JRはただちに団交開催しろ! 乗務員勤務制度改悪提案で団交開催・賃金関係提案求め緊急申し入れ

 6月14日、動労総連合は乗務員勤務制度改悪提案について、賃金関係の提案と団交開催を求めて緊急申し入れを行った。

 いますぐ団交を開催しろ!

 すでに5月18日の提案から1ヶ月近く経過しているが、5月23日付の申し入れについて会社はいまだに団交を開催していない。東労組との団交は行われているにもかかわらずだ。
会社は8月中には組合との交渉を終えると公言している。その中で団交を引き延ばすということは、労働組合の団体交渉権を踏みにじる行為だ。組合間で扱いに差をつけているなら、不当労働行為そのものだ。これほど重大な提案について、組合とまともに話し合うこともせずに強行するなど断じて許されない。

 特勤手当(乗務手当)廃止ゆるすな

 さらに、提案では賃金関係について「手当の改正を行う」「内容については別途提示」としながら、未だにその内容が提案されていない。
提案文を読めば、それが乗務員勤務制度改悪提案と一体であることは明らかだ。当然、会社の中で内容ができていないはずがない。
それを別々に提案すること自体、組合との交渉を無視して一方的に強行しようという会社の姿勢の表れだ。
今回の提案内容は、乗務員勤務制度を根本から解体することを狙ったものだ。そうである以上、特殊勤務手当(乗務員手当)についても廃止を狙っていると考えなければならない。たとえ別の手当を設定するとしても、大幅な賃下げ攻撃であることは間違いない。
会社は、職場の怒りの声が噴き上がることを恐れて、意図的にギリギリまで隠しているのだ。
特殊勤務手当(乗務員手当)廃止を許してはならない。それは乗務員だけでなく、JR・関連会社で働くすべての仲間の権利を奪う攻撃でもあるからだ。
JRは今すぐ団交を開催しろ! 賃金関係の提案内容を明らかにしろ! 乗務員勤務制度解体・乗務手当廃止阻止! 今こそ職場から声を上げ、反撃にたち上がろう。

動労総連合申第10号
2018年6月14日

東日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 深 澤 祐 二 殿

国鉄動力車労働組合総連合
中央執行委員長 田 中 康 宏

緊 急 申 し 入 れ

下記のとおり緊急に申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。


1.JR東日本は、5月18日、「乗務員勤務制度の見直しについて」の提案を行ってきたが、その中で「賃金制度の改正」については「別途提示する」としているにもかかわらず、未だに提案されていないことから、詳細について早急に提案すること。

2.2018年5月23日付「動労総連合申第9号」について、申し入れから1ヶ月近くが経過するにもかかわらず、未だに団体交渉が開催されていないことから、早急に団体交渉を開催すること。

―以   上―

JR貨物夏季手当1・73箇月 超低額回答弾劾!

6月15日、JR貨物夏季手当回答

 JR貨物は6月15日、次の通り夏季手当の超定額回答を行った。

1.基準額は、基準内賃金の1・65箇月分とする。
2.なお、鉄道事業2年連続の黒字達成にあたり、これまでの労苦を踏まえた還元と「経営自立計画」の最終年度である今年度の皆さんの奮闘を期待して、0・08ヶ月分を併せて支給する。

2.支給日、7月6日(金)

3.55歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。
「皆さんの奮闘を期待」?

 動労総連合は、期末手当については生活給としての位置づけが大きなことから再三にわたり貨物会社で働く労働者の切実な要求として、組合要求(3・7箇月)にもとづいた期末手当の支払いを求めてきました。
「1・73」、一瞬「お!」と、思ってしまいますが、昨年夏から1・03箇月、昨年冬から0・09箇月上乗せされたにすぎません。そう思ってしまうほどこの間がひどすぎるのです。現場労働者の生活実態とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできません。
18春闘においても、この間の18期連続ベアゼロから、今年はベア300円の超定額回答が強行されるなど、「社員の皆さんの奮闘を期待して」などとよく回答書に書けたものです。

 闘いの原点、怒りをもって

 日貨労は、東労組崩壊情勢が貨物に波及することを恐れ、「職場で日々汗する組合員や組合員を組織するJR貨物労組を足蹴にして、JR貨物の健全な発展はない」=「(東労組のように)足蹴にしないで下さい」と、「組合員の想いからすれば到底納得できる額ではありませんが、これ以上の前進はないと判断し」裏切り妥結を行いました。
 私たちは、国鉄分割・民営化における当時の動労革マル、現日貨労・JR総連の極悪非道の所業を未来永劫忘れることはありません。「総評、社会党をつぶして新しい憲法を安置することが目的だった」中曽根元首相は、国鉄分割・民営化の狙いをそう語っています。
労働組合は労働者の生活と権利を守るために、現場労働者が団結して闘うためにあるのです。腐った組合幹部の取り引きの道具ではありません。国鉄分割・民営化は、断じて「改革(従来の制度などを改めてよりよいものにする)」などではないことを常にはっきりさせて、闘いの原点、怒りをもって不屈に闘い抜きましょう。

人事・賃金制度改悪阻止!

 会社は、「社員が安心していきいき伸び伸びと力いっぱい働くことができ、仕事のやりがいと自分の成長が感じられるよう、『人事制度の改正』を平成31年4月の円滑な実施に向けて取り組み、社員と会社がともに成長と発展を続けることを目指します」と、りそなグループの「同一労働同一賃金」システム、クレディセゾンの「役割等級制度」のような、「評価」の名のもとに、賃金を切り下げ、労働者を分断し、団結を破壊する、安倍政権の「働き方改革」そのものの制度を導入しようとしています。
 闘いは今からが本番です。JR東日本にける、「乗務員勤務制度の見直し」との闘いのように、人事制度の改悪に対し、その狙い、事の本質を明らかにして、全国の貨物職場から現場労働者の怒りを組織し、 日貨労の裏切りを許さず、動労総連合の組織拡大で第3の分割・民営化攻撃を打ち砕こう!

 第79回動労千葉定期委員会
  6月23日(土)13時 DC会館

 国鉄闘争全国運動7・1全国集会
  7月1日(日)13時30分~   
  江戸川区総合文化センター大ホール

改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう 国鉄1047名解雇撤回!国鉄闘争全国運動 7・1集会 に全力結集を

6・10国会前大行動に2万7千人が参加 動労千葉組合員と支援者も合流し闘いに参加した。

「働き方改革」法案を廃案へ

 安倍政権は5月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行し、参院本会議で審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。
多くの過労死遺族の声を踏みにじって高度プロフェッショナル制度=「残業代ゼロ・過労死促進法」を強行しようとしている。それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」(安倍首相)というものだ。
JRをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度改悪提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。

6・1最高裁反動判決

 最高裁は6月1日、正規職労働者と非正規職労働者の待遇格差が労働契約法20条の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた2件の裁判で反動判決を出した。
定年後嘱託職員の起こした「長沢運輸事件」の判決では、「正社員との待遇差の大半」を容認した。原告は判決後の会見で「60歳になったら賃下げするという訳のわからないことを裁判所が認めた」「賃金が入社1年目の人より低くなりました。同じ仕事でも生活を切り詰めろというのか」という原告らの訴えを最高裁は踏みにじった。
「ハマキョウレックス事件」では、就業規則を理由に契約社員に一時金や退職金、住宅手当の無支給も認め、皆勤手当、無事故手当などを支給しないことは「不合理」とした。 しかし重大なのは、「格差是正」「待遇改善」などは資本の「就業規則」でいかようにもできる、としていることだ。こうした就業規則の万能化はすでにJRを先頭に現場で行われている。だがそれは、労働組合が闘わず屈服することを前提としている。現場からひっくりかえすことはまったく可能だ。「働き方改革」法案阻止へ職場から決起しよう。

葛西、深澤を証人に引きずり出そう

5月28日に動労千葉はJRとの団体交渉と解雇撤回・職場復帰を求めて千葉県労働委員会への新たな申し立てを行った。そこで名指しされた不当労働行為の張本人は、当時の国鉄職員局次長だった葛西敬之(現JR東海名誉会長)。そして葛西の指示のもと動労千葉組合員らの名前を採用候補者名簿から削り落とす作業を行ったのは、現JR東日本社長の深澤祐二だった事実も判明した。
JRは「当社は当事者ではない」として団交を拒否し続けてきたが、もはやこんな言い逃れは許されない。労働委員会に葛西や深澤を証人に引きずり出そう! この闘いは、今のJR体制を撃つ攻勢的闘いだ。乗務員制度の改悪をはじめとした第3の分割・民営化と対決し、改憲に立ち向かう闘いの柱にこの労働委員会闘争を押し上げよう。

韓国鉄道労組が来日

 全世界で労働者民衆が果敢に闘っている。フランスでは国鉄労働者、公務員労働者を先頭に民営化攻撃に長期ストが闘われ、学生も連帯して立ち上がっている。アメリカでは、「トランプの州」であるウエストバージニア州全域で教員ストが闘われ勝利し、全米に教員ストが広がっている。
7・1集会には、大ストライキでパククネ政権を打倒した韓国鉄道労組が来日する。職場での闘いと国際連帯の発展だけが戦争も改憲も止めることができる。全力で7・1国鉄集会に結集しよう。

国鉄闘争全国運動7・1全国集会

7月1日(日)13時30分~ 江戸川区総合文化センター大ホール

熱中症対策など 活発に意見が出された  6・7第5回CTS清掃部門交流会

18春闘の総括を全体で確認

 清掃部門で働く組合員の交流会が6月7日、DC会館で開かれた。今回で5回目。18春闘の総括を全体で確認するとともに、酷暑の時期にむけた各職場の問題点、熱中症対策、組織拡大にむけて活発に意見が出された。
冒頭、川崎書記長が、乗務員勤務制度の全面改悪をはじめとする動労千葉全体の決戦課題について提起。北村特別執行委員が経過を報告し「本格的にCTS春闘に取り組んで3年。この間は春と秋の2回、事実上、通年の賃金闘争にとりくんできた。動労千葉の存在と闘いが、職場に渦巻いている怒りと結びつき、今春闘では一定の賃金引き上げをかちとった。しかし『生活していける賃金』には、ほど遠いのが現実だ。動労千葉の組織拡大こそが、さらに状況を打開する力だ」とさらなる奮闘を訴えた。

続く討論の中で出された意見は以下のとおり。

◆千葉事業所から
・改装され千葉駅での仕事はきつい。階段の本数も増え、ごみの量もハンパじゃない。点呼から終業まで働きづめの現状だ。
・出先の各駅に冷蔵庫が設置され飲み物などを入れておけるようになった。熱中症対策として事務所に塩飴を置いているが、飲料水は各自の負担で買っている。

◆本部から
・車両センター関係では、麦茶を事務所で沸かしたりポカリスエットなどを経費で買っている。

◆駅関係では自己負担しており、夏場は負担額も小さくない。熱中症対策として要求していく。

◆熱中症指数計を導入させるよう各事業所で要求していく。適切に休憩をとるなどの指標として使える。

◆JR関係の訃報がCTSには来ないので困っている。

◆夏に向けて冷房のある休憩室を要求するべき。

◆シャワーが男性用しかない事業所が多い。女性用シャワーも設置すべき。

◆JRの臨検の作業でパンを下げるなどした場合、パンが下がった車に清掃に入るのがこれからの時期大変。検査と清掃の間で、作業時間の調整はできないか。

◆嘔吐物の処理、件数は毎回報告させているが現場には何の手当も出ていない。汚物は毎晩のようにある。手当をきちんと出させるべきだ。

◆幕張の上回り作業でも、トイレ関係の作業でプロパーには手当が出るがエルダーにはでない。同じ汚れ仕事をやっているのに、これもおかしい。

◆体調不良で半分仕事をして帰った人が年休で処理された例がある。仕事をした分が、ただ働きになる。どういう取り扱いになっているのかはっきりさせるべきだ。

もう一度、賃金闘争に全力で

 討論の最後に田中委員長が「地方切り捨て、ワンマン化の動きも出てきている中で、清掃の各事業所にどういう影響が出るか注視していく必要がある。春闘での前進を引き継ぎ、秋に向けてもう一度、賃金闘争に全力で取り組もう」と呼びかけた。その後、会食をしながらの懇親会で、さらに交流を深めた。

乗務員勤務制度改悪を阻止しよう③ 育児・介護を口実にするな!制度改悪に反対させないことが狙い

 「乗務員勤務制度改悪」提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃だ。しかも、提案資料では「育児・介護と両立」「自由な時間が増える」「社員の希望に応えた」などと書かれている。あたかも「育児・介護のための制度」のように打ち出すことで、現場労働者に反対させないようにする悪辣な狙いだ。
 そもそも育児や介護に関する制度は会社として労働者の生活を保障する上で必ず必要なものだ。短時間行路を増やす必要があるなら、全体の行路数も増やせば他の乗務員の労働強化にもならない。会社の責任で保障すべき問題なのだ。
 だが、会社はそれを逆手に取り、「お互い様の精神」などといって、全体の労働強化や乗務員勤務制度解体を飲ませるための口実に利用しようとしている。本当に許しがたい所業だ。

 早朝・夕方行路で両立できるのか?

 仮に朝や夕方に短時間行路を設定したとして、育児・介護と両立できるようになるのか?
現在の短時間行路は10時から16時といった日中帯の設定だ。育児の場合、出勤前に子どもを送り、退勤後に迎えに行くこともできる。
 その一方、新制度の例としてあげられている勤務は、7時出勤で13時退勤。ラッシュ時間帯に合わせて短時間行路を拡大すれば、もっと早朝・深夜になることは明らかだ。それでは子供の送り迎えを行うこともできない。
 さらに、「本人の希望」という形で、育児・介護勤務A(短時間勤務)に6時間を超える勤務、育児・介護勤務B(短日数勤務)に深夜勤務を行わせるという。
 短時間勤務や深夜勤務制限は、育児・介護休業法の定めによるものだ。職場内外での理解に加え、時間的制約があることを前提に就労を続けられる職場環境が必要とされている。
 だが、会社が交番内の勤務をさらに非人間的なレベルまで労働強化しようとする中、本当の意味で「本人の希望する勤務」だけで済むのか?
 会社の狙いは明らかに労働強化だ。育児・介護勤務者を含めて少しでも多く業務に動員し徹底的に効率的な勤務を組もうとしているのだ。
 しかも、その先には、運転士も車掌もなくし、「保安要員」のような位置づけにして、乗務員という考え方そのものを解体することまで狙われている。こんな提案は絶対に許してはならない。職場全体から反撃の声をあげよう。そうすれば必ず事態を動かすことができる。すべての仲間は動労千葉とともに闘おう。

第79回定期委員会へ結集を! 大合理化攻撃に全力で立ち向かおう!

 第79回定期委員会が6月23日(土)DC会館において開催される。
 本定期委員会は、いまJRが矢継ぎ早にかけてきている乗務員勤務制度改悪、駅の外注化、検査体制の縮小化、ワンマン運転―ローカル線切り捨て攻撃、さらに貨物における人事・賃金制度の改悪攻撃等に対する闘いの方針と闘争態勢を確立するきわめて重要な委員会となる。
 全支部から全力での結集を訴えるものである。

〈乗務員勤務〉解体を突破口に

  すでに「職場討議資料」や日刊でも明らかにしている通り、乗務員勤務制度の改悪は、乗務員だけの問題ではない。JRで働くすべての労働者の労働条件と権利を破壊する攻撃だ。乗務員勤務制度という「最後の砦」を解体することによってJR全体の勤務や賃金・手当等を破壊し、低賃金と非正規化へ突き落とそうとしている。
 乗務員勤務制度の改悪が提案されると同時に出された深澤社長声明(5月17日付)がまさにそのことを明け透けに物語っている。「今後、乗務員以外の業務についても検討を進めていく」。メンテナンス部門においても「CBMの導入を進めていく」。今後は、「自動運転技術の開発」「職場再編の検討を」「『乗務員勤務制度改正』はその第一歩」「『職場改革』を力強く進める」等々である。しかも、すべてを「時間軸を意識し」「スピード感をもって」有無を言わさず進めようとしている。動労千葉が指摘してきた通り、これまでの次元を越えた大合理化―第3の分割・民営化攻撃を猛スピードでかけてきているのだ。

 技術の高度化で安全が守られるのか

 乗務員勤務制度の改悪と一体でワンマン運転の拡大・無人化が狙われている。さらにCBM等の高度な技術導入による検査体制の極小化が狙われている。一体こんなことをやって安全が守られるのか。
 どんなに技術が高度化したとしても、これまで培ってきた長年の経験を基にした人間の労働と単純に置き換えることはできない。実際にこの間の外注化の中で、今まででは考えられないような事故が多発している。そもそも人間の労働をいくらでも取り替えのきく将棋のコマのように扱い、一方で極限的な労働強化や要員削減を行うようなやり方を絶対に許してはならない。いま、安全は根底から脅かされているのだ。
 反合・運転保安闘争は、動労千葉の最大の闘争課題であり、闘いの基礎をなすものだ。組織の総力をあげて立ち向かわなければならない。

■第79回動労千葉定期委員会 6月23日(土)13時 DC会館

労働学校 ■6月16日(土)13時 DC会館
「労働法改悪との闘い」 山本志都 弁護士

浅草橋駅(4徹)の外注化は、 駅全面外注化-別会社化・転籍に向けた踏み込みだ!

JR千葉支社との団交で徹底追及
「エルダー雇用の場確保」の回答に終始

 JR千葉支社は、浅草橋と都賀の2駅を東日本ステーションサービス(JESS)に外注化しようとしている。これに合わせる形で、3月1日には浅草橋駅のみどりの窓口の営業時間が短縮され、都賀駅も乗降終了合図を廃止した。それに伴い各2名、計4名の要員削減を行った。そして、この合理化提案から3ヶ月後には業務を外注化しようとしているのだ。
 こうしたJR千葉支社の提案に対して動労千葉は、5月30日、団体交渉において徹底的に追及を行ってきた。

営業職場ー今後5年間で200名以上が退職

 今回の提案では、千葉支社では初めて4徹の浅草橋駅を外注化しようとしている。この点について千葉支社は、「大量退職のピークを迎え、エルダーの雇用の場を確保するために業務を委託する」との回答に終始した。
 一方、現在の千葉支社における駅の要員は、次のとおり回答してきた。

標準数 1100名(4月1日)
現在員数 1200名
エルダー  150名
若年出向  100名

今後の退職者数
18年度―40名 19年度―40名
20年度―50名 21年度―50名
22年度―40名 23年度―15名

 今後5年間は大量退職が続き、それに伴いエルダーが200名~250名規模になるという状況だ。
こうした状況の中で千葉支社は、「エルダーの雇用の場の確保」を名目に、今後続く大量退職者の処理を目的にして次々に駅業務の外注化を行おうとしているのだ。

運転取扱駅は9駅ーしかし業務ごとに外注化は可能

 また、駅業務外注化について千葉支社は「運転取扱駅ではないことが業務委託の条件になっている」としている。
 現在、千葉支社の運転取扱駅は次のとおりだ。
 千葉駅、佐倉駅、銚子駅、本千葉駅、 蘇我駅、木更津駅、横田駅、久留里 駅、成田駅 計9駅
 この回答からいくと、回答した9駅以外は全部外注化が可能だということだ。しかし、千葉駅西口のように、「運転取扱駅でも業務委託はできる」(千葉支社回答)という状況だ。 
 一方、今後の駅業務外注化の考えについて千葉支社は、「年度毎の退職者とエルダー希望の規模等を勘案して決める」との回答を行ってきた。

乗務員勤務を根本的に解体する見直し提案絶対反対!

 駅業務の外注化は、車掌、運転士の登用・養成に直接かかわる問題であり、新採を配置する駅がまともに残るのかどうかは重要な課題だ。
 この点について千葉支社は、「今後の採用については、少子化の問題もあるが、一定の採用枠は確保する考えである。車掌、運転士への登用や要員確保の考え方については、これまでと変わるものではない」との回答を行ってきた。
 その上で千葉支社は、「社会的な変化に対応するために、自動運転化や要員の効率的運用、業務の見直し、IT化などにより効率化を図る必要がある」と回答するにいたった。
 この間、提案されている保線や検修でのCBM(状態検査)による検査体制の縮小、乗務員勤務制度改悪による乗務員という考え方の解体と要員削減、戦略的ダウンサイジングによるローカル切り捨て等々、徹底的な合理化、外注化をすすめ、最終的には別会社化、労働者の転籍―非正規職化しようとしてるのだ。
  JRによる際限のない駅業務外注化に反対して闘おう。
乗務員勤務制度改悪阻止に向けてストライキで闘おう。

「働き方改革」粉砕!9条改憲発議阻止! 6.10国会前緊急行動に大結集を!

 6月10日、6・10国会前大行動実行委員会の主催で、「安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動」が開催される。6月10日(日)14時に国会議事堂正門前に結集しよう。
 安倍政権は5月31日、「働き方改革」法案の衆院採決を強行した。6月4日、参院本会議に審議入りさせ、国会延長を含めて今国会成立強行を狙っている。しかも、多くの過労死遺族の声を踏みにじり、高度プロフェッショナル制度=「残業代ゼロ・過労死促進法」を含めてだ。
 それは、単に長時間労働の問題にとどまる攻撃ではない。労働者の団結と権利、労働基本権を根本から打ち砕く、「戦後70年の歴史の中で最大の転換」(安倍)だ。そして、労働組合そのものの根絶を狙う攻撃でもある。
 JRをめぐって、まさに同じ事態が進行している。乗務員勤務制度〝解体〟提案は、まさに「働き方改革」攻撃そのものだ。「多様な働き方」「育児・介護と仕事の両立」などを口実に、乗務員勤務制度を解体し、賃金制度全体の改悪やグループ会社で働くすべての仲間の権利破壊を狙う重大な攻撃だ。そのために会社は東労組解体に乗り出し、労働組合根絶を狙っているのだ。

 腐敗を極める安倍政権打倒!

 同時に、安倍政権は今国会で国民投票法改悪を強行しようとしている。あくまで改憲・9条解体へ突き進もうとしているのだ。
 「二度と戦争を許してはならない」「改憲だけは命をかけても止めなければならない」。それは、すべての労働運動の原点であり、戦後一貫した最大のテーマだ。だからこそ、UAゼンセンを使って連合全体を改憲勢力化する、国家による労働運動の大再編攻撃が開始されている。この中で、改憲阻止の闘いの先頭にたつ労働運動を取り戻すことは決定的に重要な課題だ。
 安倍政権は腐敗の限りを尽くし、嘘とペテンにまみれている。森友・加計学園など安倍人脈との癒着と腐敗。公文書改ざんと隠蔽。部下に責任を押し付けて、辞任さえせずに開き直る麻生。裁量労働制をめぐるデータ捏造。安倍政権への怒りの声は社会の隅々まで満ちている。
 労働者の権利を破壊する「働き方改革」攻撃粉砕、改憲発議・9条解体攻撃阻止の闘いの先頭に立とう。社会に渦巻く怒りの声の先頭で、安倍政権打倒の闘いにたとう。それは、労働組合の重大な任務だ。6・10国会前大行動に全力で結集しよう。

9条改憲NO!政治の腐敗と人権侵害を許さない!
『安倍政権の退陣を要求する6・10国会前大行動

日時:6月10日(日)14時~15時30分 場所:国会議事堂正門前
主催:6・10国会前大行動実行委員会
事務局:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

乗務員勤務制度改悪を阻止しよう②ワンマン化・自動運転と一体で極限的労働強化と人員削減へ


 「乗務員勤務制度改悪」提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃だ。
 提案では、朝・夕に短時間行路を設定する一方、「生産性向上」「効率性のさらなる追求」として、「稠密線区における拘束時間限度の延長」「乗務割交番内の行路は実乗務割合を増やす」とされている。極限的な労働強化と人員削減の攻撃でもあるということだ。

乗務員の命と安全より効率化

 乗務員勤務は、労基法の特例的扱いによって、休憩時間も設定されていない特殊な勤務だ。だからこそ、乗務員の健康や列車運行の安全を守るために、拘束時間や一継続乗務時間等を厳しく制限しなければいけない。それが乗務員勤務制度の任務だ。
しかし、短時間行路を設定して枠外に出し、それを乗務員勤務ではなく、通常の「日勤」「変形」「交代」勤務で乗務させる。
 他方で、本来の乗務割交番内の勤務は、稠密線区の拘束時間を10時間から11時間へ、泊行路は20時間から22時間に延ばす。それに合わせて一般線区もさらに長大化させ、「実乗務の割合を増やす」というのだ。
 今でさえ乗務員の労働強化は限界をこえて行われてきている。とくにダイ改毎に泊行路の明け部分が日勤並に長大化し、乗務中に倒れる仲間が相次ぐほど事態は深刻だ。それなのに乗務員にさらなる殺人的な長時間勤務と、ロングラン行路を強制するというのだ。

職場から反撃にたちあがろう

 それが「ワンマン運転の拡大」とセットで進められようとしている。千葉支社では内房線・君津以南、外房線・上総一ノ宮以南、鹿島線のワンマン化が狙われている。それに加えて自動運転推進が公然と打ち出され「入出区作業の外注化」拡大等まで画策されている。
 今回の提案とあわせて考えれば、要員激減、運転士の耐え難い負担増が累乗的にのしかかることになる。乗務員の命も鉄道の安全も顧みず、効率化・利益を優先するということだ。こんな提案を許すことは絶対にできない。
 だが、会社が勝手に不利益変更を行うことはできない。労働組合が反対し、職場が一体となって声をあげれば、攻撃は必ず阻止できる。今こそ職場に闘う労働組合を取り戻そう。職場全体で反撃にたちあがろう。

職場討議資料の活用を
乗務員勤務制度改悪提案に対して職場討議資料を作成しました。職場の仲間との討論に活用し、現場からの反撃をつくりあげよう。

6/23第79回定期委員会に結集を!

 6月23日の第79回定期委員会は、乗務員勤務制度改悪、外注化・別会社化―転籍、検査体制縮小、ワンマン運転―ローカル線切り捨てといった「第3の分割・民営化攻撃」と対決する闘争方針を確立する場となる。大結集で成功させよう。
日時:6月23日13時~ 場所:DC会館にて

乗務員勤務制度改悪を阻止しよう① 乗務員勤務そのものの“解体”提案

 JR東日本が5月18日に提案した「乗務員勤務制度の見直しについて」なる提案は、乗務員勤務制度の抜本的な解体を狙う重大な攻撃だ。
その主な内容は、①「育児・介護との両立」を口実にして朝夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定、②支社課員、当直、指導員に定期列車への乗務を指定、③短時間行路は乗務割交番から外し、④乗務割交番内の勤務は実乗務の割合を増やす、というものだ。

 乗務員勤務制度〝解体〟攻撃ゆるすな

 これは、乗務員勤務制度の改悪というレベルに留まらず、乗務員についての考え方の根本的な転換・解体を孕む内容だ。
早朝に短時間乗務してから支社に出勤して勤務する。早朝に乗務して当直業務をやり、また夕方に乗務する。そんな勤務を組むというのだ。さらに、指導員の場合は短時間行路だけでなく、長時間行路も指定できる提案内容になっている。しかも、その際の勤務指定は乗務員勤務ではなく「日勤」「変形」「交代」とするというのだ。
 乗務労働を「片手間でできる仕事」「資格さえ持っていれば誰でもいい」と扱おうということだ。まさに乗務員勤務制度そのものの解体につながる大攻撃だ。

 乗務員ではなく〝保安要員〟に

 千葉支社では2020年までに内房線・君津以南、外房線・上総一ノ宮以南、鹿島線のワンマン化強行が狙われている。ピーク時間帯を支社課員や当直などで回し、ワンマン化を進める。そうすれば、当面起きることは乗務員、とりわけ車掌の極限的な削減だ。
 さらに、提案資料の図では、「現在」の部分では「乗務員」「運転士」「車掌」とされているが、「将来」では「輸送サービススタッフ」とされている。つまり、その先には乗務員という考え方そのものをなくしてしまおうと企んでいるのだ。
 ある本社幹部は、「すでに無人運転ができる技術が開発されているのだから乗務員を特別扱いする必要はない。乗務員手当など廃止する」と公言している。そして、この提案と同日に発表された深澤社長声明では「自動運転技術の開発」と露骨に打ち出されている。この提案は、そうした発想の下につくられたものだ。
 ワンマン運転拡大に続き、自動運転や無人運転を拡大し、列車に乗るのは運転士でも車掌でもなく、単なる「保安要員」。それが会社の最終的な狙いだ。

 全JR・関連会社の未来かけた闘い

 こんなことで鉄道の安全が守れるはずがない。しかも、乗務員勤務制度や乗務手当は、全JR労働者の権利破壊の歯止めになってきた。それが破壊されるということは、全JR・関連会社で働く労働者の権利の根本的な破壊、分社化・転籍への突破口が開かれることを意味する。
この攻撃を許すことは絶対にできない。今こそ職場から声をあげるときだ。不利益変更は職場の過半数の労働者が容認しなければ絶対にできない。声をあげれば必ず事態を動かすことができる。乗務員勤務制度〝解体〟攻撃を許すな! すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう。

*職場討議資料の活用を
 乗務員勤務制度改悪提案に対して、職場討議資料を作成しました。職場の仲間との討論に活用し、現場からの反撃をつくりあげよう。

6/23第79回定期委員会に結集を!

 6月23日の第79回定期委員会は、乗務員勤務制度改悪、外注化・別会社化―転籍、検査体制縮小、ワンマン運転―ローカル線切り捨てといった「第3の分割・民営化攻撃」と対決する闘争方針を確立する場となる。大結集で成功させよう。
日時:6月23日13時~ 場所:DC会館にて

5/28千葉県労働委員会に不当労働行為申立て 国鉄闘争の新たな闘いの開始

国鉄1047名解雇撤回!JRは団交要求に応じろ!

「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう

 5月28日、動労総連合は国鉄1047名解雇撤回をめぐり、JR東日本に「解雇撤回・団交開催」を要求して千葉県労働委員会に不当労働行為救済申立てを行った。当該組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集し、弁護団とともに申立て行動と記者会見をやりぬいた。

 不当労働行為の責任はJRにある

 最高裁決定によってJR不採用とした「不採用基準」の策定そのものが不当労働行為と確定した。その基準の策定を指示したのがJR設立委員長であった斎藤英四郎であり、その基準は第3回JR設立委員会(87年2月12日)で正式に決定された。そして、国鉄改革法23条では「設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。そうである以上、解雇撤回・JR復帰が当然であり、JR東日本は当事者そのものだ。
それにも関わらずJR東日本は、解雇撤回・団交開催を求める4度の申入れに「当事者ではない」などとして団交を拒否し続け、労働委員会のあっせんも拒否したのだ。

 JR体制そのものとの対決

 われわれは、不当な対応に終止するJRに対して労働委員会への申立てを行い、国鉄闘争の新たな闘いを開始した。それは、単にJRだけ、動労千葉・動労総連合だけの問題ではない。
国鉄分割・民営化は戦後最大の国家的不当労働行為であり、日本で2千万人もの労働者が非正規職に突き落とされる出発点となった。現在、安倍政権は「働き方改革」という形で8時間労働制解体や、高度プロフェッショナル制度=「過労死法」制定を強行しようとしている。国鉄分割・民営化は決して過去の問題ではないのだ。
 またJR東日本・深澤社長自身、分割・民営化当時に国鉄の職員局の課長補佐としてJR採用名簿からの排除に直接手を下した人間の一人だ。労働委員会闘争は、JR体制に対する闘いそのものだ。JR東日本において乗務員勤務制度の根本的な解体攻撃が開始され、JR貨物では勤務制度の抜本的な改悪が提案されようとしている。これまでの次元を超えた文字通りの「第3の分割・民営化」攻撃が始まっている。この攻撃と闘う上でも、改めて分割・民営化との対決に打って出ることは決定的に重要な課題だ。
 労働委員会では今後、第一回期日が調整される。傍聴闘争を強化して闘おう。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRは団交を開催しろ! 「解雇撤回・団交開催」労働委員会署名を集めよう。7・1国鉄集会の大結集をかちとり、労働委員会闘争勝利まで闘いぬこう。〈報告集会での発言より〉

◎高石正博特別執行委員
 30年もの闘いになった。不採用の理由も言われずにきたが、裁判の中でやっとなぜ解雇されたかが分かった。それが不当労働行為と認められた。不当労働行為がなければJRに採用されたのだから、JRに対して物申すのは当たり前。皆さんの力を頂いて、JRに物申していきたい。

◎中村仁執行委員
 名簿に載せなかったのが不当労働行為なのだから、その責任はJRにある。JR採用を実現させるために、これからも闘う。われわれが、そういう闘いをしていくことが重要。みなさんと一緒に実現に向けて闘っていきたい。

5・12~14オキナワ闘争

労働組合の力で基地建設粉砕、改憲・戦争を阻止へ闘おう!

 5月12~14日、沖縄闘争に北嶋副委員長、佐藤執行委員が参加し、全国の仲間とともに基地撤去、改憲・戦争阻止へ闘いました。集会での発言を紹介します。

二度と戦争させてはならない 北嶋副委員長

(5・13オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会での発言)

 今回、動労総連合青年部としてこの集会を呼びかけさせていただいたのは、労働組合として戦争と反対し、基地に反対し、改憲を阻止する闘いが必要だと考えたからです。
沖縄ではオスプレイ墜落、米軍ヘリ部品落下など事故が立て続けに起こり、2年前には米軍属による女性暴行殺害という痛ましい事件がありました。しかし日米政府は強引に辺野古基地建設を進めているのが現実です。命より基地を優先する行動を許すことは決して出来ません。
 JRでは東労組解体という情勢が巻きおこっています。UAゼンセンが9月大会で9条2項廃止を組合方針とし、連合全体を改憲勢力にする攻撃が狙われています。一方で、南北朝鮮首脳会談が行われました。これからの動きは分かりませんが、この事態を引き寄せたのは韓国民主労総を先頭とする「ロウソク革命」です。労働組合が、戦争を推進するのか、反対するのか。それは歴史を動かす大きな事態です。
 僕は電車を運転していますが、沿線で見かける手を振ってくれる子ども。そのお父さんやお母さんを戦争に駆り立てる事態になれば、すごく悲しいことだと思っています。イの一番に、戦争物資や武器など、鉄道を使って輸送させられるようになる。こういうことを考えると、二度と日本で戦争が起きてはいけない、世界で戦争が起きてはいけないと思っています。
 僕の祖母から戦時中の話をよく聞きます。二度と子どもたちに戦争を経験させてはいけないという思いでいます。ここに集まった皆さんとともに、青年労働者の先頭に立ってともに闘っていきます。よろしくお願いします。

JR大再編攻撃と対決しよう 佐藤執行委員

(『復帰』46年5・12沖縄集会での発言)

 「JR東労組崩壊」は一企業の労務政策の転換ではなく、安倍政権の改憲戦争に向けた労働運動再編攻撃です。事態の本質は日本の労働運動の歴史の中で、4度目の労働運動再編攻撃と捉える必要があります。JRの職場での労働組合大再編に対して、労働組合の問題を真剣に考えよう、職場には闘う労働組合が必要だと、動労千葉・動労総連合は組織拡大で闘っています。
 同時に、保線部門や駅外注化など、これまでのレベルを超えた合理化攻撃が毎週のように提案されています。乗務員勤務制度改悪、乗務手当廃止へ踏み出そうとしていることは重大です。乗務員だけの問題ではなく、JRの労働条件全体が根本から打ち砕かれることを意味しています。東労組は大合理化攻撃の前にも、「生産性向上にスピード感をもって対応します」と完全に会社に頭を下げています。国鉄分割・民営化以来のJR大再編攻撃が始まっています。
国鉄分割・民営化以来30年間、JRの支配の根幹をなしていた仕組みが崩れ始めました。JRから始まった改憲をめぐる労働運動再編攻撃に対抗する力をもつことができるか否か。正念場の情勢が到来しています。しかし、こうした激変情勢の中からこそ、闘いの展望や可能性が生まれてきます。動労千葉や動労総連合がどういう力を発揮できるかが問われています。
 国鉄闘争を基軸に新自由主義の攻撃を打ち砕くこと、労働運動が戦争に加担することを再び許してはならないこと、そのために階級的労働運動の再生を目指して必死の努力を続けること、二度と戦争をしてはならない、改憲は命をかけても止めなければならない。沖縄闘争で決意を新たにして、ともに闘い抜きましょう。

エルダー協議会━  短日数勤務の運用等でJR千葉支社、CTSを追及!

 この間、大量退職時期を迎える中で、エルダー・嘱託で働く組合員が増えていることから動労千葉は、エルダーが働く労働条件の確立等に向けて、3月30日にエルダー協議会を結成した。
 そして、JRが今年度から導入する短日数勤務の取り扱いについて役員会を開催して議論し、エルダー協議会の取り組みとしてCTS、JR千葉支社への申し入れ・団体交渉を行うこととした。こうした方針に基づき5月14日にCTSと、同17日にJR千葉支社との団体交渉を行った。
 団交には、エルダー協議会役員や現在エルダーで働く組合員、今年度及び来年度エルダーを希望する組合員らが参加し、CTS、JR千葉支社への追及を行った。

CTSーエルダーとして働く労働者は110名

【5/14 CTS団体交渉
CTSとの団交の概要は、以下のとおり。
◆CTSの社員構成
社員  200名
嘱託   30名
出向  200名(エルダー110名)
契約  300名
パート 100名
◆職種別の構成
運転  120名(エルダー60名)
清掃  650名(エルダー50名)

 この内、短日数勤務を希望するエルダーは30名。
 CTSでの短日数勤務は6月1日から取り扱い、今回希望した者全員の取り扱いを確認した。
 短日数勤務を希望する場合は、2ヶ月前の20日までに申請すること、申請は、年度単位での申請であると回答した。しかし、本人の希望により期間を短縮することができるとしている。
また、複数年の適用も可能とするが、その場合でも年度単位での申請で対応するとしており、翌年度分は2月に申請手続きを行うとしている。
 月4日の休日の指定は各現場で行うとしている。また、要員需給の関係で勤務を指示する場合は、同月内の付与または休日勤務として扱うとしている。
 賃金の関係では、休日4日分が減額となること、期末手当については休日数分を期間率で減額するとの回答を行ってきた。
 エルダーが年金受給年齢を迎えるようになると、短日数勤務を希望する者が増えることから、要員確保の考え方を質したところ、「最大限努力する。今春闘で賃上げを行った」などの回答に終始し、具体的な内容については回答できない状況であった。
 一方、CTSは、休日数が年間109日とJRより5日も少ない状況があり、この休日数の改善が最大の課題であることが組合員からCTSに対して突きつけられた。CTS側からは「主張の内容は理解できるが…」としながらも、明確な回答ができない状況であった。

18年度本体雇用の詳細について回答拒否の不当対応

【5月17日 JR千葉支社団体交渉】
 JR千葉支社との団交の概要は以下のとおり。
 組合側から、現在、JR千葉支社内のエルダーの人数について確認を行った。
 4月1日現在、全系統で420名であると回答したが、今年度のエルダー希望者の内、本体を希望した者の系統別人数を求めたところ、「詳細については答えられない」として回答を拒否してきた。
 また、短日数勤務の希望人数については、「一桁の人数」であるとの回答に終始した。
 短日数勤務の運用については、次のとおりの回答が行われた。

▼希望する場合は、2ヶ月前の20日までに現場長あてに申請する。
▼期間は、年度単位とする。
▼変更(短縮)する場合は、2ヶ月前に申請する。ただし、短縮した後の再申請も行うことができる。
▼複数年度の申請も認める。最長、エルダー終了時まで適用する。
▼賃金については、8割程度になり、期末手当については期間率を適用する。
▼休日は、会社が指定する。また、職場の需給状況により、休日を認めない場合がある。
▼休日に勤務した場合は休日勤務として扱う。
▼休日は、2ヶ月前の「○」明示と同時に明示する。
▼複数の休日申請がある場合、人数を制限する場合がある。この場合、申請理由により会社が判断する。

 そもそも短日数勤務については、「申請の事由は問わない」としているにもかかわらず、「申請理由」で優先順位を判断すること自体不当であり、制度の趣旨から逸脱していること、要員数の確保が最大の課題であることを追及してきた。

 一方、今年度からエルダーの本体雇用が始まり、エルダーで本線運転を行うことになる。60歳を過ぎれば誰でも身体に不安を抱え、不調を訴えることもある。しかも、現在の行路は、ロングランや泊行路の乙部分が日勤行路並みに長くなり、勤務終了が12時を過ぎる行路が多くなっている。こうした中でエルダーが本線運転を行うには、高齢者交番の設定などが絶対に必要になってくることを質した。
 千葉支社は、「意見は理解したが、現行での対応は可能」との回答に終始する状況であった。
 今後もエルダー協議会を先頭に労働条件の確立に向けて全力で闘おう!
 乗務員勤務制度改悪阻止へ、ストライキで反撃しよう!

乗務員という考え方を 根本から解体するものだ! 乗務員分科常任委員会と緊急本部執行委員会を開催

 JR東日本が、5月18日に提案した「乗務員勤務制度の見直しについて」は、これをもっていよいよ第3の分割・民営化攻撃が始まったことを示しています。
 動労千葉は、21日、乗務員分科常任委員会、22日、本部執行委員会を開催し、当面する闘いの方針について決定しました。

▽乗務員分科常任委員会

①育児や介護を人質にとった卑劣な攻撃。本来なら会社が責任をとるべきことだ。②乗務員という考え方を根本から解体するもの。賃金制度の改正、これまでの鉄道における運転士の地位を根本的に解体するもの。ほかの職種にも及ぶことは明らかだ。
③要するに、少ない乗務員で、どれだけ多くの列車を走らせるかということだ。
④いったんこれが始まればどこまでも乗務員の勤務を悪くできる。
⑤短時間行路をつくるのなら、行路増として要員をつけるべきである。
⑥全体の労働条件を改善することを前提として矛盾点に対して説明を求める。
⑦日々の現場における追求行動が大事。

今後の闘いについて

▽本部執行委員会

①乗務員勤務制度の改悪提案は、動労千葉の運動の根幹にかかわる問題であり、本部・支部一体となった闘いを全力で展開する。
*会社は、8月末までを「労使協議」期間としていることから、他労組が裏切り妥結する動向が明らかになった場合には、ストライキを構えて闘いぬくこととする。
②提案に対する解明要求の第1弾を早急に提出する。
③提案内容の問題点、狙いなどについて日刊での宣伝、職場討議資料の発行を行い、職場での怒りの声を上げる闘いを強化する。
④5月~6月中に全支部オルグを行い、万全の意思統一を図り、闘争体制を確立することとする。
⑤6月23日の第79回定期委員会について、全力の結集体制をとり、第3の分割・民営化攻撃と闘う総決起集会とする。

 現場の声、職場の気持ちをとらえ、闘いを血の通ったものとするために、どんな小さなことでも、日々職場でおきたことをどんどん本部に上げて下さい。

「現場から団結して声を上げれば状況は変わるんだよ!」と職場で訴え、この攻撃と立ち向かう中から組織拡大の展望を切り開き、第3の分割・民営化攻撃を打ち砕こう!

【提案概要】

◎現行の日中帯に加えて、朝・夕のピーク時間帯にも短時間行路を設定

◎短時間行路を乗務割交番から遊離

◎指導業務、支社業務、当直業務の合間に、定期列車に短時間乗務できる

◎乗務割交番内の行路の実乗務割合を増やす

◎稠密線区の拘束時間限度の延長

<p◎育児・介護勤務適用者に行路選択制を導入。長時間・深夜労働の勤務制限を緩和

第79回定期委員会に全力結集を
6月23日 13時~  DC会館 

乗務員勤務を根本から解体する 「乗務員勤務制度の見直し」提案絶対反対!

短時間行路の導入と、乗務効率の極限的追求で拘束時間を拡大

 5月18日、JR東日本は、動労総連合に対して、「乗務員勤務制度の見直し」提案を行ってきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。なお、提案資料は裏面参照。

【短時間行路の導入】
◆育児介護A勤務者について、現行、育児介護行路(6時間)に加え、朝夕のピーク時間帯に短時間行路を設定し、「行路選択制」を導入する。
◆指導員等(技術、計画を含む内勤者)の定期列車(短時間行路)への乗務
◆支社企画部門社員の勤務時間の一部勤務時間帯で定期列車(短時間行路)に乗務
◆主務職の勤務の一部時間帯で定期列車(短時間行路)に乗務し、それ以外は当直業務を行う「当務 主務」を指定

稠密線区の拘束時間限度の延長】
◆各行路の労働時間Aと乗務員の労働 時間(7時間10分)との乖離を縮小するため、稠密線区の拘束  時間限度を1日あたり1時間延長する。
  *日勤 現行10時間→11時間
  *泊 現行20時間→22時間
  *一般線区も現行制度のまま効率性  (ハンドル率)向上をめざす
◆短時間行路については、乗務割交番 から遊離する

【行き先地時間の延長】
◆稠密線区の行き先地時間の拡大
  *朝食時間帯 
   現行7時~10時(30分)→6時~10時(35分)

【在宅休養時間の延長】
◆休日を夾む在宅休養時間を延長し、休養時間を確保する。
  *公休又は特休を夾む場合 
   現行40時間→42時間
  *特休・公休と連続する場合
   現行64時間→66時間

【賃金制度について】
◆賃金制度については、別途提案

【実施期日】
◆2019年ダイヤ改正時

乗務員という考え方の解体と大幅な要員削減が狙い

 今回の提案は、朝夕のピーク時間帯に「短時間行路」を設定し、そこに育児介護A勤務者、指導員、支社課員、当直を担当する当務主務を乗務させるというものだ。これは、朝夕の一番要員を使う時間帯に指導員や支社課員等を使い、日中帯は少ない要員でまかなえることから、乗務員の大幅な削減につながるということだ。
 しかも、足りなければ支社課員を使えることから、「予備勤務」のあり方さえ変わるということになってしまう。
 また、支社課員の勤務は「日勤」として扱われるが、日勤勤務者が「短時間行路」を乗務すること自体、乗務員という考え方を根底から解体するものだ。
 さらに、提案の中では、「短時間行路で多様な働き方を実現する」「多様な働き方の実現には、短時間行路の設定が必要」「短時間行路以外を皆で少しずつカバーして乗務することが必要(お互い様の精神)」と記載され、稠密線区について、拘束時間限度を延長しようとしているのだ。
 育児や介護の問題は、労働者が生活する上で避けられない問題として出てくるものだ。JRは、こうした労働者の切実な問題を利用して、拘束時間の拡大や乗務効率を極限まで上げようとしているのだ。卑劣極まりないやり方だ。しかし、育児介護勤務の者が朝の短時間行路に乗務するにしても、早朝出勤して乗務し、帰ってから育児や介護を行うのだ。今まで以上にきつくなるのは明らかだ。

 狙われる乗務員手当廃止

 一方、賃金・手当関係については「別途提案」となっている。乗務員勤務と手当関係は一体のものだ。いずれにしても乗務員手当等の見直しを行ってくることは明らかだ。
 今回の「乗務員勤務制度の見直し」提案は、乗務員だけの問題ではなく、JRで働く者全ての権利、労働条件にかかわる問題だ。絶対に粉砕しなければならない。
 全ての乗務員の怒りの声を結集し、JR東日本の提案を粉砕しよう!

 

動労総連合・出向無効確認訴訟 控訴審第2回裁判 証人尋問拒否した不当訴訟指揮に裁判官忌避申立

迫りくる大合理化攻撃と対決し外注化粉砕まで闘いぬこう!

 5月11日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第2回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。

プロパー退職は外注化の矛盾

 裁判では、冒頭に意見陳述にたった動労水戸の石井委員長が、低賃金を理由にMTSプロパーが次々と退職している事実をあげ、「業務をJR本体からグループ会社の労働者に移行して低賃金でこき使うことでコスト削減しようとしているが、破産している」と外注化の矛盾を突きつけた。
  弁護団からは、シニア制度導入時から「定年退職後の再雇用」という労働者にとって切実な問題を外注化推進に利用する会社の悪辣なやり方を暴いた。
  また、外注化・出向の必要性についても、「業務の適正配分」など抽象的なものばかりで具体的なものが何ひとつないことを突いて、「お題目だけでは必要性を示したことにならない」と追及した。

エルダー提案の証人尋問拒否

 今回の裁判の最大の焦点は、「エルダー本体配置」提案に関する証人尋問を採用するか否かだった。
  昨年6月9日に行われた「エルダー本体配置」提案は、地裁での裁判の結審の2日後に行われた。それも結審の次の日の夜になって、「明日提案したい」といってきた。明らかに、裁判の結審を待って提案したとしか考えられない。
  それは提案内容が、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社主張の根本を覆す重大なものだったからだ。地裁で審理されなかったこの重大事実について、その意味や背景事情など、証人尋問によって事実調べを行う必要があることは明らかだ。
  しかし、裁判長らは証人尋問を拒否し、次回裁判で結審すると宣言してきた。
会社側は自らの主張の矛盾がさらに明らかになることを恐れて、「あとは判断の問題であり、事実調べは必要ない」といって証人尋問却下・早期結審を主張していた。
  裁判長は証人尋問を却下することで、〝JR擁護〟の姿勢を鮮明にしたということだ。
  この不当な訴訟指揮に対し、弁護団は裁判長を含む裁判官3名の忌避申立(「裁判の公正を妨げるべき事情」があるとき、その裁判官を裁判から排除する申立て)を行った。

分社化・転籍を阻止しよう

 裁判闘争が闘われる一方で、現場では〝東労組崩壊〟の重大情勢が進んでいる。
会社が30年にわたって続いてきた東労組との結託体制の清算を決断したのは、大合理化と分社化・転籍攻撃に本格的に踏み出すためだ。すでに保線や検修部門で「スマートメンテナンス」導入や浅草橋駅・都賀駅の外注化など、重大な合理化提案が次々と行われている。さらに「乗務員勤務制度の改正」「戦略的ダウンサイジング」などが18年度の実行計画として公然と打ち出されている。
  それは、分社化・転籍強制のレベルまで外注化攻撃をエスカレートし、乗務員の位置づけを転換することを通して全労働者の労働条件を根本から解体する攻撃だ。
われわれの外注化反対闘争は、「定年退職後、子会社に再雇用」という〝実質的な転籍制度〟であったシニア制度を粉砕した。この闘いは、一気に転籍レベルまで攻撃を進めようとした会社の思惑を打ち破り、外注化攻撃の完成を阻み続けてきた。
文字通りの「第3の分割・民営化攻撃」が動き始める中、全力で反撃にたちあがるときがきている。外注化粉砕闘争は、その核心をなす闘いだ。大合理化攻撃と真正面から対決する決意を改めて固めよう。分社化・転籍強制攻撃を阻止しよう。外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

◎第18期労働学校 第2回
「共産党宣言」(マルクス・エンゲルス)を読む
講師 白井徹哉氏(ちば合同労組書記長)
日時:5月19日(土)13時~

◎1047名解雇撤回 千葉県労働委員会申立行動
日時:5月28日(月)15時 千葉県庁南庁舎前集合
16時 記者会見 きぼーる13Fビジネス支援センター会議室1

JRはただちに解雇撤回しろ!団交を拒否するな! 5・28労働委申立行動に結集しよう!

  われわれはJR東日本に「1047名解雇撤回・団交開催」を求め、5月28日に千葉県労働委員会への申し立てを行うことを決定した。

不当労働行為の責任JRにあり!

 2015年6月、最高裁の上告棄却決定により、不採用基準の策定自体が不当労働行為であると認定した東京高裁判決が確定した。JR不採用=解雇が不当労働行為によるものだったと、法的に確定させたということだ。
 不当労働行為と認定された不採用基準の策定を指示したのがJR設立委員長である斎藤英四郎だったことも明らかになった。しかも、その不採用基準は87年2月12日のJR設立委員会の第3回会合で正式に決定されている。
 国鉄改革法23条5項で「設立委員会の行った行為は、JRが行った行為」と規定されている。そして斎藤委員長のみならず、設立委員会が決議した不採用基準が不当労働行為だった。そうである以上、不当労働行為の責任がJR東日本にあることは完全に明らかだ。
 しかし、われわれが4度にわたり申し入れを行っているにもかかわらず、JR東日本は現在においても「この問題の当事者ではない」などとする見解は変わらないとしている。
 こんなペテンで団交を拒否し続けるなど、絶対に許されない。今回、開始する労働委員会闘争は、不当な対応に終始するJR東日本に対して、団交開催と解雇撤回を要求するものだ。

改憲攻撃を絶対に阻止しよう

 「国鉄1047名解雇撤回」は、すでに30年以上にわたって闘ってきた闘争だ。それでも新たな闘いを開始するのは、改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからだ。
 国鉄分割・民営化の目的は、当時の首相・中曽根が「国労をつぶし、総評・社会党を解体することを明確に意識してやった」「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と語ったとおりだ。戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為であり、改憲攻撃だったのだ。
 だが今日まで誰も改憲に手を付けることは出来なかった。それは「改憲だけは許してはならない」があらゆる闘いの根底に生き続けてきたからだ。われわれが今なお国鉄闘争を闘い抜いてきたことは、決定的に重要な闘いだったのだ。
 今、安倍政権は「2020年新憲法施行」を掲げ、戦後はじめて改憲を具体的日程にのせて〝決戦〟を開始してきた 。9月に開催されるUAゼンセン大会では、「憲法9条削除」などを正式に組合方針にしようとしている。連合全体を「改憲勢力化」しようという重大な攻撃だ。JR東日本も、この動きと完全に一体で〝東労組解体〟に本格的に乗り出している。
 この時に、すべての出発となった国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることはできない。今こそ国鉄闘争を闘い抜いてきた力を全面的に発揮するときだ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰! JRはただちに団交を開催しろ!

労働委員会申立行動

◎申立行動 5月28日(月)15時~
県庁南庁舎前集合
(千葉市中央区市場町1・1)

◎記者会見 5月28日(月)16時~
千葉市ビジネス支援センター会議室1 
(千葉市中央区中央4・5・1 きぼーる13階)

 

第3回支部代表者会議開催

 外注化攻撃と対決し、組織拡大に総決起しよう!
―第3回支部代表者会議開催―

 5月9日、DC会館において第3回支部代表者会議が開催され、東労組崩壊状況のなかで急ピッチで進む外注化攻撃との闘いをはじめとした当面するとりくみを決定した。
川崎書記長は、18春闘をはじめとした2~4月闘争のとりくみの総括及び、現在の情勢、JRの動きについて述べ、当面する課題について提起した。

当面するとりくみについて
①「東労組崩壊」―JR大再編情勢のなかで、職場代表選挙での動労千葉への投票結果に踏まえ組織拡大の闘いの強化。

②業務外注化攻撃との闘いについて、(1)千葉検査派出縮小攻撃に対し、車両故障などの実態を把握し「3徹」化をめざす。(2)駅の外注化攻撃、「グループ会社再編」などへの申し入れ、団交を行い、解明・追及していく。(3)エルダーの本体雇用は外注化・出向の必要性がないことを出向命令無効確認訴訟控訴審で追及していく。

③エルダー・大量退職をめぐる取り組みでは、(1) 19年度退職予定者の本人希望に基づく就労箇所確保に全力をあげる。(2)悪辣なエルダーの労働条件、職場環境改善に向け、エルダー協議会を中心に意見集約、交渉などを行う。(3)短日数勤務の取り扱いについて、具体的な運用についてCTS、JR千葉支社との団交で追及する。

④3月ダイ改―運転保安闘争の再確立に向けて、(1)「乗務員勤務制度改悪」―乗務手当の一方的廃止は、不利益変更であり、労働組合が認めなければ絶対にできない。組織をあげた闘いとして臨む。(2)3月ダイ改後の問題点を乗務員分科会を中心に集約し、具体的改善要求を行っていく。(3)「千葉以東」の「戦略的ダウンサイジング」が千葉支社実行計画に明記されたいま、内房線、外房線の地域を守る会の存在は重要となっている。会の取り組みに協力し闘う。

⑤CTSの労働条件確立―組織拡大のとりくみでは、(1)春闘で賃上げをかちとりつつ、正社員との著しい格差拡大、また深夜早朝手当の格差など、超低賃金打破に向けて団交を強化する。(2)また、CTS清掃事業部門交流会を6月7日に開催する。

⑥1047名解雇撤回闘争については、「当事者ではない」と団交を拒否し続けるJRに対し5月28日、千葉県労働委員会に「団交開催、JR採用」を求め、救済申し立てを行う。併せて新たな署名運動を展開する。また、7月1日に国鉄闘争全国運動全国集会に全力で結集する。

⑦改憲・戦争阻止に向けた取り組みでは、3月に発足した改憲・戦争阻止!大行進運動を中心に全国に「改憲発議」を許さない運動体形成と闘いを呼びかけていく。

 当面、6月末までに全支部オルグを実施し、具体的闘争方針については、第79回定期委員会において確立することとする。
 その後、中村執行委員から18夏季物販のとりくみと1047名「団交開催・JR採用」新署名についての協力が要請された。

 当面するとりくみ

■5月20日(日) OB会総会  15時 DC会館

5月24日(木) 三里塚・市東さん農地強奪阻止!
千葉地裁請求異議裁判
12時 デモ(千葉中央公園) /14時 裁判

■5月28日(月) 1047名解雇撤回 労働委員会申立行動  15時 千葉県労働委員会前(千葉県庁南庁舎)

■6月7日(木) 清掃事業部門交流会  18時 DC会館

■6月17日(日) 内房線と地域を守る会第2回総会 13時30分 南総文化センター

■6月23日(土) 動労千葉第79回定期委員会

 

潮干狩り大会 150名で盛況に開催!

 4月28日、9時30分より木更津市・江川海岸において恒例のサークル協議会団結潮干狩りが木更津支部・家族会協力の下、組合員・OB・家族そして動労総連合と共に闘う仲間たちの総勢150名の参加で盛大に開催されました。
 当日は遠くに富士山も見える潮干狩り日和になりました。 アサリ掘りを楽しみ正午をまわって、釣果を語りながら持ち寄った昼食を楽しんだ後、当日参加してくれた動労水戸から木村書記長と東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会から吉本書記長に挨拶を頂きました。
 潮干狩りの最後に川崎書記長が「木更津支部にはご協力を感謝をいたします、また参加してくれた組合員、家族の皆さんありがとうございます。本日は楽しんで頂けたでしょうか。 今春闘も、組合員の協力のもと闘いきることが出来ました。 五月の後半には夏の物販闘争が始まります。 ご協力をよろしくお願いします。 気をつけて帰宅して下さい。本日はお疲れ様でした」 。
 今回採れたアサリは実が小ぶりのモノが多かったとの声がありましたが、帰宅後、「酒蒸し」「みそ汁」で料理すると実入りが良くてたいへん美味しかったです。
潮干狩り開催にご尽力頂いたサークル関係者、家族会、木更津支部の方々本当にありがとうございました。

 第36回サークル協ゴルフ大会
  10月開催予定
 ※ 今年も、福島に思いを寄せてチャリティーホールを設けます。ぜひ多くの参加をお願いします。

人事・賃金制度改悪阻止! 第27回貨物協議会総会

 貨物協議会は4月25日、第27回総会を開催しました。
 東労組崩壊=JR情勢の大激変は、「分社化・転籍」「選択と集中」による労働者の総非正規職化と地域の切り捨てを核心とする第3の分割・民営化攻撃が本格的に開始されることを意味しています。
貨物においては「本年度は『JR貨物グループ2021』の2年目であり、平成23年度から取り組んできた『経営自立計画』の最終年度でもある。効率的な事業運営を進め、鉄道事業の黒字継続と単体経常利益89億円を計画するとともに、連結経常黒字100億円以上の達成を目指し、グループ一体となって一層の利益の拡大に取り組んでいく」と、その「最大のテーマ」が「人事・賃金制度改革」です。
 「若手社員の賃金が低いことで、当社への入社を希望する新卒者が少ない原因にもなっている…一方、子どもさんなどが成長して教育費などがかかる中高年の賃金が低く、55歳になった途端、賃金が3割カットされる」「社員が、いきいきとしてやりがいのある人事・賃金制度」にするとしている。

「自由で、のびのび」?

 しかし、その中身は、「現行の人事制度は流動性を欠いており、ともすればぬるま湯的になってしまう傾向がある」→「年功序列原則ではなく、働き度合いによって報われる」→「評価制度を『公平、公正』につくる」→「能力に応じて地域も職種も地位も変わり得る、『そんな自由で、のびのびした会社にしたい』」!
なんじゃそりゃ! 今まで、さんざん低賃金でコキ使っておきながら、なめるのもいいかげんしろ!
 日貨労は、「改革の方向性は間違っていませんし、労使で立場は違うものの、お互いが切磋琢磨していこうという考えは一致しています」「(会社と)対立を通してどうアウフヘーベン(止揚)していくかが大事です」と、結局は全面協力するとしています。

正念場の2018年

 安倍政権の「働き方改革」は、「働かせ方改革」です。「一億総活躍」は、要するに男も女も年寄りも、「資本家(会社)のために死ぬまで働け」ということです。貨物会社の新人事・賃金制度がけっしていいものになるはずがありません。
 総会は石川支部長を議長に進められ、佐藤貨物協議会議長、本部田中委員長のあいさつ、大竹副委員長から貨物をめぐる動きが提起され、三役から貨物協議会にとって正念場の年―2018年、「新人事・賃金制度改悪との闘い」、「本線運転士の高齢者対策」を2本柱に、闘う方針が提起されました。
 輸送混乱時の貨物列車の運転整理が後回しにされることや成田線・大戸駅の棒線化についても着発線変更ができず、本線上に待機したままになる問題などが乗務員分科から提起され、今後旅客も含めた団交でも追及を行う必要があると議論が行われた。団体交渉の強化、ストライキも含めた闘争体制を確立し、この1年、本気になって団結して闘い、千葉機関区の将来展望を切り開こう!

動労総連合出向無効確認訴訟
■5月11日(金)11時
■東京高裁 825号法廷

 第18期労働学校
「共産党宣言」(マルクス・エンゲルス)を読む   
 講師 白井徹哉(ちば合同労組書記長)
■5月19日(土)13時~