確立!反動安倍政権打倒に向けた当面する取り組み」について決定した。

すべては分割・民営化から始まった

国鉄の分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃である。労働組合の弱体化をとおして、資本家階級と労働者階級の社会的力関係が変 わった。非正規労働者が全労働者の4割、2千万人を超え、平均年収は168万円、健康保険加入は52.・6%、厚生年金加入は51%、1千万人が健康保険 にも、厚生年金にも入っていないということだ。
さらに深刻なのは、非正規の30代男性の未婚率が75・6%。少子高齢化、年金・医療制度崩壊の原因が非正規職化にあることはあきらかだ。こうした労働者のおかれた現実は「国鉄の分割・民営化から始まった」ということを何度も肚を据えて確認しよう。
1047名解雇撤回=国鉄闘争にこだわるわけはここにある。JR本体に採用を求める新署名運動がスタートした、夏の物販とともに目標を貫徹しよう。

CTS闘争は全労働者の未来のかかった闘い

安倍政権によって、改憲・戦争と一体で戦後労働法制が根底から解体されようとしている。
戦後労働法制は「資本家性悪説」に基づいて、資本家は法律(労働基準法など)で規制しなければ、労働者を好き勝手にこきつかい、利潤追求のためには労働者 を戦争に駆り立てる(これを憲法9条で規制)という「悪い」ことをさせないために、矛盾や欠点はあるにせよ、労働者が命をかけ、血を流して勝ちとってきた 権利である。
韓国やフランスのようにゼネストを組織して粉砕しなければならない。
安倍政権の「解雇自由・正社員ゼロ」という労働法制改悪の主導的役割をJR東日本が担っているということをキチンとおさえなくてはいけない。分割・民営化の「一旦全員解雇・選別再雇用」が全社会化したのと同じだ。
現実の攻防は現場の闘いの中にある。今やCTSの就業規則改悪をめぐる闘いは、全労働者の未来のかかった闘いとなっている。

反合・運転保安闘争の復権を

籠原の変電所事故を象徴に、昨今では列車がまともに走っている日はほとんどない。責任をとらない外注化を根本原因として、安全が深い ところから崩壊しているのだ。それを「背面監視」、「居眠りした」「スマホをいじった」とデッチあげて現場労働者へ締め付けることでごまかすなど絶対に許 してはならない。
怒りの声を上げよう、怒りの声を闘いに組織しよう。反合・運転保安闘争の復権へ闘いを開始しよう。
本線運転士の闘いの課題、外注化、エルダー、CTS、貨物における闘いを一つの課題として、夏から秋への総決起体制を確立するために本部は、6月26日の第74回定期委員会に向かって全支部オルグを実施します。
現場から意見をどんどん出して、闘う方針をつくりあげよう。勝利の鍵は組織拡大にあることを何度もつかみ直そう。
6・5国鉄集会では、改憲攻撃と労働法制解体攻撃に大反撃を開始することを宣言する。6・5総決起で動労千葉と全労働者の未来を切り拓こう!

 国鉄闘争全国運動6・5全国集会
 6月5日(日)13時~ 
 江戸川区総合文化センター大ホール

 

 

◎1047名解雇撤回 新たな闘いへ
弁護団/署名の訴え/争議団・闘争団
◎改憲―雇用・労働破壊に反撃を
職場からの報告/労働法制改悪反対共同声明ほか
◎韓国・鉄道労組ソウル地方本部
◎全国金属機械労組港合同
◎全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
◎CTS就業規則白紙撤回の闘い  動労千葉
◎被曝労働拒否―常磐線全線開通反対! 動労水戸
◎動労総連合を全国へほか

国鉄闘争全国運動 6・5全国集会 韓国やフランスでは、労働法制改悪に反対するゼネストが激しく闘われている。その韓国から鉄道労組ソウル地本のパクチョンソン本部長はじめ3名の仲間が参加する。 6・5集会に大結集を勝ち取り、1047名解雇撤回、改憲と労働法制改悪に反撃する壮大な闘いの出発点に

国鉄1047名解雇撤回!改憲―雇用・労働破壊に反撃を!

全力で6・5集会に結集を!

国鉄闘争全国運動 6・5全国集会
6月5日(日)13時~  江戸川区総合文化センター大ホール
鉄道労組ソウル地方本部パク・チョンソン本部長が参加

JRに法的責任あり

今日の雇用破壊・労働破壊の出発点であった国鉄分割・民営化から29年、1047名解雇撤回闘争は新たな段階に突入している。
昨年6月に最高裁は国鉄分割・民営化にあたっての職員の採用・不採用を振り分けた基準が「不当労働行為意思によって作成された」ことを認定した。これは国 鉄分割・民営化が不当労働行為だったことを最高裁に認めさせた画期的決定だった。しかもその不採用基準の作成を指示したのがJR設立委員長だったことも明 らかとなった。「国鉄とJRは別法人」という国鉄改革法の枠組みは打ち砕かれた。

関西生コン支部が5634筆の署名

この最高裁決定により、闘いは再びJRに対して法的責任を追及し、「解雇撤回・JR採用」を求める本番の闘いに入ったのだ。
「解雇撤回・JR採用」を求める新たな署名運動を開始し、すでに関西生コン支部は5634筆の署名をよせてくれている。
この新たな国鉄闘争は、労働運動を職場・地域から再び甦らせ、なによりも安倍政権が狙う労働法制大改悪の攻撃を打ち破る決定的な力となる闘いだ。

労資関係における改憲攻撃

安倍政権は「働き方改革」と称して、戦後労働法制を根底から解体しようとしている。その正体は「正社員ゼロ・解雇自由」社会を生み出そうとする雇用・労働政策の歴史的転換であり、戦争法強行・改憲への突進と一対をなす攻撃だ。労資関係における改憲攻撃だ。

「正社員ゼロ・解雇自由」

昨秋、「1985年以来の大転換」と言われる労働者派遣法改悪が強行された。さらに新たな攻撃が始まっている。非正規で5年以上継続して働いた者を無期雇用に転換する労働契約法を逆手にとり、あらゆる企業が非正規雇用の上限を5年とする就業規則を導入しようとしている。
しかも選別をくぐった者も「限定社員」として無期雇用になるが、非正規職とまったく同じ超低賃金の「正社員」だ。つまり正社員は無くなると言うことだ。
しかも「職務、勤務地、労働時間が限定された正社員」と定義され、仕事や職場が消滅すれば自動的に解雇される。

3月31日、フランス全土で労働法制改悪反対するゼネストが120万人の決起で闘われた

CTS就業規則改悪阻止

しかもその戦後労働法制解体の主導的役割を担っているのがJR東日本であり、今回のCTSの就業規則改悪攻撃だ。職場の激しい怒りの 声で、4月実施をいったん阻止したが、この半年の闘いで絶対に粉砕しなくてはならない。この闘いは、2千万非正規労働者全体、6千万労働者全体の未来を左 右する闘いなのだ。

韓国鉄道労組の仲間が参加

韓国やフランスでは、労働法制改悪に反対するゼネストが激しく闘われている。その韓国から鉄道労組ソウル地本のパクチョンソン本部長はじめ3名の仲間が参加する。
6・5集会に大結集を勝ち取り、1047名解雇撤回、改憲と労働法制改悪に反撃する壮大な闘いの出発点にしよう。

物販闘争は、国鉄分割民営化絶対反対の闘いを闘った解雇者を支えるともに、全国で闘う労働組合・労働者との団結を拡大する原動力です。  全組合員の支援・協力をよろしくお願いします。

2016動労千葉夏季物販闘争

JRに法的責任あり解雇撤回・JRは採用せよ!

昨年6月の最高裁上告棄却は、解雇撤回を否定する反動判決です。しかし、動労千葉の9名がJRに採用されない基準そのものが不当労働行為意志の下に策定されていた事を認定しました。そしてその不採用基準の策定を命じたのはJR設立委員長であった事も暴き出しました。
「JRに法的責任あり」2月14日の国鉄集会において、JR資本を直接相手とする国鉄1047名の解雇撤回・原職復帰を求める新たな署名運動が呼びかけられ、「新たな署名運動」が国鉄闘争の本格的な発展の武器として立ち上がました。
安倍政権は、憲法を踏みにじり戦争法の制定を強行しました。戦争の危機が迫っています。さらに「正規職ゼロ化」と言っても過言でないような労働法制の改悪が進められています。
労働運動の復権こそが戦争を止め、労働法改悪を許さない力です。
オルグで物販と署名、動労千葉の闘いを訴え、6月5日、江戸川区総合文化センタ―での「国鉄闘争全国運動6・5全国集会」を成功させよう。
国鉄闘争全国運動と動労総連合を全国へ拡大する闘いを勝ち取ろう。
物販闘争は、国鉄分割民営化絶対反対の闘いを闘った解雇者を支えるともに、全国で闘う労働組合・労働者との団結を拡大する原動力です。
全組合員の支援・協力をよろしくお願いします。

組合員・家族そろって潮干狩りに行こう
今年も左記の内容で潮干狩り大会を開催します。
仕事に闘争・動員と毎日大変ですが、一日アサリ採りで楽しみましょう。
組合員・家族・OBの多くの参加で楽しく潮干狩り大会を成功させよう。

第14回団結潮干狩り大会

◎日時  5月7日(土)9時より

◎場所  木更津市・江川海岸

館山自動車道・木更津JCTよりアクア連絡道 ―袖ヶ浦IC降りる
◎ 主催  本部サークル協議会
共催  本部家族会 協力 木更津支部
* 潮干狩り会場には無料駐車場有り

「解雇撤回! JRは職場に戻せ!」「外注化反対!」「常磐線の延伸反対!」3・13 JR東日本本社に抗議行動

3・13新宿 春闘行動


中村執行委員がJR東日本本社社に向かって「最高裁決定に基づきJRは採用せよ・団交に応じろ」 と弾劾した

ちば合同労組白井書記長が労働法制改悪について講演した。

3月13日東京・新宿で、 JR東日本本社抗議行動が、16春闘行動として行われた。
「JRは1047名の仲間を職場に戻せ」「CTSの就業規則の改悪を許さないぞ」「新宿駅の全面外注化阻止「常磐線沿線全面開通を許すな」のシュプレヒコールをJR東日本本社にたたきつけた。
動労千葉から中村執行委員、木科執行委員、動労水戸の高野副委員長、動労神奈川を先頭にJRを徹底弾劾した。
本社前では70人の大街頭宣伝を行い、解雇撤回署名も60筆が集まった。街宣後、150人でJR東日本本社を直撃するデモを行った。

3・13 千葉春闘集会

3月13日DC会館において、ちば合同労組主催による「労働者をなめんなよ!職場をこえて立ち上がろう、千葉春闘集会」が67名の結集で大成功を勝ちとった。
動労千葉から北村特別執行委員が、CTSの就業規則改悪に対して、「職場は激しい怒りの声で満ちあふれている。ストライキで闘いたい、という声も上がって いる。絶対に阻止できる」と闘いの報告と決意を語った。集会の翌々日に、CTSは4月1日実施を断念した。現場の労働者の怒りがかちとった大勝利だ。
ユニオン習志野から、「臨時的任用職員は月給12~13万円。20年近く働く臨時職員の「正規にすべき」という要求に対して、習志野市は『3月31日を雇 用期間から外しているので継続雇用ではない。正規希望なら採用試験を受ければ』という対応に激しい怒りの声が上がっている」と報告。つづいて、介護、医 療、郵政、民間工場で働く仲間たちが職場における闘いを生き生きと報告した。
地元千葉で、動労千葉とスクラムを組んで闘う労組拠点建設が進んでいることを実感する集会だった。共に闘い、共に勝利しよう!

JRは採用する法的義務を負っている!!新たな署名運動がスタート 2・14労働者集会 会場埋め尽くす620人が結集 

1047名の解雇撤回!
JRに採用を求める新たな署名運動がスタート

国鉄分割・民営化で不当解雇から29年ー 2・14労働者集会
会場埋め尽くす620人が結集 

国鉄闘争全国運動の呼びかけで「国鉄分割・民営化で不当解雇から29年―2・14労働者集会」が、東京・すみだ産業会館で620人の結集で開催された。同日北海道、福岡、広島、郡山、新潟、名古屋、沖縄で、15日には大阪でも国鉄集会が開催された。
JRは採用する法的義務を負っている

集会では、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の花輪不二男さんが開会あいさつ。「最高裁は昨年6月30日の上告棄却決定で不当労働行為を認めざ るを得なくなった。残っているのは1047名の解雇撤回だ。10万を上回る署名を集め、敵の最後の論拠を粉砕しよう。戦争に向かう安倍を許さず闘おう」と 訴えた。
反対同盟の萩原富夫さんが連帯あいさつを行い、3・27三里塚全国集会への結集を呼びかけた。
動労千葉顧問弁護士の鈴木達夫氏は、「強制出向無効確認訴訟」の重要性を訴え、7月参院選を闘いぬくと宣言した。
顧問弁護団長の葉山岳夫弁護士は、「斎藤英四郎JR設立委員長が不当労働行為に加担していることの意味は重大。JR東日本は解雇撤回し復職させる法律的義務・責任がある。JRは1047名を採用する法的義務を負っている」と力説した

新署名運動で全国に闘う組合を!

動労千葉の田中康宏委員長は、「闘いはJRを直接相手に解雇撤回を求めるところまで前進した。私たちが始める署名は単なる署名運動ではない。全国の産別・地域をこえた無数の職場に小さくても無数の闘いの火をつくり組織をつくり、全国に動労総連合をつくる運動だ」と提起。
続いて全国運動呼びかけ人の山本弘行さんは、「国鉄分割・民営化に最後の決着をつける闘いを」と訴えた。

何としても撤回させる

動労千葉争議団の中村仁君は「国鉄闘争に勝たないと青年労働者はもっとひどい状態にたたき込まれる。何としても解雇撤回を勝ち取りたい」と決意表明。国労闘争団の成田昭雄さんは「分割・民営化でやられたことをすべて敵にたたき返す」と激しい思いを語った。

韓国からメッセージ

特別報告で、韓国鉄道労組ソウル本部と民主労総ソウル地域本部からの集会メッセージが紹介され、労働法改悪との闘いとして、合同・一般労組全国協の小泉義秀事務局長が、「派遣法撤廃と言い切ることが重要だ」と訴えた。
動労水戸の石井真一委員長は、ライフサイクル強制配転粉砕の闘いを報告し、外注化粉砕、常磐線全線開通阻止へ闘いぬくと表明した。
JRの現場から、幕張支部の山田支部長、京葉支部のCTS組合員、動労連帯高崎の漆原副委員長、動労水戸大子支部の組合員が決意を表明。動労神奈川は、青年労働者に対する解雇攻撃を粉砕し、必ず職場に戻ると宣言した。
最後の決意表明を全逓労働者、群馬合同労組中央タクシー分会、全学連が行い、集会のまとめを川崎書記長が行った。

闘いは新たな段階に

歴史が転換点を迎える中で、国鉄闘争はJRと直接対決する新たな段階に突入した。そして、国鉄闘争全国運動を、安倍の戦争・改憲と労働法制大改悪と闘う結集軸になり、新しい労働運動をつくる闘いとして発展させようと、全体で確認された。

出向命令無効確認訴訟第14回弁論
2月24日(水)11時30分~東京地裁 527号法廷

派遣法粉砕!「残業代ゼロ法」、「解雇金銭解決制度」━労働法大改悪に立ち向かおう! 2・14国鉄集会かちとり16春闘へ

 安倍政権は、昨年の安保法制の強行や派遣法改悪に続き、16年通常国会で、残業 代ゼロ法や解雇の金銭解決制度などの労働法制大改悪を進めることを宣言した。これは国鉄分割・民営化以来の社会の大転換だ。社会が根底から崩壊し、すべて がもう限界、怒りの声が爆発し間違いなく全部破綻する。日本の労働運動がもう一度、力を取り戻す時が来た。

社会の様相が一変する

15年9月には改悪派遣法が成立・施行された。1985年の法制定以来の抜本的改悪であり派遣の全面解禁だ。
これまで派遣労働は、原則として臨時的・一時的業務に限定され、正社員から派遣への置き換えができないよう受け入れ期間は原則1年、最大3年となってい た。今回、この原則が取っ払われた。派遣先企業は3年で人を入れ替えれば永久に派遣を使い続けることが可能となり、派遣労働者は3年ごとに解雇される。こ れは間違いなく社会の様相を一変させる。

8時間労働制の解体

残業代ゼロ法案(高度プロフェッショナル制度)は、労働基準法における労働時間規制の適用除外だ。8時間労働制は、労働者の健康を保障するために、休日を除き、労働者に1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させることを禁じる制度だ。産業革命以来、世界中の労働者が血を流して闘い取った権利だ。

「長時間労働→過労死→労災不認定」 

これを適用除外するということは、「残業代が無くなるだけ」の単純な問題ではない。マスコミは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制 度」と報じているが、法案のどこにも書かれていない。全くのウソだ。定額で労働者を生命の限界ぎりぎりまで働かせることができる。労働者が過労死になって も、自己責任で片付けられ、労災認定も労働時間の証明が困難なために、現在以上に困難になる危険性もある。

「労働基準法が無くなったも同然」の社会に

さらに対象者は、「年収1075万円以上の専門職限定」というのは最初だけ。 法案には年収を定めていない。法律ではなく省令によって決められ、いつでも下げられる。さらに、非正規労働者も適用の対象になることを政府は認めている。
アメリカでも類似の制度が導入され、当初は対象者が限定されていたが、どんどん拡大され、現在では、週給455ドル(年収換算すると約280万円)以上の管理職や専門職の人たちは、残業しても賃金はもらえない。
安倍が「成長戦略の目玉」として今国会で通すとしているこの法案の『最大の目的』は、「労働基準法が無くなったも同然」にすることなのだ。

 金銭解決で首切り自由

解雇の金銭解決制度とは、不当に解雇された労働者が裁判所に訴えて「解雇は無効!」との判決を勝ち取っても、その後会社がお金さえ払えば、結局労働者をクビにできる「解雇自由」制度である。

 団結権の否定 

それは同時に労働運動に致命傷を与える攻撃でもある。「不当労働行為による解雇」が裁判所で認定されても金銭解決できる、「原状復帰=解雇撤回」しなくていいとうことになってしまう。これは労働組合の心臓である「団結権」の否定で労働組合絶滅が狙いだということだ。

新たな闘いが始まった

2010年4・9政治和解は、国鉄闘争を解雇撤回のないまま金銭支払いで終結させ、労働運動の総体をつぶそうとした大攻撃だった。
我々は、これと立ち向かい、ついに不当労働行為を最高裁に認定させたる歴史的勝利を勝ち取った。これを土台に、JRに対して実力で解雇撤回をもぎり取る新たな闘いに踏み出した。
安保・戦争、雇用・労働、医療・福祉…社会全般で大変な状況が迫っている。こうした生きていくことができない状況と切り結び労働者が団結して闘うことに展望があることを示すのが労働組合の任務であり、国鉄闘争全国運動だ。
2・14集会の大成功を勝ち取り、16春闘へ! いざ進撃しよう!

●国鉄分割・民営化で不当解雇から29年―2・14労働者集会
日時 2016年2月14日(日)午後6時(開場5時30分)
場所 すみだ産業会館8階サンライズホール
墨区江東橋3―9―10(JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階

 

動労千葉鉄建公団訴訟、国労などの多くの国鉄闘争裁判の中で、不採用基準が「規定として明確」とされていた判決をひっくり返し、唯一、不当労働行為を認定させた

JR東日本は組合員を採用せよ!
 「解雇撤回・JR復帰」
2/14国鉄集会へ総結集を

戦争と労働法大改悪に立ち向かおう!

不当労働行為を認定させた

昨年6月30日、最高裁は国鉄改革法の憲法違反、解雇撤回・現職復帰を認めない反動判決を下した。と同時に、鉄道運輸整備支援機構側の上 告も退け、「不採用基準は分割・民営化に反対する動労千葉などの組合員であることを理由とした不当差別である」という難波高裁判決が確定した。
国労などの多くの国鉄闘争裁判の中で、不採用基準が「規定として明確」とされていた判決をひっくり返し、唯一、不当労働行為を認定させたのだ。
外注化阻止=非正規職撤廃闘争をはじめとする職場における不屈の闘いと国鉄闘争全国運動の前進で10万1235筆の署名を最高裁に突き付けた。JR本体における闘いと、10万筆署名を貫徹した全国の仲間の奮闘が、反動判決とはいえ、画期的な勝利を切り拓いた。

団結の原点

「分割・民営化で首を切られた仲間の解雇撤回・現職復帰」は、動労千葉の団結の原点だ。1987年2月16日の不当解雇から29年。国鉄分割・民営化に決着をつける勝負の時が来た。

いよいよ本丸へ

国鉄から継承法人(JR)への職員採用について、国鉄改革法23条では、第2項において、「日本国有鉄道は…その職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して設立委員等に提出する」となっている。
しかし、第5項では、「継承法人の職員の採用について、当該継承法人の設立委員がした行為…それぞれ、当該継承法人がした行為及び当該継承法人に対してなされた行為とする」と、設立委員の行った行為は、継承法人であるJRの行った行為であるとしている。
すなわち、当時新日鉄の会長でJR設立委員会の会長であった斉藤栄四郎が、不採用基準の策定を、葛西に命じたことは継承法人であるJRが行ったということ である。JRがおこなった不当労働行為であるから、1987年4月1日に遡って採用すべきであることが法律的に明確になったのだ。

国鉄分割・民営化で不当解雇から29年
2・14 労働者集会

日時 2月14日(日)
午後6時(開場5時30分)
場所 すみだ産業会館8階
サンライズホール
墨田区江東橋3―9―10
(JR錦糸町駅前の丸井錦糸町店8階)
呼びかけ 国鉄闘争全国運動

動労総連合は、昨年9月9日JR東日本本社に対し「最高裁決定に基づく組合員の採用を求める」団体交渉の申し入れを行った。いよいよ本丸であるJRに対し、新たな解雇撤回・現職復帰闘争が始まった。

 全国で総決起

2・14集会から「JRに1047名の解雇撤回・採用を求める」署名運動が本格的にスタートする。国鉄1047名解雇撤回闘争とJRの外 注化阻止闘争―国鉄闘争を軸に分割・民営化から始まった戦争法案と一体である派遣法をはじめとした労働法制の抜本的改悪、非正規職2000万人の現実と 真っ向から闘う労働運動を全国的に甦らせる闘いだ。
何よりも動労千葉のJR本体における組織拡大が解雇撤回・現職復帰の前進を切り拓く。動労総連合3桁の組織拡大へ、2・14集会は東京をはじめ北海道・郡 山・新潟・大阪・名古屋・広島・福岡・沖縄と全国各地で開催される。日本中で新たな国鉄闘争の炎を燃え上がらせよう。2・14集会に総結集を!

新春インタビュー 動労千葉争議団 不当労働行為確定! JRは採用しろ!!

不採用基準は不当差別

 ⊿2015年は6月30日最高裁決定がでましたね。

髙石
解雇撤回・現職復帰のない判決だよね。
「不採用基準は分割・民営化に反対する動労千葉などの組合員であることを理由とした不当差別である」という難波高裁判決が確定した。
国労の同様の裁判では、不採用基準が「規定として明確」と認定されて訴えを退けていたんだよ。この国労判決をひっくり返して不当労働行為を認定させたことは、大きな前進。

中村
6月30日の決定は「解雇撤回・JR復帰の10万筆署名」が、10万筆を越え最高裁提出行動を行った直後だった。
最高裁は、差し戻して、不当労働行為を否定したかったはず。だけどできなかった。全国の仲間から頂いた、署名の力は本当に大きかったんですよ。改めてお礼を言いたですね。
この決定を受けて、「解雇しても金を出せばいいんだ」と、いわせないためにも、労働運動の力でこれを跳ね返していきたいね。

⊿9月9日にJR東本社行動を行いましたね。

髙石
最高裁が不当労働行為を明確に認定し「相当程度において採用されていた可能性があった」と認めた以上JR東日本に採用されるべきなんだ。だからこそ行動を起こした。

中村
JR設立委員会の議長、斉藤英四郎が中心になってつくった井出の議事録で明らかになっている。設立委員会の行った行為は国鉄改革法により継承法人JRに及ぶ。JR東の不当労働行為なんだ。

争議団からの書面

今回参加できていない争議団から書面が届いていますので、紹介します。
「国鉄解雇(JR不採用)から29年になろうとしている。この間、解雇撤回闘争を続けてこられた動労千葉及び支援の方々に対し敬意と感謝を申し上げます。
高裁で不当労働行為と認定しておきながら解雇撤回にならないのは、どう考えてもおかしい。
多くの職種の外注化により、非正規職へ追いやられ、労働者の立場が不安定になり、安全が損なわれ、技術の継承が失われている。
JRはCTSなどの子会社を利用し利潤を追求するいわゆるブラック企業だ。
動労千葉が、今後も現職撤回まで闘うというのであれば、私もこの闘いについて行きたいと思います。最高裁で国鉄の不当労働行為が認定された以上解雇撤回まで闘います」。

現場の闘いと解雇撤回闘争の結合
⊿2016年は1047名解雇撤回闘争がJRを直接相手にした闘いになりますね。

髙石
動労千葉は、JR外注化・非正規化と10年以上闘っている。この現場組合員と1047名闘争が結合した闘いになった。今の、労働法改悪攻撃は分割・民営化が始まりだった。だからこそ闘いの旗をおろさずJR復帰まで闘い続ける決意です。

中村
冬の物販も、全国の支援を受けて成功しています。「不当労働行為を認めたなら解雇撤回。闘いの継続を支持します」の声だらけです。
2月14日の国鉄集会では具体的な新たな闘いの方向が出されると聞いています。国鉄闘争を基軸に外注化・非正規職化攻撃を粉砕し、非正規・正規の壁を越え闘いを拡大し、JR復帰を勝ち取ります。