被爆72周年8・9長崎闘争 改憲阻止!安倍を倒そう!

  8月9日、長崎は被爆から72周年を迎えた。
前日の8日に行われた湊公園から出発した市内デモでは、「安倍を倒せ」のコールに見守る人々がいっしょに拳を突き上げて答えくれた。
9日朝、爆心地公園に向け、改憲と戦争に突き進む安倍打倒のデモに出発。
 安倍が式典会場に向かうためにデモ隊を足止めした。これに対し、「安倍は長崎に来るな」「改憲阻止」怒りのコールで安倍を直撃した。爆心地公園に到着し、11時02分原爆投下時間に黙祷し『絶対戦争をさせてはいけない』という思いを強くした。

 13時30分から、長崎県勤労福祉会館において、「改憲と戦争を止めよう!すべての核と原発をなくそう!労働者民衆は団結しよう!被爆72周年8・9長崎集会がNAZENナガサキの主催で開催され70名が結集した。
 主催者あいさつとして長崎被爆者・城臺美弥子さんが、「8月9日は被爆者にとって世界に訴える日そして闘いの日です。核兵器禁止条約が被爆者の粘り強い闘いの中で実現したのに情けないことに日本政府は賛成していない。核兵器はゼロにしなければならない。 嘘つきは、政治家の始まり。共謀罪を制定し、改憲をもくろむ安倍政権を許すことは出来ません。」と発言。
8・6ヒロシマ大行動の報告を壱貫田康博さんが報告。
 「戦争と憲法改悪に反対します」と題して、「許すな改憲!大行動」呼びかけ人の鈴木達夫弁護士が「改憲を叫ぶ負け犬、安倍政権の挑戦状を受けてやろうじゃないか。改憲阻止は出来る情勢だ」と訴えた。
動労水戸の石井真一委員長が「原発事故汚染地帯への帰還と被爆を強制する常磐線全線開通との闘い」と題して講演し、動労水戸結成から、被曝労働拒否を闘う中で組織を拡大し、原発労働者ともつながる事が出来た」と、訴えた。
続いて、長崎での保養のビデオ上映。
NAZEN福岡、動労千葉の中村執行委員、動労総連合・九州の羽廣憲委員長、動労西日本の山田和広書記長、動労東京の吉野元久委員長、レイバーユニオン福岡、関西労組交流センター、全学連が決意を表明した。
集会の最後に「改憲と戦争に反対し、核と原発の廃絶を求める集会宣言」を採択し、集会のまとめでNAZENナガサキの橋里耕悟事務局長が改憲阻止・安倍打倒の決戦と11月労働者集会への決起を訴えた。

協販部便り

 動労千葉の物販 に尽力、頂いている方より手書きの販促チラシが送られてきました。
 商品のわかりやすい説明書きがあり、協販部としても非常に参考になりました 。
 強制帰還を強いられている自治体の組合からも新たに注文 を頂きました。
 物販で団結を拡大 しよう。

不当労働行為の責任はJRにある ただちに団交を開催しろ!

不当労働行為の責任はJRにある

ただちに団交を開催しろ!

 この間、JR東日本本社は1047名解雇問題について、「当事者ではない」といって団交を拒否する不当な対応を続けている。
 2000年に行われた懇談会の議事録『JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕』で、井手自身が「名簿不記載基準の策定はJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示」と明確に述べている。このことについても、会社は「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。

JR設立委員長が直接指示した

 この点について、牧久著『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』(17年3月16日)では、懇談会のさらに詳細な議事録に基づき、当時の状況がより鮮明に記されている。
 〈二人(井手・葛西)が設立委員会の委員長・斎藤英四郎を訪ね、「委員会としてきちんとした採用基準を作ってほしい」と陳情すると、斎藤は「君らが自らその案を作れ」と指示した。葛西が「不当労働行為といわれないギリギリの線」でその案を作り、メモにして斎藤に手渡した。採用基準に盛り込まれた「(国鉄在職中の)勤務状況から見て、新会社の職員としてふさわしくない者」の除外規定である。斎藤はそれを自らの案として設立委員会に示し「組織を破壊するようなことばかりやっていた連中を、新会社で、大手を振って歩かせれば、組織は再びおかしくなる。過去の処分歴などが選考基準に入ることはいいことだ」と説明した。〉
 〈その結果、盛り込まれたのが「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」という「採用不適格基準」である。国鉄当局はその該当者を採用者名簿から外した。〉
 この経過を見れば、「採用不適格基準」が、斎藤英四郎委員長の指示によって進められ、設立委員会にもはかられた上で策定されたことは、誰の目から見ても明らかだ。

組合差別目的に不採用基準策定

 この「採用不適格基準」そのものが不当労働行為だったことは、最高裁も認めた事実だ。
 〈国鉄当局としては、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成の準備を進めていた〉
 〈改革労協(当時の動労本部・革マルなど。現東労組)側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定〉
 事実の経過を見てみよう。
 JR東日本に関しては、希望者数が採用予定数を下回り、当初は国鉄当局も「全員採用」の方向で動いていた。しかし、動労本部・革マルら(現東労組)がこれに強硬に反対し、国鉄分割・民営化に反対していた組合員の不採用=解雇を要求した。そこで、採用候補者名簿の提出締め切り直前に、急遽この名簿不記載基準(「採用不適格基準」)」が策定された。
 対象とされた4年間に限れば、動労本部・革マルは分割・民営化に協力してきたため処分者は皆無だった。しかし、それ以前の処分歴を対象にすれば、動労本部・革マルからも多数の不採用者が出る。国労や動労千葉の組合員を集中的に不採用=解雇するために、意図的に期間を4年に限定したのだ。
 名簿不記載基準は、明らかに組合差別のために策定された。これは最高裁ですら認めざるをえないほど明白な不当労働行為だ。

もはや言い逃れはできない

 国鉄改革法23条は、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定している。JR東日本本社も、「斎藤英四郎はJRの当事者」と認めている。そして、名簿不記載基準の策定自身が不当労働行為であることは法的にも確定した。
 その中で、この井手発言が明らかになったのだ。「関知しない」「評価しない」という言い逃れはもはや許されない。会社はただちに団交を開催しろ! 「解雇撤回・JR復帰」署名を受け取れ! 国鉄闘争勝利まで全力で闘おう。

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆/JRは解雇撤回署名うけとれ

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆

JRは解雇撤回署名うけとれ!

団交拒否弾劾!直ちに団交を開催しろ!

 われわれは会社に国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める申し入れを幾度も行ってきた。
 しかし、会社は、団交を拒否し、「解雇撤回・JR復帰」をJR東日本自身に求める署名の受け取りも拒否している。

JRに不当労働行為の責任あり

 5月10日、われわれはJR東日本本社に対して、1047名解雇撤回とJRへの採用を求めて、第3次申入書を提出した。
 この間、会社はわれわれの申し入れに対して、「当事者ではない」などといって、団交開催を拒否する不当な対応を行い続けてきた。
 前回の回答では、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認めながら、JR西日本元会長・井手正敬の、「名簿不記載基準の策定を斎藤英四郎委員長が指示した」という発言について、「関知しない」「評価しない」という対応だった。
 しかし、JR東日本の「当事者」である斎藤英四郎が不当労働行為を指示したと、井手が語っているのだ。
 国鉄改革法23条5項には、「設立委員がした行為はJRがした行為とする」と規定されている。
 つまり、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということなのだ。当然、その責任も直接JRに及ぶ。
 井手の言っていることは真実なのか、ウソなのか。これは、JR自身に関わる重大な問題だ。それを、「関わりがないこと」などとといって団交を拒否するなど絶対に許すことは出来ない!
 5月10日の申し入れは、この回答を受けて行ったものだ。しかし、2ヶ月以上がたった現在も、会社から何らの回答も返ってきていない。この事自体、許し難いことだ。

解雇撤回・JR復帰させろ

 それだけではない。7月20日現在、「解雇撤回・JR復帰」を求める署名は3万4860筆も集まっている。
 この署名は、最高裁が「名簿不記載基準は不当労働行為」と明確に認めたことをもって、JRにその責任を問う署名だ。これほど多くの人からJR東日本自身に向けられた署名の受け取りさえ拒否するというのだ。本当に許し難い! 会社はただちに3万4860筆の署名を受け取り、団体交渉を開催しろ!
 国鉄分割・民営化から30年がたち、今まさに改憲と戦争が現実のものになろうとしている。さらに、戦後労働法制が根本から解体され労働者の権利が破壊されようとしている。国鉄闘争の闘いは、まさに現在の課題だ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰をかちとるまで全力で闘おう。

組織拡大で全面外注化、 分社化・転籍攻撃粉砕へ! 第77回定期委員会開催

 動労千葉は、6月25日、DC会館において、第77回定期委員会を開催した。
 委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第1の課題であること。
 国鉄分割・民営化に継ぐJR―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
 17年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第2の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

 委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回!業務外注化粉砕!大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立!組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは3、4年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが1番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽5月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてJRはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」

6.11集会に1600名 戦争と民営化に対決する闘いの新たなスタート 

 6月11日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1600名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
 今年の集会には、韓国から昨年74日間のストライキを闘い、パククネ打倒の労働者民衆総決起を生み出した全国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とウォンミョンス組織局長が参加し、闘いの報告を行った。 集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まり、主催者あいさつを葉山岳夫弁護士が行い、来賓のあいさつでは、福島診療所建設委員会呼びかけ人の佐藤幸子さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが行った。
 続いて、全国運動から鎌倉孝夫さん(埼大名誉教授)、北海道から河野晃興さん(自交総連SKさくら交通労組委員長)、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄分割・民営化と闘って30年、戦争と民営化に対決する労働運動再生の新たな闘いを開始すると宣言した。
1047名解雇撤回に向けた決意を動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047協議会を代表して動労九州の羽廣憲委員長が行い、全国運動・新潟から阿部啓輔さんがこの間の新潟での闘いの前進と教訓を報告し、JRへの署名の取り組みを訴えた。
鉄道労組ソウル地方本部  パクソンス委員長 ウォンミョンス組織局長

 鉄道労組ソウル地本パクソンス本部長の発言に続いて、広島県の安芸太田町で地方切り捨てへの怒りを束ね町議選に当選した大江厚子さんがカンパアピール。関西生コン支部の武谷新吾書記次長が共謀罪成立阻止の闘いを訴えた。沖縄からは全国運動呼びかけ人の宮城盛光さん(北中城村議)が辺野古の闘いなどを報告した。小池都政の民営化攻撃との闘い、そして都議会食堂での不当解雇撤回の闘いが報告された。
 JR現場から動労千葉、動労水戸、動労東京が発言、強制出向無効確認裁判の報告を森川文人弁護士が行った。決意表明の後、支援する会の山本事務局長が行動提起を行い、団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとった。
(詳細は次号)

つぶせ!共謀罪!銀座デモ

  国鉄闘争全国運動は、6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモに決起した。安倍に対する怒りは日々激しさを増している。国会会期末は18日だ。絶体絶命の危機に追いつめられている安倍は 、国会審議の形式すら投げ捨て、共謀罪の強行に一切をかけている。さらなる決起で断固阻止だ!

 

団結し勝利してきた 動労千葉30年 — 国鉄分割・民営化30年 ⑤

今年は、1987年4月1日の国鉄分割・民営化から30年、節目の年です。「国鉄1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動6・11全国集会への総結集を呼びかけます。

闘いと団結の30年

 1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃でした。
 なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃でした。攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ったのです。
  分割・民営化当時の首相であった中曽根はその後「国労(国鉄労働運動)をつぶし、総評・社会党を解体して、立派な憲法を安置するため」と明言しました。それが、安倍の「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」につながります。総評・社会党は自ら解散し、労働運動の後退の中で、労働者の生活と権利がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2千万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。
  私たち動労千葉は、分割・民営化攻撃に二波にわたるストライキをもってこれに立ち向かいました。40名の解雇された仲間・先輩達の怒りをもってJR職場に乗り込み、涙あり、笑いあり、悩み、苦しみ、仲間を信じ、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い抜いたすばらしい団結の30年間です。大事なことは、国鉄の分割・民営化を「過去の問題」としなかったことです。

JRを逃がさず解雇撤回・JR復帰を!

  1047名解雇闘争は、2015年6月30日、最高裁判決において「名簿不記載基準が不当労働行為意志の下に策定された」と確定させました。JR東日本にも、JR設立委員会の斉藤英四朗がJRの「当事者」であることを認めさせました。
  「当事者」である斉藤委員長が名簿記載基準の策定を命じた以上、JR自身に不当労働行為の責任があるということです。絶対に、JRを逃がしてはなりません。5月10日の新たな申し入れ(日刊8281号参照)に基づき団交を開催させ、大衆行動を組織してJRを追い詰め、なんとしても1047名闘争勝利=JRへの採用をかちとろう!

外注化阻止闘争の
        切り拓いた地平

 出向命令無効確認訴訟は、昨年10月からの3回にわたる証人調べにより、検修・構内業務の外注化が偽装請負であること、安全を崩壊させていること、そして、別会社化=転籍に向けた攻撃であることを立証する大きな成果をかちとってきました。「水平分業の深度化」を掲げ、これまでと次元の違う鉄道業務の外注化を進めようというJR東日本に対して、この裁判を突破しない限り、二進も三進もいかない状況を強制しているのです。
 また、近藤昭雄教授(労働法)による意見書を証拠として提出し、鉄道業務は全体がひとつの指揮命令により機能するシステムであり、そのシステムの一部を業務外注化することはできないこと等について重要な立証を行ってきました。6月7日は、1審における結審を迎えます。

 戦争を止める力

 国鉄分割・民営化から30年。安倍政権はマスコミを沈黙させ、労働組合や市民運動を取り締まる現在の治安維持法=共謀罪を成立させ、改憲と戦争に突進しています。
 一方、30年間闘い抜いてきた国鉄闘争は、労働運動の復権・再生の新たな展望を生み出しています。そして何よりも戦争を止める力です。6・11国鉄集会の大結集を勝ち取り、戦争と民営化に反対する新たな闘いを開始しよう!

JRへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日) JR東日本は斉藤設立委員長が「当事者」だと認めた! JRは直ちに団交を開催しろ!

 5月10日、動労総連合は、1047名闘争勝利、JRへの採用を求めて、新たな申し入れ(動労総連合申第3号)をJR東日本に提出した。
 この間、JR東日本は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿不記載基準の策定を命じた以上、JRが不当労働行為を行ったということだ。JRは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。JRは団体交渉を開催しろ!直ちに解雇者をJRに採用しろ!

動労総連合申第3号 
2017年5月10日

東日本旅客鉄道株式会社  
 代表取締役社長 富 田 哲 郎 殿

国鉄動力車労働組合総連合     
中央執行委員長 田 中 康 宏 

申     入     書

 2016年11月24日、東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める「動労総連合申第6号」(2016年7月8日付)に対して、「当事者ではない」として団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 一方、回答に際して会社側は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であること、国鉄改革法23条5項に規定された内容を認める回答を行った。しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」において、名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によるものであったかどうかについては、「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。
 だが、2015年6月30日、動労千葉組合員に対するJR採用差別事件(平成26年(オ)第370号 平成26年(受)第465号)の最高裁決定によって、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定している。
 この不当労働行為たる名簿不記載基準の策定について、上記「懇談議事録」には、「選考基準は、斉藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」という井手正敬の発言が記されている。
 すなわち、JRの「当事者」である斉藤英四郎委員長が、名簿不記載基準の策定を「指示」し、それに従って葛西が「案」を作ったことが明確に記載されている。
 一方で、国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と規定されている。
 従って、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接JRに及ぶ。
 以上の事実に基づけば、不当労働行為によって国鉄職員をJR不採用としたことの法的責任が、JRにあることは明らかである。
 従って、以下の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、 JRが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長 が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。

2.上記事実の下では、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあるこ とは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。

3.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、198 7年4月1日に遡って採用すること。

4.団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。
―以  上― 

 

JR-CTSを貫く組織拡大への総決起! 5.15CTS清掃事業部門交流会へ  第3回支部代表者会議を開催

4月28日、DC会館において第3回支部代表者会議が開催された。
 冒頭、田中委員長が3・4月闘争に対し各支部の協力に対し感謝が述べられた。

17春闘の総括の視点

 川崎書記長より、まず17春闘の総括の視点が提起された。
 ①地域切り捨て=社会的大リストラ攻撃に対して、動労千葉が呼びかけ、地域住民が結集し、地域からの反乱を組織する典型を示すことができた。
 ②貨物の賃下げ攻撃に職場からの反撃を組織し、団結を維持して闘いぬいたことの意味は極めて重要。
 ③CTS春闘においては、手当や詰所問題等に対する職場の怒の声に基づく闘いを展開し、さらに大幅賃上げ獲得に向けて段階的な闘いを構築することができた。こうした闘いは、今後の「無期転換」との闘いや来年の本格的な賃上げの闘いへとつながる闘いであった。
 ④分割・民営化の破綻はJR総連革マルの危機を直撃し、東労組は組織的混乱に陥り、離反・脱退が始まっており、JR総連打倒―組織拡大への大きな展望を切り拓いた。
 ⑤そして何よりも、朝鮮戦争・世界戦争の危機が切迫する歴史的大転換という情勢の中で闘われた今次闘争は、「戦争を絶対に許さない」という動労千葉―動労総連合の固い決意を示す闘いとしてあった。

当面する取り組みについて

 つづいて、日本の動き、JR情勢と、当面する取り組みについて述べられた。
①国鉄闘争全国運動の6・11全国集会に全力で取り組む。団交拒否を続けるJRに対して逃がさない闘いを強化する。② 6月7日に結審する出向命令無効確認訴訟の裁判終了後、外注化反対闘争と出向命令無効確認訴訟が切り開いてきた地平について、検討・学習会の場を設ける。③CTSの清掃事業部門のエルダー組合員―CTS組合員の交流を図り、CTSでの組織拡大に向けて取り組みを強化する。④3月ダイ改に関する行路別実態調査 ⑤CTSでの「無期転換」に伴う選別・解雇粉砕に向けた取り組みについて⑥内房線と地域を守る会結成総会への参加について⑦新共謀罪成立阻止の闘い、沖縄現地闘争にの取り組みなどが提起された。
 その後、中村執行委員から17夏期物販と「解雇撤回・JR復帰」の新署名への引き続きの協力が要請された。

  当面する取り組み

5月13日(土) 団結潮干狩り大会 9時30分~木更津江川海岸 

5月14日(日) 動労千葉OB会定期総会 15時~ DC会館 
5月15日(月) CTS清掃事業部門交流会 18時~DC会館 

5月19日(金) 戦争と共謀罪に反対する大集会 18時30分~東京・弁護士会館 

6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審 11時 東京・東京地裁 
6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
 13時~ 日比谷図書館文化会館 

6月11日(日) 6.11国鉄闘争全国運動総決起集会 
 13時~ 江戸川区総合文化センター 

国鉄分割・民営化30年① あのとき、職場で何が起きたのか 東労組「30年検証運動」の本質 

 国鉄分割・民営化から30年。改憲と戦争、雇用・労働政策の歴史的転換を狙う安倍政権の下で、日本の労働者は再び重大な岐路に立っている。「国鉄改革」とは何だったのか。あらためて問い直さなければならない。それは、国鉄分割・民営化はけっして過去のことではなく、今現在の問題だからだ。
 JR東労組は、「国鉄改革の大事業を担った先輩たち」「組合員の雇用を守った」と称して黒を白と言いくるめ、「国鉄改革」が労働者にとって素晴らしい事業だったかのように描きだす。だが真実は全く違う。国鉄分割・民営化とは何だったのか、絶対に忘れてはならないこと、語り継がなければならないことがある。

20万人が職場を追われた

 「国鉄改革」とは何よりも戦後最大の首切り攻撃であった。
 40万1400人。これは、国鉄分割・民営化に向けた動きが始まった1981年当初の職員数だ。それから6年後、民営化されたJR各社に採用された社員数は20万5400人。わずか6年の間に、実に20万人の国鉄労働者が職場を追われたのだ。
 それはすさまじい攻撃だった。クビを切るための余剰人員を生み出すためにダイ改のたびに何万人という合理化が強行され、「組合など入っていたら生き残れないぞ」と、組合脱退強要が職場どころか家庭まで巻き込んで吹き荒れ、「希望退職」という名の退職強要がまかり通り、全国1千箇所以上に「人活センター」と称する隔離収容所が作られて、何万人という組合役員・活動家が職場から切り離されて配転された。
 1987年4月、JRが発足した時、50歳以上の者は一人も居ない状態であった。ここには、その攻撃がいかにすさまじいものだったのがか示されている。職場は、50歳以上の者が「JR採用を希望する」と言い出すことなど到底できないような異常な雰囲気が支配していた。

「雇用を守る」は卑劣なウソ

 この時に「労使共同宣言」を結び、民営化・首切りの手先になったのが現在の東労組であった。「後進に道を譲れ!」と高齢の組合員に退職を迫ったのだ。
 また「血の入換え」と称して、東労組(旧動労)組合員を「広域配転」で様々な職場に送り込み、その職場の動労千葉や国労組合員のクビ切りを迫るということまでやった。
 こうして攻撃はより陰湿なものになった。労組幹部が自らの組合員、それも先輩をつかまえて「若手に道を譲れ」と退職を強要する。だから、革マルが支配する職場ではロッカーに落書きしたり、靴の中に泥水を入れたりすることまでが横行した。
 こうした現実の中で、民営化に至る最後の2年間に、200人の国鉄労働者が自ら生命を断った。それは、労働者としての誇り、人間としての尊厳を守るための最後の抵抗でもあった。われわれはここまで国鉄労働者を追い込んだ当局と東労組・革マルを絶対に許さない。

「首を切れと申し入れ」

 千葉の場合は、国鉄当局と手を結んで、総武快速線や総武緩行線、成田線(成田―我孫子)の運転業務数千キロ分を東京に移管して余剰人員を生み出し、「お前らのクビはだ」と脅し、動労千葉組合員の首切りを求めるという卑劣な攻撃にまで手を染めた。
 これが、東労組が「職場と仕事と生活を守るために血と汗と涙で国鉄改革を担った」と称していることの真実だ。
 こうした状況に嫌気が差して、自ら国鉄を去ってゆく者が続出し、本州JR三社は発足時点で「定員割れ」となった。その時に改革労協(現JR総連)は、「国鉄改革に反対する不良職員がJRに採用されることなど許されない」と、動労千葉や国労組合員の首切りを求める「緊急申し入れ」を行った。
 これが「国鉄改革」の真実であった。「雇用を守った」など真っ赤なウソだ。守られたのは革マル役員たちの労働貴族としての地位と利権だけであった。

戦後最大の労組破壊攻撃

 結局、国鉄分割・民営化は戦後最大の労組破壊攻撃であった。それは民営化を強行した中曽根首相(当時)自身が、「(国鉄分割・民営化で)国労を潰し、総評・社会党を潰すことを明確に意識してやった」「行政改革で大掃除して立派な憲法を床の間に安置することが目的だった」と後に語ったとおりだ。
 自己保身のためにその先兵となったのが東労組だった。当時、中曽根の意図どおりに突如として総評を脱退し「総評解体」の先鞭をつけたのである。その結果、日本の労働運動は止めどない後退を強いられ、2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる現実が生み出されたのだ。東労組は、国鉄労働者だけでなく、全ての労働者の雇用と権利を打ち砕く犯罪的役割を果たしたのである。

民営化をぶっ飛ばそう! 戦争と改憲を止めよう! 国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12労働者集会  650人が結集 


650人が結集 

 国鉄闘争全国運動の呼びかけで「国鉄分割・民営化で不当解雇から30年―2・12労働者集会」が、東京・すみだ産業会館で650人の結集で開催された。 “民営化をぶっ飛ばそう! 戦争と改憲を止めよう! 国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12労働者集会  650人が結集 ” の続きを読む

国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12国鉄集会

すべての組合員のみなさん! 1987年2月16日の国鉄分割・民営化による不当解雇から30年を前に、2月12日、すみだ産業会館で1047名解雇撤回の集会が開催されますので全力結集を! “国鉄分割・民営化で不当解雇から30年 2・12国鉄集会” の続きを読む

新春インタビュー② 田中康宏委員長 第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう

闘いの展望

●この攻撃にいかに闘うのかについてお願いします。

田中 「団結さえ崩さなければ必ず展望は生まれる」。これは、長い闘いの中で何度も確認してきた動労千葉の原点です。まず何よりもこの原点に立ち返りたい。それと、開始されようとしている攻撃の意味・本質を全力を尽くして現場の労働者に知らせることです。力は職場にある。さらに、攻撃の弱点はどこにあるのかを見すえて闘いを組織する必要があります。 “新春インタビュー② 田中康宏委員長 第2の分割・民営化 攻撃を打ち砕こう” の続きを読む

「1047名解雇問題の当事者ではない」?! JR東日本の団交拒否弾劾! ただちに解雇撤回JR復帰を!

11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、

申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。

という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

 何が「当事者ではない」だ!
前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

追い詰められているのはJR

これについて会社は、「設立委員長の斎藤はJRの当事者」であることは認めざるを得なかった。
しかし井手文書について、「懇談議事録にそのような記載があることはわかった」としつつ、発言内容については、「事実確認はしていない」「関知しない」という対応だった。何と会社はこの決定的な事実を無視し、われわれとの団体交渉を拒否するというのだ。
「関知しない」とは何事だ! JR設立委員長が不当労働行為たる「不採用基準」の策定を指示していたことを、当事者自身が露骨に自白しているのが井手文書だ。事実なのか、事実ではないのか? 白か黒かどちらかしかないのだ。JR東日本はこの真実に追い詰められ逃げを打ったのだ。そもそも、「30年も前のことなので、事実関係を調べている」「法務で検討しているから待ってほしい」と言ったのは会社の方だ。結局、この問題に手を付けたが最後、不当労働行為の責任がJRにあると認めざるをえないことを、会社自身がよくわかっているのだ。

 解雇撤回・JR復帰まで闘おう
 安倍政権が「働き方改革」と称して国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき攻撃をかけてきている。JRにおいても、全面的な外注化・分社化と転籍・非正規職化という文字通りの意味での「第二の分割民営化」攻撃が始まっている。
この中で、国鉄闘争のもつ意義はますます大きくなっている。12月10日の東京での常磐線開通反対闘争を、1047名解雇撤回に向けた抗議闘争としても闘いぬこう。大結集でJR本社に怒りの声を叩きつけよう。新たな解雇撤回・JR復帰10万筆署名を集めきろう。

      申 入 書(16年7月8日)

1.①JR採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、
②その基準策定を命じたのがJR設立委員長であったこと、
③以上の事実からすれば、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、
以上3点について会社の見解を明らかにすること。

2.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

12・10 常磐線開通反対闘争
仙台 13時 JR仙台支社包囲デモ
福島 12時 原ノ町運輸区抗議行動
東京 12時 JR東日本本社抗議行動

署名を受取れ!団交を開催しろ! 10・14JR本社前抗議行動

解雇撤回・JR復帰」新署名
2万2821筆(10月17日現在)

JR東日本本社は「解雇撤回・JR復帰」を求める署名の提出について、「裁判の当事者ではない」といって受け取りを拒否してきた。
しかし、われわれは「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為であったことを最高裁に認めさせ、その作成を指示したのがJR設立委員長であったことまで暴いた。不当労働行為の責任がJRにあることが完全に明らかになったのだ。「当事者ではない」などというペテンはもう通用しない。
われわれは 、10月14日、JR東日本本社の署名受取拒否に対する抗議行動を行った。抗議行動には、争議団の中村執行委員、各支部組合員を先頭に、動労総連合や支援の仲間が結集した。
抗議行動の冒頭、全国から2万2千筆を超える署名が集まっていることが報告された。その署名を、JR本社は門前払いにしたのだ。怒りのシュプレヒコールで抗議行動が開始された。
動労千葉からは、川崎書記長、田中委員長が発言し、争議団当該である中村執行委員は「解雇撤回して必ず職場に戻る」と決意を語った。
支援する会の山本事務局長、動労神奈川の中村委員長、東京西部ユニオン、国鉄闘争全国運動の仲間が次々に怒りのアピールを行った。
一方で、JRは団交開催について、いまだに「検討中」だと言い続けている。動かしようのない真実の前に、拒否することも出来ず、判断不能に陥っているのだ。
我々の闘いはJRを追い詰めている。国鉄闘争への取り組みをさらに強化しよう。10万筆の署名でJRを包囲し、解雇撤回・JR復帰をかちとろう。

10/28~証人尋問集中審理―大法廷開催かちとる
外注化粉砕・出向無効裁判 証人尋問
○第一回証人尋問 10月28日(金)9時40分~17時
○第二回証人尋問 12月16日(金)9時50分~17時
○第三回証人尋問 1月13日(金)9時50分~16時
場所:東京地裁 第103号法廷

国鉄1047名解雇撤回! 闘う労働組合の全国ネットワークを!
東京―ソウル国際共同行動で戦争と労働法制解体攻撃に反撃を!
11月全国労働者総決起集会
11月6日(日)正午  東京・日比谷野外音楽堂

16冬季物販の成功を勝ち取るぞ!/団結ゴルフ大会開催

「JRに法的責任あり」「JR解雇撤回を求める」
16冬季物販の成功を勝ち取るぞ!

2016冬季物販オルグが始まりました。
昨年の最高裁の決定は、動労千葉の組合員9名を採用者名簿から削除した事は不当労働行為だと認めました。そして「J Rに法的責任あり」を持って、新たな署名運動を開始しました。
国鉄分割民営化が既成事実とされ、先行き不安を国鉄職員全体が感じていた84年、若い青年部から余剰人員として畑違いの駅業務を押しつけられていった。中で、絶対反対のストライキにたちあがった、動労千葉の正しさと、分割民営化攻撃の不当性が明らかにされたのです。
物販オルグと新署名要請は、動労千葉と全ての闘う仲間が団結し連帯する力になります。
「闘いなくして安全なし」反合運転保安闘争の実践を報告し、韓国・民主労総ソウル本部と共に呼びかけた、世界を覆う新自由主義攻勢ー東北アジアで迫る戦争の危機に抗した「11・6東京―11・12~13ソウル国際行動」を日比谷1万人の大結集で大成功させよう。
国鉄闘争全国運動の発展と、1047解雇撤回・JR復帰を勝ち取ろう!
物販の売り上げはそれを基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支え合う闘いです。
全組合員の支援・協力をお願いします。

第33回動労千葉サークル協
団結ゴルフ大会開催

9月15日、第33回サークル協ゴルフ大会がOB・組合員の参加を頂き大多喜町のレークウッド大多喜C・Cに、開催されました。プレイ中、組合員とOB、それぞれ交流を深め楽しい一日となりました。
プレイ終了後、成績発表を行い、健闘をたたえ合いました。本部を代表して大竹副委員長が、第45回定期大会を成功させて、11月集会へ結集しようと訴えました。
3・11から6年連続で、ふくしま共同診療所へのチャリティーホールを設け、参加者からいただいた支援金を『サークル協有志』として、送らせていただきました。参加していただいた皆さんありがとうございました。

新解雇撤回・JR復帰署名署名受取拒否弾劾! 10・14JR本社抗議行動へ

われわれは、選別解雇に用いられた「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為であったと最高裁に認めさせ、それを指示していたのがJR設立委員長であったという事実を暴き出した。30年に及ぶ闘いの中で、「JRに法的責任なし」という虚構を打ち破り、ついに国鉄改革法をうち破る地平を切り開いたのだ。

 新たな段階に入った国鉄闘争

JR東日本本社は、「解雇撤回・JR復帰」を求める署名の受取を拒否してきた。JR設立委員長が自ら不当労働行為の不採用基準の作成を指示しておきながら、何が「当事者ではない」だ!
しかし一方で、われわれの団体交渉要求を拒否することはできず、現段階でも「何らかの態度表明はせざるを得ない」という対応だ。われわれの闘いで暴いた真実は、確実に会社を追い込んでいる。
闘いは、「解雇撤回・JR復帰」をかちとり国鉄分割・民営化に決着をつける新たな段階に入った。「解雇撤回・JR復帰」をJRに直接求める新署名は2万2196筆(10月7日現在)まで集まっている。JR本社に署名を叩きつけ国鉄闘争のさらなる発展へ闘おう。
10・14JR本社前抗議行動に結集しよう。

◎JR東日本本社前 抗議行動
日時:10月14日(金)18時~
場所:JR東日本本社前

外注化粉砕・出向無効裁判―大法廷開催かちとる

10/28~証人尋問集中審理に大結集を!

外注化粉砕へ闘う動労総連合・出向命令無効確認訴訟は、いよいよ証人尋問段階を迎えた。
この間の裁判闘争では、職場における外注化による安全破壊や偽装請負の実態を暴いてきたことで会社を追い詰めてきた。証人尋問は、それを現場の組合員自らJR・裁判所に突きつける重要な闘いだ。
同時に、千葉、水戸、高崎の各支社や本社に関するJR側の証人も登場する。法廷を、会社の嘘とペテンを徹底的に暴き、さらにJRを追い詰める闘いの場としよう。
われわれは、裁判所に大法廷での開催を認めさせ、会社が「必要ない」と主張した各支社の証人も引きずり出した。攻勢に立っているのはわれわれだ。重大な決戦局面に入る中、傍聴闘争をさらに強化しよう。大法廷を埋め尽くし、JR・裁判所を圧倒する大結集を実現しよう。

○第一回証人尋問(千葉関係)
10月28日(金)9時40分~17時
東京地裁 第103号法廷
○第二回証人尋問(水戸・高崎関係)
12月16日(金)9時50分~17時
東京地裁 第103号法廷
○第三回証人尋問(本社関係)
1月13日(金)9時50分~16時
東京地裁 第103号法廷

1047名の解雇撤回!外注化攻撃粉砕!組織拡大へ! 第45回定期大会の成功をかちとろう!

動労千葉は、9月25~26日第45回定期大会をDC会館において開催する。
現在闘っている運転保安確立、乗務員の労働条件改善を求めた闘いを貫徹し、闘う方針を確立しよう。安倍政権の戦争と改憲、「働き方改革」と称する労働政策 の歴史的転換、総非正規職化へ向けた攻撃を粉砕しよう。外注化、CTSでの就業規則改悪粉砕、組織拡大へ全組合員の総決起をかちとろう。

1047名解雇撤回―JR復帰をかちとろう

1047名の解雇撤回闘争は、われわれの闘いによってJR東日本をして「何らかの態度表明をせざるを得ないと考えている」と言わざるを得ないところまでJRを引きずり出した。
国鉄方式の「選別・解雇自由」の攻撃が日本の労働者すべてにかけられようとしている。30年間に及ぶ国鉄闘争を闘いぬいた力は、新自由主義攻撃を打ち破る闘いとして闘いの前面に登場するときがきている。
安倍政権による「働き方改革」、総非正規職化、解雇自由の攻撃を粉砕しよう。JRに新たな10万筆を超える署名を叩きつけ、解雇撤回をかちとろう。

第二の分割・民営化攻撃粉砕、運転保安確立へ

第二の分割・民営化攻撃粉砕、組織拡大に向けて全力を尽くして起ち上がろう。
JRによる大量退職を逆手にとった組織破壊攻撃がますます激化している。
幕張支部に対する東労組革マルを使った組織破壊攻撃やエルダー制度での通勤困難な地域や希望に沿わない場所の配転を強制し、労働者の生活を省みずに嫌なら辞めろとばかりの攻撃がかけられている。
また、乗務員への労働強化は耐え難いものになり、乗客のネット投稿などを使った締め付けは、国鉄分割・民営化の時の「ヤミ・カラキャンペーン」そのものだ。運転保安闘争を強化し、労働条件の改善をかちとろう。
外注化は雇用を破壊し、安全を破壊する。犠牲にされるのはCTSの労働者だ。この間あまりの低賃金ゆえに多くのプロパー採用者が次々と退職し、外注化に起因した事故が多発している。
外注化粉砕闘争を闘う中で、多くのCTS労働者が動労千葉に結集してきた。CTSの労働者の獲得へ、JR本体の労働者の組織拡大をかちとり、第二の分割・民営化攻撃を打ち破ろう。

CTS就業規則改悪阻止へ

CTSの10月1日、就業規則改悪阻止へ全力で闘いに起ち上がろう。8月30日に提案された修正提案では、試験は無くなったが、「申 請」「面接」「判定」を行うとしている。結局、選別・再雇用には変わりがない。選別をくぐり抜けて無期雇用になったとしても、賃金は月給制から時給制に変 わり、定期昇給もない。ただ最低賃金にあわせて賃金が改訂されるだけだ。
CTSに結集する仲間とともに就業規則改悪10月実施を阻止しよう。
この改悪は、雇用破壊の典型的なモデルとしてJRが実行し、全社会に拡大しようとするものだ。CTSだけの問題ではない。全労働者の将来の雇用を守る闘いだ。CTSでの組織拡大をかちとり、就業規則改悪を阻止しよう。

11月労働者集会の成功をかちとろう

今年の11月労働者集会は、大きな飛躍をかちとる集会として開催される。民主労総ソウル地域本部から、「東京での集会と韓国で開催さ れる労働者大会を連携し、一つの連続した行動として世界に発信したい」という提案がされ、「東京―ソウル国際共同行動」として闘われる。全世界を覆う戦争 の危機を労働者の力で阻止しなければならない。新自由主義攻撃に対する反撃を開始しよう。今年の11月労働者集会をその出発点としよう。
第45回定期大会の成功をかちとり、第二の分割・民営化攻撃を打ち破ろう。改憲と戦争へ突き進む反動安倍政権を打倒しよう。
「大量退職」を逆手にとった組織破壊攻撃を粉砕し、JRーCTSを貫く組織拡大を実現しよう。

動労千葉第45回定期大会
日 時 9月25日 13時より   場 所 DC会館大会議室
議 題 2015年度決算承認について
労働協約・協定締結承認について
2016年度運動方針(案)について
2016年度予算(案)について
委員・各種委員の選出について

 ついにJR自身が表舞台に 第一回 11月集会実行委員会開催 11月集会1万人の実現を!

改憲・戦後労働法制解体攻撃への反撃を

7月30日、11月集会の第一回実行委員会が開催された。呼びかけ3労組からは、関西生コン支部の武谷書記次長、動労千葉の組合員が参加した。

「11月日韓共同行動」の提案

実行委員会では、韓国・民主労総ソウル地域本部から次のように提案されていることが報告された。
「6日東京―12日ソウルの労働者大会を連携して、一連の連続した行動として世界に呼びかけたい」
「国際連帯の幅を広げることから始め、多様な産別・職種間の交流、地域的連帯の枠組みを準備する」
これを、何より日本の我々が飛躍するチャンスと捉え、11月集会を改憲・戦争、戦後労働法制の全面解体攻撃への反撃の出発にしようと確認された。

 ついにJR自身が表舞台に

そのためにも原点に返り、何より国鉄闘争を中心にすえて今年の11月集会を開催することが確認された。
それは、30年にわたる国鉄1047名解雇撤回闘争が、ついにJRを表舞台に引きずりだしているからだ。
動労千葉はJR東日本本社に対し、「最高裁で不当労働行為が確定した以上、9名の仲間を職場に戻せ」と申し入れた。これに対してJRは、回答までに9ヶ月もの時間をかけた上で、6月29日に「当事者ではない」と文書で回答してきた。
これに対してわれわれは7月8日、JR設立委員長・斎藤が、最高裁で不当労働行為と認定された「不採用基準」について、それを作るよう命じたことを自ら語っていることについて、会社の見解を明らかにするよう求めた新たな申し入れを提出した。
しかし、それから約1ヶ月、またも沈黙したままである。われわれは「早急に回答せよ!」「JR設立委員長が自ら指示しているのに当事者ではないとか、回答する立場にないと言い張るのか!」と強く迫っている。
それに対するJR東日本本社の応答は、「法務で検討している」「何らかの態度表明はせざるを得ない」「30年も前のことなので事実経過を調べている」というものだった。
JRはこれまで、「不当労働行為があったとしても国鉄の責任」として労働委員会さえ欠席してきた。今回のような対応は異例中の異例だ。
国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実はすべて暴き出され、JRに不当労働行為の責任があることまで完全に明らかになった。このことに会社は完全に追い詰められているのだ。
闘いは、「解雇撤回・JR復帰」をかちとり国鉄分割・民営化に決着をつける新たな段階に入っている。
今こそ国鉄闘争を軸に闘おう。国鉄闘争を闘いぬくことで日本労働運動を復権させることが11月集会の原点だ。その原点に立ち返り1047名解雇撤回に向けて全力で闘おう。解雇撤回・JR復帰のJR新署名を集めきろう。11月集会1万人結集を実現しよう。

国鉄1047名解雇撤回闘争 JR東本社回答 団体交渉拒否弾劾!

 動労総連合は昨年9月、JR東日本本社に対して「最高裁決定に基づいて動労千葉組合員を採用せよ」と申し入れた。これに対してJRは、「裁判の当事者ではないから回答する立場にないと認識している」と回答してきた。団体交渉も行う考えはないという。
しかし、すでに真実はすべて暴かれている。こんなペテンは通用しない。

真実はすべて暴かれている

昨年6月30日の最高裁決定により、名簿不記載基準の策定が不当労働行為意思によるものだと法的に確定した。
国鉄分割・民営化が国家的不当労働行為であったことが完全に明らかになったのだ。
さらに、国鉄分割・民営化を強行した張本人である井手正敬自身が「選考基準は斎藤(当時JR設立委員長)さんが作れ」と指示し、JR設立委員会で了承されたものだと語っている。
つまり、不当労働行為と認定された基準は、JR設立委員長の指示で作成され、最終的に設立委員会で了承されたものだったのだ。
しかも国鉄改革法23条によって、「JR東日本の採用について設立委員会が行った行為は、JR東日本が行った行為とする」と定められている。
これだけの真実が明らかになっている以上、「JRと国鉄はまったくの別会社」「不当労働行為があったとしても、国鉄の責任」という責任逃れはもう許されない。不当労働行為の責任がJR自身にあることは明らかだ。

今すぐ解雇を撤回しろ!

われわれは7月8日、これらの点についての会社の見解を明らかにさせるとともに、団体交渉を行うことを要求して改めて申し入れを行った。
JRは責任逃れをするな! 今すぐ解雇を撤回しろ! 解雇撤回までJRを徹底的に追及して闘おう。


  2016年7月8日
東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 冨 田 哲 郎 殿

申 入 書(要旨)

最高裁は、動労千葉組合員に対するJR不採用事件(事件番号)決定において、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定した。
一方、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」によれば、次のとおり、不当労働行為たる名簿不記載基準の策定を命じたのはJR設立委員会の斎藤英四郎委員長であったことが明らかになっている。
「当時、斎藤英四郎さんが委員長をしておられた……委員会として、きちんとした選考基準を出してもらわないと困るんだと言いに行った。……選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、……葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された。」
国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と明記されており、以上からすれば、「JR採用差別事件」の法的責任がJRにあることは明らかである。
従って、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.①JR採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、②その基準策定を命じたのがJR設立委員長であったこと、③以上の事実からすれば、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、以上3点について会社の見解を明らかにすること。
2.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

6・5国鉄集会報告② 「正社員ゼロ━解雇自由」社会を許すな 国鉄闘争全国運動の発展で反撃を!

再びストライキに起つ
韓国鉄道労組ソウル地本連帯事業局長 キム・スンシクさん 

私は、皆さんが鉄道民営化に一貫して反対し、1047名解雇撤回闘争を不断に闘い、日本の全ての労働組合が現実と妥協する中で闘いを継続していることを知っています。
韓国労働者たちもすでに10年前から民営化に対し闘ってきました。パククネ政権は、成果年俸制導入、低成果者退出制、非正規職拡大を一貫して押し通そうと しています。公共部門をまず攻撃した後、これを民間に拡大しようという策動を画策しています。
韓国の鉄道労働者たちは、13年スソ発KTX民営化攻撃に対して、23日間のストで反撃しました。1万2千名が懲戒、強制配転.。支部長と幹部たちは解雇 されました。さらに全組合員の10%を強制配転しようとする策動に対して、千名以上が削髪闘争で抗議し、配転が中断されました。しかし再びストライキ闘争 を決意しています。公共部門労働者たちと共に共同ストを準備していきます。パク大統領の直接指揮で成果年俸制を強制し、団体協約は無視され、各公企業の理 事会で一方的に就業規則を改悪しているからです。労働者はひとつだ。韓日労働者は団結しよう!国鉄民営化を撤回し、解雇者を復職させろ!

◆開会あいさつ
木下浩平 港合同 執行委員
 化学総連が連合から脱退し、金属労協が揺れている。連合の大崩壊、労働運動の大再編が始まった。今日を起点に、この間の闘いが切り開いている情勢の大きさを確信し、11月に向け闘いを前進させよう。

◆沖縄から緊急報告
宮城盛光(北中城村議)
 復帰47年、5・15闘争は民主労総ソウル本部も参加して国際連帯闘争としても闘いぬき、国鉄闘争全国運動も前進させてきました。元海兵隊の軍属による 女性殺害事件が起きました。絶対に許せない。140万県民の怒りが「全基地を撤去せよ」の怒りとなって爆発しようとしています。6月19日には10万人の 県民大会が開催されます。基地労働者を先頭とした全島ゼネストに勝利の道があると訴え、闘いたいと思います。

◆国鉄闘争の新たな発展を

関西地区生コン支部 平山正行 執行委員
 今春闘、関生支部は官製春闘ではなく、自らの闘いで賃上げを勝ち取ってきた。企業別労働組合とは対象的に、未組織の権利確保と日本の進路をめぐる回答を 得た。労働組合の社会的任務を果たしたと思っている。私たちは弱肉強食の資本主義を打倒し、共生共同社会、労働者人民主体の社会を目指す運動を強化する必 要がある。闘いの成果を安定・拡大するためには組織拡大が必要だ。

伊藤晃さん(全国運動呼びかけ人)
改憲と雇用破壊への反撃は一つだ。労働法制解体反対は改憲阻止の中心に座るべき課題だ。労働法制改悪と闘う無数の闘いが全国にある。CTSの就業規則を めぐる闘いもそのひとつだ。その闘いを結集し、労働法制解体への大きな反撃の力をつくり出すのが国鉄闘争全国運動であり、今日の集会の目的だ。

田中康宏 動労千葉委員長
安倍政権は参院選で3分の2を占めたら改憲に直ちに動き出す。この動きは分割・民営化から始まった。だから国鉄闘争を断固継続する。
目の前で労働法制の根本的解体が進められている。「正社員ゼロ・解雇自由」は、もうひとつの改憲攻撃だ。これは分割・民営化の直接の継続だ。国鉄改革法と 労働者派遣法は86年、同時に施行された。われわれは30年間これに抵抗し、ギリギリのところで押しとどめてきた。歴史が一回りめぐって本当の決戦が来 た。
民主労総は昨年4月から幾波ものゼネストを闘い、6月にもゼネストに立とうとしている。フランスでも何度となく百数十万のゼネストが闘われている。日本 での闘いはこれからだ。戦争法の強行に対し、国会前を埋め全国で数百万が立ち上がった。欠けているのは職場から労働運動をよみがえらせること。これができ たら日本の労働者は歴史を動かす最前線に登場する。安倍は「1億総活躍プラン」で、「非正規という言葉をなくす」と宣言した。つまり正社員をなくすという ことだ。これが安倍の「同一労働・同一賃金」の正体だ。これに労働者が立ち上がらないでどうするのか。これは戦争を止める闘いだ。

◆解雇撤回に向けた決意

動労千葉争議団 中村仁君
 分割・民営化にストで闘い、解雇者を出しながら、解雇者を守って闘ったことが、今日につながっている。6・30最高裁決定で不当労働行為が認められた。10万筆署名を超える署名を集め、新宿のJR本社に対し団交を開かせる力にしたい。

国労闘争団 小玉忠憲さん
4人の原告団は4・9和解を拒否して闘いを継続したため国労から追放された。国労は、もはやまともな労働組合ではない。分割・民営化との闘いは現在進行中の課題だ。青年の未来を開く闘いだ。ともに闘おう。

葉山岳夫弁護士(顧問弁護団長)
 署名運動は上告審で威力を発揮した。全国集会の成功も大きな力になった。JRに署名を突きつけ、団交を開かせて追及する段階に入った。

◆改憲―雇用・労働破壊に反撃を

芹澤壽良(ひさよし)さん(高知短大名誉教授)
動労千葉が国鉄闘争を最高裁闘争まで全力をあげて闘い、JRに対して要求を突きつけ、さらに今日の労働法制の抜本的改悪の緊急性を各方面に訴える活動を行っていることに対して敬意を表します。
7月参議員選挙後、労働運動分野で大きな闘争課題になるのは労働法制の改悪です。これを阻止するために国際連帯を重視し、国内外の広範な労働運動と労働組合の粘り強い共同行動で断固として阻止しようではありませんか。

金元重さん(全国運動呼びかけ人)
 最近の日本と韓国の労働情勢を見ると全く同じです。労働市場や労働法制改悪、民主主義の破壊が同時進行です。韓国と日本の闘いの課題も同じです。
韓国では総選挙で予想に反して与党が過半数割れしました。昨年からの民主労総のゼネストが作り出した成果です。1987年労働者大闘争を闘った現代自動車 の労働者だった人が国会議員にも当選し、獄中のハンサンギュン民主労総委員長と面会した時、「国会で労働法制改悪の闘いを行ってくれ」と言われたそうで す。鈴木弁護士が参議院に立候補します。みんなの力で日本でも労働者のための国会議員を送り出していきましょう。

鈴木達夫弁護士 (全国運動呼びかけ人)
労働法制大改悪は、もうひとつの改憲だ。就業規則の一方的改悪がこの攻撃の中心にある。労働者の団結を前提にした戦後労働法制を、労働者と使用者を1対1 の独立した対等の立場の契約関係とする戦後労働法制の根本原則を転換する大攻撃が始められた。労働契約法がそれだ。最も問われる課題は職場での闘いだ。一 つひとつひっくり返していくこと。このことを私は街頭で訴えている。

◆第2の分割・民営化との闘い

山田 護 幕張支部部長
 JR千葉支社は、大量退職を逆手に取った組織破壊攻撃を仕掛けてきています。この5年間、千葉支社だけで1千人を超える人が退職を迎え、現在、エルダー 出向者は3百人で、希望者は現在の3倍となりグループ会社に就労先がない。エルダー制度は破綻している。定年延長するしかありません。しかし、会社は定年 延長せず、逆にそれを組織破壊に利用して、本人希望と異なる就労先を提示しています。京葉の繁沢副委員長には本人希望の現在の職場を追い出し、錦糸町駅を 提示しました。これは狙い撃ちの組織破壊攻撃で、絶対に許せない。会社は提示した内容しかないといっていますが、現在京葉車両センターではCTSが人員不 足です。わたしもあと1年で再雇用を迎えます。会社側はまた新たに選別して職場から追い出そうとしています。だったらあと5年間力いっぱい闘っていきたい と思います。
CTS就業規則の改悪は4月実施を粉砕しましたが、再度10月実施といっています。彼らに対抗するには組織拡大しかありません。これからもCTSとJRで組織拡大を行っていきたいと思います。

CTS京葉事業所組合員
とにかく負けずに会社との力関係を変えるため、弾圧を跳ね返し、団交を闘い、一つ一つ問題をクリアしながら仲間を獲得し、がんばっていきたいと思います。

CTS幕張事業所組合員
就業規則改悪阻止闘争は、いよいよ6~7月が勝負どころにきています。会社の株主総会が6月にあって、その後ぐらいに完全に動き出そうとしていると会社 は公言しています。山田支部長が言われたように、本当に組織拡大を最大の勝負として、就業規則改悪をもう一度止めたいと思います。

動労千葉青年部 渡辺書記長
 動労千葉の少数精鋭、青年部5人は、元気にやっております。CTSは就業規則改悪の10・1実施攻撃を仕掛けてこようとしています。時同じくして、仕 業・構内外注化から4年目となります。この10・1もさらなる闘いが盛りあがってきますので皆様方のご支援をよろしくお願いします。

動労水戸 石井真一委員長

配転先から現場に戻り、反撃が始まった。青年が結集し、CTS、MTSの青年が加入し、全国で動労総連合が次々に結成された。出向裁判で証人尋問が始まるが、冨田社長を呼ぼうと申請している。
重大な攻撃が来ている。南相馬市小高の避難地区指定が解除され、JRは6月に試運転をして7月13日から原ノ町から小高に電車を走らせようとしている。 仙台ではなく、原発に向かって電車を走らせる。JRは団交で、除染しても小高は3・5マイクロシーベルト出ると言った。そこに電車を走らせることは許せな い。常磐線全線開通絶対阻止、被曝労働絶対拒否で闘い、組織を拡大したい。