被爆72周年8・9長崎闘争 改憲阻止!安倍を倒そう!

  8月9日、長崎は被爆から72周年を迎えた。
前日の8日に行われた湊公園から出発した市内デモでは、「安倍を倒せ」のコールに見守る人々がいっしょに拳を突き上げて答えくれた。
9日朝、爆心地公園に向け、改憲と戦争に突き進む安倍打倒のデモに出発。
 安倍が式典会場に向かうためにデモ隊を足止めした。これに対し、「安倍は長崎に来るな」「改憲阻止」怒りのコールで安倍を直撃した。爆心地公園に到着し、11時02分原爆投下時間に黙祷し『絶対戦争をさせてはいけない』という思いを強くした。

 13時30分から、長崎県勤労福祉会館において、「改憲と戦争を止めよう!すべての核と原発をなくそう!労働者民衆は団結しよう!被爆72周年8・9長崎集会がNAZENナガサキの主催で開催され70名が結集した。
 主催者あいさつとして長崎被爆者・城臺美弥子さんが、「8月9日は被爆者にとって世界に訴える日そして闘いの日です。核兵器禁止条約が被爆者の粘り強い闘いの中で実現したのに情けないことに日本政府は賛成していない。核兵器はゼロにしなければならない。 嘘つきは、政治家の始まり。共謀罪を制定し、改憲をもくろむ安倍政権を許すことは出来ません。」と発言。
8・6ヒロシマ大行動の報告を壱貫田康博さんが報告。
 「戦争と憲法改悪に反対します」と題して、「許すな改憲!大行動」呼びかけ人の鈴木達夫弁護士が「改憲を叫ぶ負け犬、安倍政権の挑戦状を受けてやろうじゃないか。改憲阻止は出来る情勢だ」と訴えた。
動労水戸の石井真一委員長が「原発事故汚染地帯への帰還と被爆を強制する常磐線全線開通との闘い」と題して講演し、動労水戸結成から、被曝労働拒否を闘う中で組織を拡大し、原発労働者ともつながる事が出来た」と、訴えた。
続いて、長崎での保養のビデオ上映。
NAZEN福岡、動労千葉の中村執行委員、動労総連合・九州の羽廣憲委員長、動労西日本の山田和広書記長、動労東京の吉野元久委員長、レイバーユニオン福岡、関西労組交流センター、全学連が決意を表明した。
集会の最後に「改憲と戦争に反対し、核と原発の廃絶を求める集会宣言」を採択し、集会のまとめでNAZENナガサキの橋里耕悟事務局長が改憲阻止・安倍打倒の決戦と11月労働者集会への決起を訴えた。

協販部便り

 動労千葉の物販 に尽力、頂いている方より手書きの販促チラシが送られてきました。
 商品のわかりやすい説明書きがあり、協販部としても非常に参考になりました 。
 強制帰還を強いられている自治体の組合からも新たに注文 を頂きました。
 物販で団結を拡大 しよう。

職場で仲間が息絶えた! CTS幕張事業所

安心して働ける職場をともにつくろう

 CTS幕張事業所で働く田中宏昌さんが8月8日午後、快速車両の清掃作業中に突然倒れ亡くなった(享年55)。私たちは、田中さんの無念の死を心から追悼するとともに、誰もが安心して働きつづけられる職場にJRーCTSを変えるために全力で闘うことを改めて決意したい。

AEDすらなかった

 あまりに急な仲間の死に、10日以上が経った今も、ショックや、やり場のない思いが職場の底にずっと充満している。田中さんは30度を超える暑さの中、心臓疾患で倒れた。幕張車両センターにはAEDもなかった。安全衛生委員会で導入が提案されていたのに会社はずっと無視してきた。担架すら手元になかった。18日に開かれた幕張事業所の安全衛生委員会で会社は、今回の事態の事実経過すら提出しなかった。
 「もしAEDがあったら…」「もし一人仕事じゃなければ…」「毎日のように、あのきつい仕事に入っていなければ…」「暑い期間だけでも、もう少し仕事を分担できていれば…」。助かったかどうかは、もう誰にも分からないが「もしかしたら…」という悔いはどうしてもぬぐえない。会社はなぜ、AEDひとつ買おうとしないのか。

いつ誰が倒れてもおかしくない

 田中さんの死は、誰にとっても他人事ではない。CTS幕張事業所には毎年、毎年、救急車が出動している。こんな職場が、いったいどこにあるのか。CTS経営陣は、このままでいいと本当に思っているのか。体力に自信がある人ですら、真夏の構内での仕事は頭がクラクラするほど大変だ。ひっきりなしに入ってくる入区車両に追われ、転線時間に追われ、いつ誰が倒れてもまったくおかしくない。
 日勤だけで働く仲間は、本当に食べていけないほどの低賃金。連続夜勤やむちゃくちゃな変則勤務、徹夜勤務つづきの中で体調を崩しながらも、食べていくため、家計を支えるために寿命を削ってみんな働き続けている。ただただ利益を最優先するJRーCTSのもとで、現場で働く者の生活や健康、命までもがあまりにも軽々しく扱われていることに本当に我慢がならない。

要員を増やせ!

 「休憩時間の遵守」や「一人仕事をどうするか」などの「対策」が話しあわれているが、根本的な対策にはほど遠い。会社は、何がおころうが要員は絶対に増やさない。金がかかるからだ。
  要員を大幅に増やす以外に根本的対策はないことは誰の目にも明らかだ。現状のままで様々な対策を積み重ねても、さらに過重な負担が現場にのしかかるだけだ。業務量や夏の暑さに合わせ、それを乗り切れるだけの要員を確保し、労働者の安全や命を守るのは会社にとって最低限の義務だ。コストと人の命、どちらが大事だ思っているのか。

すべてがもう限界だ

 国鉄が分割・民営化されてから30年。もう、すべてが限界にきている。
 安全は投げ捨てられ、会社の利益だけが最優先されている。あらゆる業務が、膨大な数の子会社に業務委託されたため、鉄道業務はばらばらに分断された。「もうからないから」と地方は容赦なく切り捨てられ、大中小の深刻な事故や故障、輸送混乱はまさに日常茶飯事となった。そしてその矛盾が全部グループ会社に押し付けられ、賃金や労働条件、権利、安全がメチャクチャに破壊され、最底辺に突き落とされていった。民営化以降、触車や墜落などの業務災害だけで数百人以上の鉄道労働者が命を落としているが、その多くがグループ会社で働く仲間たちだ。すべては、JRによる異常なコストカットが生み出した現実ではないか。

 闘いなくして 安全なし! 

 かつて炭鉱で働く労働者たちは「闘いなくして安全なし。安全なくして労働なし」をスローガンに会社と対決し、安全が確保されなけば絶対に坑道には入らなかった。こうした闘いを貫いて、自分と仲間の命を守った。われわれ動労千葉も、この伝統を継承し「闘いなくして安全なし」「反合理化・運転保安確立」を最も大事なスローガンとして守り、闘ってきた。
 自ら声を上げ、団結した力で会社に強制する以外に、職場の安全は絶対に守れない。
 今回の事態を「しょうがなかったのかな…」とあいまいにすることは絶対にできない。会社は、ただちにAEDを全職場に配置しろ! 全員に救命救急の訓練を行え! 基本賃金を大幅に引き上げ、必要な要員を確保しろ! 他人まかせ、会社まかせでは職場は何ひとつ変わらない。動労千葉に加入し、本当に安心して働ける職場をともにつくろう。動労千葉は、その先頭に立って闘います。 

CTS「業務受託を拡大」資料について団体交渉 全面外注化粉砕へ闘おう

 CTSが作成した資料に「グループ会社として業務受託を拡大していく」「人事交流」「技術力をCTSに内在化させる」「(JRの)新たな再雇用制度を構築する」といったことが明記されていた。JRも言っていない話しがCTSの資料に書かれる。一体何が起こっているのか。この問題について、JR千葉支社と7月25日に、CTSと7月28日に団体交渉を行った。
 会社は資料について、エルダー制度発足当時に作られたもので、「受託業務を拡大する」「新たな雇用制度を構築する」「技術を内在化する」という文言については、当時のことを説明したものと回答した。
 また、「人事交流」については、CTSで新規採用してJRで技術指導することも含めた表現だと説明した。しかし、今後の人員計画が書かれているなど、資料が今年つくられたものであることは間違いない。人事交流という言葉も、明らかに一線を越えた表現だ。
 これについて、JRはCTSに、「誤解を招くことは止めてくれ」と要請したと説明した。その上で、JR・CTSともに「特別な意図があったわけではない」「現段階で委託拡大の話はない」と回答した。
 しかし、会社は「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行い、「水平分業」を掲げ、分社化・転籍強制に突き進んでいる。JR―CTSで外注化推進に向けた策動が動いていることは間違いない。全面的外注化攻撃粉砕へ全力で闘いぬこう。

署名叩きつけ団交開催させよう

国鉄1047名解雇撤回!
何が「当事者ではない」だ!

 われわれはこの間、国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める申し入れを行ってきた。
現在においてもJR東日本本社は「当事者ではないという考えに変わりない」とし、「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」という不当な対応を続けている。
しかし、会社自身が斎藤英四郎が当事者だと認めている。法的にも「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。その斎藤英四郎が不当労働行為の指示をしたのだ。何が「当事者ではない」だ!

 署名3万5215筆(8月17日現在)

 さらに「解雇撤回・JR復帰」をJRに求める署名は3万5千筆を超えて集まっている。これだけの人々の声を受け取りもしないなど、断じて許すことは出来ない。会社に解雇撤回署名を叩きつけ、団体交渉を開催させよう。解雇撤回・JR復帰まで闘いぬこう。

DLに冷房を設置しろ! 7/25暑さ対策を求めて団体交渉開催

 昨年、われわれはDLへの冷房設置を求めて指名ストを闘った。その後も組合として7~9月の熱中症対策を含め、冷房設置と業務軽減を強く求めてきた。
 DL業務は冷房のない旧型の列車も多く、夏の車内は猛烈な暑さになる。運転士が乗務中に倒れる事態が何件も起こっているが、その中にはDL業務の担当者も多い。それだけ負担が大きい業務なのだ。
 会社が「ハンドル率の向上」を掲げてダイ改合理化を行い続けてきた結果、乗務員には限界をこえた労働強化が行われている。その中で猛烈な暑さでの業務を強制されることは乗務員の命に関わる重大な問題だ。

行路分割・業務緩和を拒否

  この問題について、改めて申し入れを行い、5月に第1回団体交渉、7月25日に2度目の団体交渉を行った。
 現在運用されている車両で冷房が設置されているのは1両のみだ。われわれは全車両への冷房設置を要求した。冷房が設置された車両について、千葉にも回すことを確認し、現在千葉でも運用されている。
 また、DL488行路の業務は「二山」の形になっており、その分割を要求してきた。
 行路を分割すれば、それだけ業務軽減になる。実際に、曜日や業務量の関係で「片山」で運用している実態がある。行路分割はできるということだ。
 しかし千葉支社は、「コストの関係」「行路作成上の制約がある」とし、行路分割を拒否する回答を行ってきた。だがコストについては、DL業務を担当した場合につく乗務手当等もほとんどない。行路作成上の制約も、会社は具体的回答を行うことができなかった。
 DL488行路は臨時列車の行路で、通常行路との兼ね合いもない。千葉支社の裁量で決定できることでもある。
 行路分割できない理由は何もない。結局、乗務員の命と健康より人員削減のための業務の効率化を優先しようということだ。

根本的暑さ対策の実現を

 現在、保冷ベストによって暑さ対策を行っている。しかし、乗務中に保冷剤が溶けて効かなくなる。そこで、保冷剤の交換ができるよう、冷凍庫の設置を要求した。そこで当面、小名木に冷凍庫を設置して対応できるようにすることを確認した。
 これは、暑さ対策の一歩前進ではあるが、根本的な解決にはなっていない。全車両への冷房設置、行路分割などの業務軽減実現まで全力で闘いぬこう。

 〈スケジュール〉
☆動労千葉 第46回定期大会
9月9日(土)13時~10日(日)12時 DC会館

☆第17期労働学校 「資本主義とはどういう社会か」
講師 鎌倉孝夫(埼玉大学名誉教授・国鉄闘争全国運動よびかけ人)
8月19日(土)13:00~ DC会館

☆『国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革  をめざして』出版記念会
8月18日(金)18:30~ 江東区総合区民センター

トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう 被爆72周年‐8・6ヒロシマ大行動

 「国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を阻止しよう!」「ヒロシマ・福島・沖縄の怒りで、改憲・戦争・核武装の安倍たおせ!」「被曝労働拒否!ゼネストで、原発・基地・戦争をなくそう!」
「かつてない朝鮮戦争・核戦争の危機の高まりの中で、被爆72年目の8・6を迎えた。『ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな』―この決意は、決して『お題目』ではない。安倍とトランプの朝鮮戦争・核戦争を、国際連帯とゼネストで『始まる前に阻止する』闘いとして貫くときだ」として、8・6ヒロシマ大行動が闘い抜かれた。動労千葉からは6名の代表団が参加した。

 動労総連合が 闘いを牽引 

 5日の国鉄労働者交流集会は本集会前日の動労総連合総決起集会として開催された。動労西日本の大江委員長が基調を提起。
「動労総連合にとっては、30年を越えて闘い抜いてきた国鉄分割・民営化絶対反対の地平に立って、JR体制打倒・改憲阻止の全人民的決起を牽引する時代が来たことを、キッパリと確認したいと思います。そして、その血路こそ、JR体制総破綻の中でついに始まった『第3の分割・民営化』攻撃を粉砕する新たな国鉄闘争の発展にあることを、ハッキリさせようではありませんか」!
その後、「8・5被曝労働拒否・福島連帯集会」「オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年交流集会」に参加。動労総連合は、5・6日の各集会、デモ、大行動の成功を牽引した。

 サード配備、 決死反対! 

 翌日6日早朝、原爆ドーム前のヒロシマアピール集会が、右翼「在特会」の妨害、機動隊の弾圧体制と対峙して開催された。
8時15分、原爆投下時刻に黙祷を行い、安倍の平和記念式典参加弾劾のデモに出発。広島平和記念資料館見学。
 午後から、広島県立総合体育館へ。「被爆72周年8・6ヒロシマ大行動大集会」に参加。被爆者からの訴え、大行動の基調提起、沖縄と福島から。韓国から、ソンジュ・サード配備撤回闘争委員会キムヒョンゲさん、民主労総ソンソ工団労組キムヨンチョルさん、民衆行動代表イドクチェさんが登壇。
 「北朝鮮が繰り返し韓半島平和を威嚇する核・ミサイル試験をするのは非難を受けて当然。しかしサード発射台追加配備が、北朝鮮ICBM級ミサイル発射の対応策になることはできない」。「サードぺチ(サード配備)、キョルサ(決死)パンデ(反対)」!

11月1万人結集へ!

 被曝労働拒否を闘う労働組合から、愛媛県職労の宇都宮委員長。動労水戸・動労総連合副青年部長の照沼君は、「JR常磐線富岡延伸阻止!帰還の強制を許さない!9・23いわき行動」への総結集をアピール。地元広島の労働者・学生からの決意表明を受けた。
 「改憲阻止決戦へ」の中では、早朝のヒロシマアピール集会に続き、動労千葉川崎書記長が、「11・5改憲阻止1万人大行進へ、そして来年は10万人、次の年は100万人の民衆総決起を実現しよう!」と渾身の訴えを行った。
 今年も熱い、熱い、広島市街のデモを貫徹した。2020年改憲阻止! 11月労働者集会へ進撃を続けよう!

CTS清掃部門交流会を開催 –エルダー組合員も参加し活発な論議

必ず組織拡大は実現できると確信

 動労千葉は8月2日、清掃部門交流会をDC会館で開いた。5月に続いて2回目。今回は、6月、7月にCTS清掃事業部門に就労したエルダー組合員も参加し、前回よりも充実した参加となった。

秋の賃金闘争を 取り組もう

 あいさつに立った田中委員長は「この集まりの目的は、なによりもCTSでの労働条件を少しでも改善すること。今年も最低賃金の引き上げが報道されたが、これでCTSではまた、一部で千葉の最賃を下回ることになる。最賃と追っかけっこしている状況だ。秋の賃金引き上げ闘争に取りくむ必要がある。何よりも、組織拡大で動労千葉が力をつけていくことが最大の力になる。エルダーも含めたCTSで働く組合員が力を発揮すれば、必ず組織拡大は実現できると確信している」と述べた。

無期雇用転換、 闘い強める

 続いて川崎昌浩書記長が、この間の動労千葉全体のとりくみ、とりわけエルダー新提案に対する闘いについて報告。北村武特別執行委員が、前回(5月15日)以降のCTSでの取り組みを振り返った。とりわけ、契約・パート社員の無期雇用転換(前期分)の合否判定の通知が遅れていることについて「昨年、会社は『65歳まで働く意思を示せばよい』と団交で回答した。全員を無条件で無期雇用にするのが当然だ。決して油断せず、闘いを強めたい」と強調した。

駅休憩所問題を引き続き取り組む

 各参加者からは、職場の状況について非常に活発に意見が出され、討論が予定の時間を大きく上回るほどだった。
 駅清掃時の休憩所問題については「会社は、各駅に石けんは置くようになったが、あとは何ひとつ変わっていない」と報告された。他の駅でも状況は同じだ。酷暑の中、飲料水もない。飲み物を自腹で買っていっても、入れておく冷蔵庫もない。下着まで汗だくになっても、風呂どころかシャワーさえ浴びられない。
 A事業所では「管理者が『(駅の現場に)冷蔵庫はいりますか?』と聞いてきた。『そりゃいるよ!』と答え、他の女性たちも『冷蔵庫、買ってくれるの?!』と話になり、管理者が『いや、いや・・・』といったやり取りがあった」。現場の実情をがんがん突きつければ、会社も動かざるをえない。5月末に行った団交に続いて、きわめて劣悪な職場環境の改善に引き続き取り組んでいくこと、一つずつでも具体的に改善させていくことの重要性を強く確認した。

賃上げ・要員要求を一体で

 車両センターで働く仲間からは「うちでは事務所で麦茶を沸かしたり、ポカリスエットや塩アメを会社が買ったりしている。駅で働く人にも、会社が熱中症対策で飲料水ぐらい配って当然だ。事業所で差があること自体もおかしい」という意見も出された。
 また、「厳しい暑さの中、人が足りないのもあって、勤務シフトがめちゃくちゃで体調崩している人が多い。しかし会社は『各自、体調管理に気を付けるように』というだけで、きわめて無責任」という報告も行われた。賃金引上げ闘争と一体で、しつこく要員を要求していくことも確認した。
 6月、7月からCTSで働き始めたエルダー組合員からも、慣れない職場での苦労話を交えながら、職場で感じた疑問点、問題点が提起された。
 討論終了後、会食を行い、さらに参加者は交流を深めた。次回は10月中に開催する予定。

有害物質作業の安全対策実施かちとる―幕張事業所-7/27JR千葉支社・7/28CTS団体交渉

 7月20日、千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤に発ガンのおそれがある有害物質が含まれていた問題について、JR千葉支社およびCTSに対して具体的な安全対策を求める申し入れを行った。これに基づき、7月27日にJR千葉支社と、7月28日にCTSとの団体交渉を行った。

 会社も経緯を含めて謝罪

 この電蝕防止剤のパッケージには、「危険」の文字があり、「発がんのおそれ」「呼吸器系の障害」などと記されている。さらに、電蝕防止剤の蒸気を吸引しない、汚染された作業着を現場から出さないなどの対策が書かれており、厳重な取り扱いが必要な危険な物質だ。
 それにもかかわらず、会社は安全対策をまったく行わず、現場労働者への危険性の周知も、安全対策の教育もしてこなかった。それを、動労千葉組合員からの指摘で安全問題として取り上げたのが、今回の問題の経緯だ。
 団体交渉では、はじめに、危険物質を含む電蝕防止剤を安全対策もなく使用させていたことについて、謝罪を要求した。これについてJR千葉支社、CTS双方とも会社の非を認めざるを得ず、経緯を含めて謝罪した。


防護具を着用した状況の写真。危険な物質を扱っ ており、厳重な対策が必要だったことが分かる。

電蝕防止剤のパッケージには、はっきりその危険性が書かれているが、会社は まったく安全対策を行ってこなかった。

 対策実施・冷房設置検討を確認

 会社は以下の対策を行うとした。

【保護具】
塵埃の吸引防止、手・体への付着や眼への侵入を防ぐことを目的として選定する。
(1)塵埃の吸引防止:マスクはDS1規格を使用
(2)手の保護:不浸透性手袋を使用 *ビニル製
(3)体の保護:防護服(使い捨て)を着用
(4)目の保護:防護メガネ(ゴーグル)を使用
【その他】
(1)電蝕防止剤の安全データシート (SDS)の掲示をする。
(2)作業時の保護具着用の表示を掲出し注意喚起を図る。
(3)作業場の改善
 舟体の分解作業に使用する作業台を固定式から移動式に変更し、吸塵器の前で舟体の分解作業ができるように改善する。あわせて吸塵器への寄り付きを良くするため従来の作業台の約半分の大きさに改善する。

 夏場の暑さの中、このような防護具を着て作業するには暑さ対策が必要だ。組合から冷房の設置などを要求し、対策を検討することを確認した。
 これほどの対応が必要なことが放置され、現場で働く労働者の命と健康がないがしろにされ続けていたのだ。
 会社も組合要求に基づいた安全対策をただちに取らざるを得なかった。この勝利をバネに、外注化、分社化・転籍強制阻止、組織拡大実現の闘いにたちあがろう。

7・25団交―会社 「外周地域に就労すべき勤務種別ない」ウソ!外周にエルダーの働く場を確保しろ

7・25団体交渉―会社回答 「外周地域に就労すべき勤務種別ない」はウソだ!

外周地域にエルダーの働く場を確保しろ!

(8・1現在も各地で募集継続【CTSホームページより】)

木更津・館山にエルダー配置した実績がある

「勤務種別ない」と繰り返すのみ

 今年度のエルダー就労先については、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。JR・CTSとの交渉を重ねる中で、1名についてはCTS木更津事業所に再提示することが確認されていた。
 しかし、JR・CTSは5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」などといって再提示を拒否してきた。
 その中で7月25日、外周地域にエルダー社員の就労場所を確保するよう要求した申28号に基づきJR千葉支社と団体交渉を行った。
 交渉の中で千葉支社は、外周地域の雇用の場の確保について、「CTSにおいてエルダーを配置する勤務種別がない」と繰り返すのみで具体的回答を拒否してきた。
 しかし、そもそも、木更津や館山にはエルダーが配置されてきた実績がある。エルダーが就労する条件はあるのだ。そこに「勤務種別」など関係ない。この点を追及された会社は、ただ沈黙することしかできなかった。

なぜ希望調査に地名があるのか

 しかも、エルダー就労先の希望調査書類には、地域として「木更津」が記載されている。「勤務種別がない」と回答するなら、なぜ希望調査で木更津地域が入っているのか。希望させるだけさせておいて「そもそも就労先はない」というのか? はじめから就労先がないなら、なぜ希望調査書類に地名が入っているのか? 書類に地域名があるなら、その地域の職場や職種の具体的根拠を示すべきだ。
 また、館山、勝浦、鴨川、銚子は希望調査で地名すら入れられていない。しかし、これらの地域に仕事がないというわけではない。
 CTSの各事業所では、木更津事業所30名、館山事業所28名、一ノ宮事業所20名、鴨川事業所30名、成田事業所26名、成田空港事業所43名の社員がいる。それだけの仕事が外周地域にあるということだ。しかも、どのエリアでも人員募集が行われている。
 会社は雇用の場があるにも関わらず、ウソまでついて意図的に外周地域へのエルダーの配置を拒否しているのだ。これはエルダー制度最大の矛盾だ。
 交渉においても、参加者、各支部代表から次々に怒りが叩きつけられた。

分社化・転籍強制ゆるすな

 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案では、再雇用後も乗務員を含めてJR本体で雇用する場合があるとしている。
 しかし、ダイ改ごとに労働強化が行われ、乗務員の勤務は現役でも過酷なものだ。提案では、「現役と同じ勤務種別を適用する」とされている。これでは65歳まで体が持たない労働者が次々に出ることは間違いない。
 そんな無理をおしてまで乗務員を希望しなければならないとすれば、外周地域から遠距離通勤が強制されるからだ。会社は「外周地域に雇用の場はない」と言い張り、過酷な乗務員勤務を続けるか、遠距離通勤を選ぶかの二者択一を迫ろうとしているのだ。
 どちらを選択しても体を酷使することになる。会社は、このような選択を強制し、全面的な外注化が完了するまでの間、矛盾を乗り切るために、エルダー制度を利用しようとしているのだ。そのためにウソまでついて、外周地域への雇用を拒否する。こんな悪辣なやり方は絶対に許すことはできない。
 この問題は、退職後の再雇用という重大な課題だ。同時に、全面外注化、分社化・転籍強制阻止に向けた闘いでもある。外周地域にエルダーの働く場を確保させることは最大の課題だ。今後も定年延長、外周地域への雇用の場の確保、運転士への高齢者対策を求めて全力で闘いぬこう。

動労千葉を支援する会30周年/7・22定期総会が大成功

動労千葉を支援する会30周年

7・22定期総会が大成功!

 7月22日、動労千葉を支援する会2017年度定期全国総会が開催されました。支援する会は国鉄分割・民営化の年、1987年4月11日に結成され、動労千葉と共に「分割・民営化絶対反対!」「1047名解雇撤回!」を一歩も譲ることなく、この30年間を闘い抜いてきました。
 東京・三多摩の仲間が開会挨拶にたったのち、連帯の挨拶で動労水戸の石井委員長は「JRの常磐線全線開通に向けた竜田―富岡間の10月21日再開に対し、9月23日いわきで集会とデモを行います。動労千葉と共に安倍政権を打倒する闘いを一緒につくっていきましょう」と闘いの決意を述べ、国鉄闘争全国運動よびかけ人の金元重先生は「ようやく『労働運動の変革をめざして』の本が出来ました。まずは手に取って読んでいただき、学習教材・討論材料として活用して、闘いの武器になるよう執筆者の一人として責任をとりたい」と、挨拶しました。

支援する会を全国の職場・地域に

 運動方針が山本事務局長から「①国鉄1047名解雇撤回―JR復帰を求める新10万筆署名運動の成功を!②戦争法撤廃―改憲阻止!雇用・労働政策の歴史的転換攻撃を粉砕しよう!反動安倍政権を打倒しよう!③第2の分割・民営化攻撃を許すな!国鉄闘争を軸に職場から闘う労働運動をつくりあげよう!職場・地域に闘いの拠点を!11月労働者集会への1万人結集を実現しよう!④支援する会・全国運動を全国の職場・地域に広げ、動労総連合を全国につくろう!動労千葉の組織拡大と一体で支援する会の会員拡大に総決起しよう!」と提起されました。

目の色変えて、勝負に出よう!

 動労千葉から田中委員長は、「支援する会結成30周年、長い年月における物心両面にわたる支援に本当に心から感謝を申し上げます。安倍政権は、2020年新憲法施行と打ち出した。私自身の決意としても、この3年間、目の色を変えて勝負に打って出ようと組合員に訴えています。2020年までには、韓国の民主労総がパククネを打倒したように日本の労働運動をつくりなおそう。その出発点が11月集会です」と提起しました。
 討論の始めに、1047名当該の中村仁君が、「支援する会運動・物販の2つが私たちを支えてくれています。運動で恩返しができるよう、87年に遡ってJRに採用を強いていく」と熱く語りました。その後、動労総連合の各単組の闘いと組織拡大、各地の職場での闘い、物販オルグや署名運動での労働組合とのつながりの広がりなどが報告されました。まとめを神奈川の運営委員が行い、第2部の懇親会に移りました。
 懇親会では、ギター演奏もあり、各地の仲間と交流を深めました。参加した動労千葉組合員一人ひとりから支援への感謝と闘いへの決意が表明され、大きな輪をつくってインターナショナルを合唱し、元気よく団結ガンバローを三唱し、総会は大成功のうちに終了しました。


第46回動労千葉定期大会

 ■9月9日(土)13時~、 10日(日)12時~
 DC会館

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11・5 全国労働者総決起集会

 ■11月5日(日) 正午
 ■東京・日比谷野外音楽堂

【関連企画】
 11・3 日韓理念交流集会
 11・4 労働者国際連帯集会

不当労働行為の責任はJRにある ただちに団交を開催しろ!

不当労働行為の責任はJRにある

ただちに団交を開催しろ!

 この間、JR東日本本社は1047名解雇問題について、「当事者ではない」といって団交を拒否する不当な対応を続けている。
 2000年に行われた懇談会の議事録『JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕』で、井手自身が「名簿不記載基準の策定はJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示」と明確に述べている。このことについても、会社は「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。

JR設立委員長が直接指示した

 この点について、牧久著『昭和解体 国鉄分割・民営化30年目の真実』(17年3月16日)では、懇談会のさらに詳細な議事録に基づき、当時の状況がより鮮明に記されている。
 〈二人(井手・葛西)が設立委員会の委員長・斎藤英四郎を訪ね、「委員会としてきちんとした採用基準を作ってほしい」と陳情すると、斎藤は「君らが自らその案を作れ」と指示した。葛西が「不当労働行為といわれないギリギリの線」でその案を作り、メモにして斎藤に手渡した。採用基準に盛り込まれた「(国鉄在職中の)勤務状況から見て、新会社の職員としてふさわしくない者」の除外規定である。斎藤はそれを自らの案として設立委員会に示し「組織を破壊するようなことばかりやっていた連中を、新会社で、大手を振って歩かせれば、組織は再びおかしくなる。過去の処分歴などが選考基準に入ることはいいことだ」と説明した。〉
 〈その結果、盛り込まれたのが「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」という「採用不適格基準」である。国鉄当局はその該当者を採用者名簿から外した。〉
 この経過を見れば、「採用不適格基準」が、斎藤英四郎委員長の指示によって進められ、設立委員会にもはかられた上で策定されたことは、誰の目から見ても明らかだ。

組合差別目的に不採用基準策定

 この「採用不適格基準」そのものが不当労働行為だったことは、最高裁も認めた事実だ。
 〈国鉄当局としては、当初は、動労千葉所属の組合員をも基本的には採用候補者名簿に記載する方針で同名簿の作成の準備を進めていた〉
 〈改革労協(当時の動労本部・革マルなど。現東労組)側の姿勢に触発されるなどして、国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に所属する職員を、差別して不利益に取り扱う目的、動機(不当労働行為意思)の下に、本件名簿不記載基準を策定〉
 事実の経過を見てみよう。
 JR東日本に関しては、希望者数が採用予定数を下回り、当初は国鉄当局も「全員採用」の方向で動いていた。しかし、動労本部・革マルら(現東労組)がこれに強硬に反対し、国鉄分割・民営化に反対していた組合員の不採用=解雇を要求した。そこで、採用候補者名簿の提出締め切り直前に、急遽この名簿不記載基準(「採用不適格基準」)」が策定された。
 対象とされた4年間に限れば、動労本部・革マルは分割・民営化に協力してきたため処分者は皆無だった。しかし、それ以前の処分歴を対象にすれば、動労本部・革マルからも多数の不採用者が出る。国労や動労千葉の組合員を集中的に不採用=解雇するために、意図的に期間を4年に限定したのだ。
 名簿不記載基準は、明らかに組合差別のために策定された。これは最高裁ですら認めざるをえないほど明白な不当労働行為だ。

もはや言い逃れはできない

 国鉄改革法23条は、「設立委員会のした行為はJRの行為」と規定している。JR東日本本社も、「斎藤英四郎はJRの当事者」と認めている。そして、名簿不記載基準の策定自身が不当労働行為であることは法的にも確定した。
 その中で、この井手発言が明らかになったのだ。「関知しない」「評価しない」という言い逃れはもはや許されない。会社はただちに団交を開催しろ! 「解雇撤回・JR復帰」署名を受け取れ! 国鉄闘争勝利まで全力で闘おう。

エルダー制度利用した分社化・転籍攻撃ゆるすな

エルダー制度利用した分社化・転籍攻撃ゆるすな

 東労組は7月6~14日にかけて「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案に関する解明交渉報告を立て続けに発行している。そこにはこの攻撃の狙いと東労組の裏切りがはっきり示されている。

激しい人員削減・合理化と一体の攻撃

 会社は提案について、7年間で1万8千人が退職、社員数は5千~1万人減少という状況に対する「激変緩和」と語っている。しかし、多少の先延ばしにはなっても、結局は「激変」した状態で仕事をさせるということだ。
 実際に会社は、「水平分業」「業務委託の推進」とともに、「効率化」をことさらに強調している。職場ではこの過程で徹底した合理化・労働強化が狙われているのだ。一時的にはエルダー制度を利用してJR本体の人員不足を補うが、「人が減っても仕事が回るだけ働け」ということだ。
 今回の提案では、車掌と設備部門の人員不足が背景にあるといわれている。運転士に関しても、人員が足りているのは動労千葉のスト対策のために運転士を次々に養成してきた千葉支社だけだ。他支社ではすでに休日勤務で仕事が回っている実態がある。現在のペースでいけば、千葉でも1、2年の間に人員不足に陥る状況だ。
 現在の要員状況でもダイ改ごとに次々に進められた乗務員への労働強化ですでに限界を超えている。動労千葉の組合員だけでも、乗務中に倒れたり、脳梗塞をおこすなど、乗務を続けられない者が次々にでている。そこからさらに「効率化」を進め、地獄のように過酷な職場環境にしようとしているのだ。
 さらにいえば、会社は、エルダー社員にも現役と同じように働かせるとして、短日数勤務を適用することで対応するとしている。
 現役でも過酷な勤務を65歳まで続けられない人が多くでるのは明らかだ。しかし、会社はエルダー社員が短日数勤務を選択した場合も要員数としてカウントし休みの増加分は予備を充てるとしている。実質的な要員削減は即座に開始されるということだ。

さらなる外注化推進・別会社化の布石

 これは、完全別会社化・転籍強制に向けた攻撃でもある。徹底した合理化と人員削減を行い、労働者の権利を破壊することで、すべてを下請け、孫請けへと突き落としていく前提を作っているのだ。
 会社ははっきりと「水平分業は進める」「原則出向の考えは変わらない」と明言している。そして、「国鉄採がエルダー定年になるまでの間にグループ会社でプロパーを採用してもらい、技術の取得、業務運営を行う」と語っている。
 水平分業を進めて、グループ会社の社員を増やし、技術力を取得させる。その一方で、JR本体では人も仕事も次々に減っていく。つまり、外注化が進めば進むほど、技術力も人員もJR本体から失われるということだ。そうなれば、JR本体で教育訓練や人員の養成を行うこともできなくなる。JRでできないから、さらなる外注化が必然化される。そうして完全別会社化に行き着く攻撃なのだ。

新たな裏切りに突き進む東労組

 この中で東労組は、「国鉄改革を担った組合員の安定的な雇用基盤を守る」「国鉄改革を真面目に担った組合員に再び不安を与えるな」と叫んでいる。国鉄分割・民営化の過程で、自分だけは生き残るために、自らの組合員さえ徹底的に攻撃して退職や自殺に追い込んでいったのが、東労組・革マルだ。
 その結果、20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれた。日本全体の労働運動の後退につぐ後退を生み出したのも国鉄分割・民営化だ。労働組合史上最大の裏切り行為に手を染めた連中なのだ。労働組合自ら「クビ切り」にまで手を染めて会社に協力したのだから、自分たちだけは切り捨てないでくれと、必死に会社にすがりついているのだ。
 その一方で、「本体拡大をするのならばそもそも委託は必要ない」「委託して直ぐに業務縮小されている」「雇用先確保と矛盾する」と、あたかも外注化に反対しているかのような言い方だ。
 しかし、東労組は01年当時の再雇用制度であるシニア制度について、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけ」「国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認」などといってきた。年金が出るまでの再雇用という切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立て、他労組の切り崩しにまで使う。これが会社と結託して東労組が行ってきた所業だ。この裏切りを東労組の現場組合員にも隠して進めたのだ。
 この間、会社は明らかに労務政策を転換し、東労組切り捨てに動いていた。その中で、東労組・革マルが自分たちだけは生き残ろうと、裏で会社と取引し、さらなる裏切りへ動いていることは間違いない。
 この提案当初の「業務部速報」では、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したシニア協定を持ち出した。今度は、これまでのレベルを超え、「分社化・転籍強制にまで全面協力する」ということだ。JRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。
 東労組の裏切りを絶対に許してはならない。「水平分業」、分社化・転籍強制は絶対に阻止しなければならない。全力で闘いに立ち上がろう。

7・18JR東本社団交―エルダー業務範囲拡大提案/分社化・転籍粉砕へ闘おう

7・18JR東日本本社団体交渉―エルダー社員の業務範囲拡大提案

「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕へ闘おう

 7月18日、「エルダー社員のJRにおける業務範囲の拡大」提案について、提案内容の解明を求める動労総連合申6号、申7号に基づくJR東日本本社との団体交渉を行った。

〈申7号関係〉

◎水平分業の目的・具体的内容

 まず、提案で「水平分業を前提に」とあることから、「水平分業」によって何を行おうとしているのか、具体的に明らかにするよう求めた。
 会社は提案について、「グループ会社と一体となった業務執行体制の構築」「駅業務委託のさらなる推進」に加え、「効率的で生産性の高い業務執行体制の構築」の施策の下での提案だとした。
 今回の提案と「水平分業」との関係については、あくまで「業務委託は、水平分業における契約部分」であるとした上で、今回の提案は「JRにおいても技術継承が必要と考えて、本体勤務拡大として提案した」と回答している。
 また、「JR単体では業務運営が成立しない」「グループ会社と業務を分担し、グループ会社の専門性、得意とする分野での力を発揮してもらい、鉄道業務の安全を確保する」と回答した。

◎鉄道業務の将来のあり方

 「水平分業」による将来の鉄道業務のあり方について会社は「将来的な業務運営のあり方について検討している」との回答に終始した。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況まであと4年と迫っている。その後の業務運営について会社は、「国鉄採がエルダー定年になるまでの間にグループ会社でプロパーを採用してもらい、技術の取得、業務運営を行っていく」としている。
 また、「運転取扱にかかわる部分については、JRが責任を持つ」としている。各職種ごとの「水平分業」についての回答は、以下の通り。
検修:技術管理的な部分はJRが責任を持つ
運転:JRが責任を持つ部分になると考えている
営業:運転取扱駅はJRが持つことになる
施設:現行は契約、管理関係はJRが行っている

〈申6号関係〉

 今後の退職者数についての回答は、以下の通り。
  現在の社員:5万7000人(4月1日現在)
  今後7年間の退職者数:1万8000人
  17~20年:年間3000人程度の退職
  21~24年:年間2000人程度の退職

◎業務範囲拡大の対象業務

 エルダー社員をJRに配置する業務について、「資格や適性検査の合格を要する業務」という提案については、「適性等を要する業務(運転士、車掌)、運転取扱駅の輸送職や信号、検修の技官、施設の計画、管理」などがあたると回答した。
 配置する人数については、希望者数を把握した上で、支社、職場毎に決めるとした。勤務箇所については、定年まで働いていた箇所が基本とし、人選は任用の基準によって行うとしている。

◎転勤等の取り扱い

 提案では、「業務量の変化への対応」「業務に必要な資格の喪失や私傷病等業務の遂行が困難な場合への対応」を目的に転勤等を命ずるとしている。
 会社は、業務量の変化について、「事業所の統廃合や要員縮小等」を想定しているとし、「加齢等により適正が困難になる場合もある」「グループ会社との関係もある」と回答している。職名変更に伴う制服、名札の変更はしないとした。

◎勤務の取り扱いの変更

 提案の「社員と同様の勤務種別を適用する」とは、「現行と同様の勤務を行ってもらう」と回答した。その上で、「業務がきついこともある場合を想定し、短日数勤務を導入する」「これで対応できると考えている」とした。
 短日数勤務取得の要件や取得方法について、「取得の理由は問わない」「エルダー社員になる前に申し込んでおいて、65歳まででも取れる」としている。その場合の賃金額については、「無給で賃金が減るが、精勤手当の増額も含めて、現行より手取りは増えると考えている」と説明した。

◎18年度退職者に関する対応

 18年度退職者の面談について「できるだけ早く実施したい」とし、就業先については「スケジュールはきついが、年度内に提示したい」と回答した。
 希望把握の方法については、「現行のエルダー制度の希望把握を行った上で、別紙で本体勤務と短日数勤務の希望を把握する」と説明している。
 また、会社は明らかに東労組と事前に内容を協議した上で提案するという不当な組合差別を行っている。しかし会社は、「指摘のようなことはない」「各組合とは公平に提案し、議論している」と組合の指摘を認めない回答を行った。
 今回の提案は、全面的な外注化と分社化・転籍強制への布石となる重大な攻撃だ。東労組の裏切りを許さず、会社を徹底追及して闘い抜こう。

CTS幕張事業所-有害物質使用が判明!JR-CTSは早急に安全対策を実施しろ

CTS幕張事業所-パン組立作業で有害物質の使用が判明!

JR-CTSは早急に安全対策を実施しろ!

電蝕防止剤ー「危険有害性情報」で、「発がんのおそれ」との記載あり!

 千葉鉄道サービス幕張事業所の上回り業務で行っているパンタグラフ組み立て作業で使用されている電蝕防止剤が、発ガンのおそれがある有害物質を含んでいたことが明らかになった。
 動労千葉は、7月20日、JR千葉支社及びCTSに対して、早急に安全対策を実施すること、安全対策が実施されるまでは作業を行わないことを申し入れた。

【写真上】 パンタグラフ組立作業。すり板の両側とすり板の間に電蝕防止剤を充てんする(白い部分)

危険性の教育もされていないままパン組立作業に従事

 左に写真は、パンタグラフ組み立ての状況(写真上)と電飾防止剤(写真中、下)の容器だ。容器には、「危険」の文字が記され、「危険有害性情報」として「皮膚刺激、強い眼刺激、アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ、発ガン性のおそれ」などが記載されている。さらに、「安全対策」として「蒸気を吸入しない」「汚染された作業衣は作業場から出さないこと」などが記されているなど、厳格な取り扱いが必要な有害物質だということだ。
 現在、パンタグラフ組立作業には動労千葉のエルダー組合員も従事しているが、電飾防止剤に発ガンのおそれがあるとや、汚染された衣服の取り扱いを含めた安全に関する教育は全く行われていない状況だ。

労安法-有害性の特定や労働者への周知義務がある!

 労働安全衛生法でも、事業者は、化学物質等の有害物質に関しては、危険性の特定や労働者への危険性や健康障害の程度の把握、安全対策の実施、労働者への周知が義務づけられているのだ。
 しかし、JRーCTSでは、これほど厳格に取り扱わなければならないはずの電蝕防止剤について何らの周知、教育も行わずにパン組立作業を行わせていたのだ。
 業務外注化により労働者に対する安全確保や安全対策という考え方そのものが崩壊してしまったということだ。
 JRーCTSは、早急に安全対策を実施しろ!

【写真上】電蝕防止剤のパッケージ

【写真上】「危険」の文字があり、さらに下には「発がんのおそれ」と記されている

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆/JRは解雇撤回署名うけとれ

「解雇撤回・JR復帰」署名3万4860筆

JRは解雇撤回署名うけとれ!

団交拒否弾劾!直ちに団交を開催しろ!

 われわれは会社に国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める申し入れを幾度も行ってきた。
 しかし、会社は、団交を拒否し、「解雇撤回・JR復帰」をJR東日本自身に求める署名の受け取りも拒否している。

JRに不当労働行為の責任あり

 5月10日、われわれはJR東日本本社に対して、1047名解雇撤回とJRへの採用を求めて、第3次申入書を提出した。
 この間、会社はわれわれの申し入れに対して、「当事者ではない」などといって、団交開催を拒否する不当な対応を行い続けてきた。
 前回の回答では、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認めながら、JR西日本元会長・井手正敬の、「名簿不記載基準の策定を斎藤英四郎委員長が指示した」という発言について、「関知しない」「評価しない」という対応だった。
 しかし、JR東日本の「当事者」である斎藤英四郎が不当労働行為を指示したと、井手が語っているのだ。
 国鉄改革法23条5項には、「設立委員がした行為はJRがした行為とする」と規定されている。
 つまり、JR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということなのだ。当然、その責任も直接JRに及ぶ。
 井手の言っていることは真実なのか、ウソなのか。これは、JR自身に関わる重大な問題だ。それを、「関わりがないこと」などとといって団交を拒否するなど絶対に許すことは出来ない!
 5月10日の申し入れは、この回答を受けて行ったものだ。しかし、2ヶ月以上がたった現在も、会社から何らの回答も返ってきていない。この事自体、許し難いことだ。

解雇撤回・JR復帰させろ

 それだけではない。7月20日現在、「解雇撤回・JR復帰」を求める署名は3万4860筆も集まっている。
 この署名は、最高裁が「名簿不記載基準は不当労働行為」と明確に認めたことをもって、JRにその責任を問う署名だ。これほど多くの人からJR東日本自身に向けられた署名の受け取りさえ拒否するというのだ。本当に許し難い! 会社はただちに3万4860筆の署名を受け取り、団体交渉を開催しろ!
 国鉄分割・民営化から30年がたち、今まさに改憲と戦争が現実のものになろうとしている。さらに、戦後労働法制が根本から解体され労働者の権利が破壊されようとしている。国鉄闘争の闘いは、まさに現在の課題だ。国鉄1047名解雇撤回・JR復帰をかちとるまで全力で闘おう。

JR東日本は「水平分業」の具体的中身を明らかにしろ

JR東日本は「水平分業」の具体的中身を明らかにしろ!

 「水平分業」=分社化・転籍を許すな!

 6月9日、JR東日本は、「エルダ―社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。会社が必要と認めた場合について、エルダ―社員をJR本体に配置する事が出来るとしたが、原則グル―プ会社等への出向を命ずるとしている。
 この提案は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者の転籍に追い込む攻撃だ。東労組の異様な対応がそのことを示している。今次提案に対し、17年も前の、すでに失効している「シニア制度」とその「覚書」を持ち出して、「その主旨は今も変わらないことを会社と確認した」言って宣伝している。「シニア制度」自体には外注化の「外」の字も書かれていなかった。しかしJR東日本と東労組が結託して「外注化推進条項」を含む「シニア制度」を締結した組合に所属する者だけが再雇用されるという卑劣な手段をとったことにより全面的な外注化攻撃の扉が開け放たれたのだ。今日的に言えば「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ことを確認する大裏切りが背後で進んでいるのだ。東労組は「水平分業」=別会社化・転籍への全面協力を約束することで癒着体制を維持しようとしているのだ。徹底的に弾劾する。

東労組の全面協力、大裏切りを許すな!

 分社化・転籍に向けた動きはJR東日本グル―プ会社東日本テクノロジ―の社内報で「今後の車両事業については、JR東日本関係では水平分業が更に進み、実質的に車両検修業務を担っていくことになります。」と常務取締役車両部長が公言し「近い将来JR東日本グル―プでの水平分業が進展し、当社としても今まで以上に自主自立した、責任をもった業務体制を確立しなければなりません。」と書かれている。
 またCTSでも「運転車両業務の受託を拡大してゆく」「JRの機能保全・機動班・技術管理業務との人事交流を行う」「運転車両業務はH35年にはCTSプロパ―社員だけで運営する」等、JR側からは提案もされていない内容の資料が公然と配布されている。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況が4年後には始まる。しかしJRはその後の業務運営の在り方をどう考えているのか「水平分業の深度化」というだけで何ひとつ明らかにしていない。この点を全面的に明らかにさせなければならない。
 労働組合の裏切り無しに合理化は出来ない。
 これまでも、国鉄分割・民営化攻撃での動労本部の当局の先兵となっての大裏切り。JRでの分化・転籍攻撃への東労組の全面協力、等々。
 東労組の裏切りが背後で進んでいることは明らかだ。暴露、弾劾する。
 
 大量退職を利用した組織破壊攻撃を粉砕し、定年延長と65歳まで働き続ける職場と労働条件を確立するため全力で闘いぬこう。
 外注化を止める最大の力は組織拡大だ。JR―CTSでの組織拡大の取り組みを強化しよう。
 全支部・全組合員の総力をあげて闘おう。


第2回清掃事業部門交流会

CTS清掃事業部門で働くエルダ―組合員とCTS組合員の交流会を開催します

日時  2017年8月2日(水)18時より
場所  DC会館 2階会議室

参加対象
 本部執行委員
 CTS清掃事業部門で従事するエルダ―組合員
 CTS清掃事業部門で従事するCTS組合員
 今年度、CTS清掃事業部門に配属となる組合員

国鉄分割・民営化と闘って30年-労働運動の変革をめざして (国鉄闘争全国運動編 発刊)

国鉄分割・民営化と闘って30年

労働運動の変革をめざして

 (国鉄闘争全国運動編 発刊)

 国鉄闘争全国運動編による「国鉄分割・民営化と闘って30年/労働運動の変革をめざして」が今回発行された。
千葉地本時代の反合・運転保安闘争から始まり、動労千葉結成から分割・民営化反対の闘いを含めて、JRに移行してからの30年の闘いを現場での闘いを振り返りながら、当時の闘いをいきいきと描き出している。
構成は、第1章の動労千葉の出発点―反合・運転保安闘争から始まり、第2章の80年代国鉄分割・民営化阻止闘争から第7章の労働運動の変革をめざしてまでの外注化阻止闘争、1047名解雇撤回闘争、国際連帯の闘い等、年代順に主要な動労千葉の闘いについて触れられているが、本書が問題にしているのは、いま現在の労働運動に問われている課題だ。あらためて労働運動の変革をめざす闘いに起ち上がる決意を新たにする。
動労千葉が結成以来貫いてきた道は、階級的労働運動の道だ。階級的労働運動とは、資本家階級の権力を打ち倒して、労働者が主人公の社会を打ち立てる労働運動だ。

動労千葉の組合員がつくりだした闘い

 階級的労働運動を貫く闘いは、理論だけでなく、動労千葉の組合員の毎日の闘いの中から生まれてきた闘いだ。動労千葉にとって資本との闘いは、闘わずに生き残る道は無かったといえる。結成以来のあらゆる闘いがそうした闘いであった。分割・民営化から始まるJR体制打倒の闘いは、外注化阻止闘争、1047名解雇撤回闘争等、あらゆる闘いが組合員の団結と闘いなしには勝ちとれない闘いであった。
本書では、第1章からそれぞれの闘いについて分担して書かれているが、これらの闘いはひとつで完結するものではなく、あらゆる闘いが関連し合い、またひとつの闘いを様々な角度から掘り下げることでその内容がより充実している。
分離・独立から国鉄分割・民営化阻止闘争、1047名の解雇撤回闘争、外注化阻止闘争など、その攻撃は動労千葉を完全にたたきつぶそうとする攻撃としてかけられ、われわれはそれと真っ向から闘いを繰り広げてきた。
こうした闘いに勝利し、動労千葉の団結は強固になり、分割・民営化以来30年の今、確固として存在している。

新自由主義へ立ち向かった30年間の闘い

 この30年の闘いは、新自由主義との闘いの30年でもあった。新自由主義は、労働組合と労働者の団結を破壊し、労働者をバラバラにして資本の無制限の搾取を実現しようとする攻撃だ。
国鉄分割・民営化を出発点とするこの攻撃に対して、
動労千葉は逆に団結を強固にして打ち破ってきた。外注化攻撃の強行に対してもその弱点をついて外注化を押し止め、攻撃を打ち破る展望を切り開いてきた。
新自由主義に対する闘いは、国際連帯の闘いを生み出し、韓国では百万の労働者の決起を実現した。動労千葉の闘いは全世界の労働者と連帯している。新自由主義の世界を終わらせよう。
労働運動の変革をめざして職場から闘いをつくり出そう。組織拡大、動労総連合の拡大をかちとるため、本書の学習と活用を強く訴える。

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「国鉄分割・民営化と闘って30年 労働運動の変革をめざして」

第1章 動労千葉の出発点ー反合理化・運転保安闘争
第2章 80年代国鉄分割・民営化阻止闘争
第3章 1047名解雇撤回闘争と動労千葉
第4章 外注化に立ちはだかる動労千葉
第5章 国鉄闘争の火を消すな!国鉄闘争の新たな全国運動
第6章 国際連帯闘争ー戦争と民営化反対を掲げて
第7章 労働運動の変革をめざして

定価 本体1800円

7・9三里塚現地闘争と樫の木祭りが大成功

7・9三里塚現地闘争と樫の木祭りが大成功!

 7月9日、三里塚現地闘争と樫の木まつりが開催されました。「樫の木まつり」とは、天神峰の市東さんの農作業場に80年前からある樫の木の下でおこなわれた夏祭りです。
 デモに出発する前の集会で、田中委員長は「動労千葉を代表して市東さんの畑を守るために共に闘う決意を述べます。ここに来る前に市東さんのところに寄って、祭りの準備を見ました。その雰囲気から、今日は三里塚闘争の新しい出発点なんだと感じました。これから請求異議審の裁判が本当にはじまります。この夏ここに集まったことは重要な意味があります。いよいよ地元では三里塚と芝山の反対同盟が横芝まで拡大して新しい三里塚闘争が始まろうとしています。第3滑走路建設をめぐる住民の怒り爆発です。その前段では安倍政権が進めている選択と集中なるもので、第3滑走路以前に地域がメチャクチャに破壊されていたという現実があります。次から次へと小学校と中学校が撤退し住むことができないような現実。それに加えて第3滑走炉をつくるという騒音と地獄のような現実。つまりこれは安倍政権が進めている政策の縮図です」

市東さんの畑で現地調査をして、デモに出発

新しい三里塚闘争の始まり

 「ここで三里塚闘争が新しい一歩を進めて安倍政権を撃っていくということが、この戦争と改憲に向けたガタガタの安倍政権を倒していくという重大な闘いになると、あらためて決意をしています。その先頭に市東さんが立っています。安倍政権はボロボロに負けたがゆえにこの秋、臨時国会で改憲案なるものを提出し、あくまでも突き進むといっています。2020年に新憲法施行するといっています。この1年、日本の腐りはてた社会の在り方をひっくり返していく、そういう本当の意味で目の色を変えて闘い抜かなければならない決戦がこようとしている。その先頭に反対同盟がたっています。動労千葉も同じ決意で闘います」と、連帯のあいさつを行いました。
 デモ終了後、市東さんの農作業場に移動して樫の木まつりが開かれました。手作りの料理や、差し入れのつまみなどを囲みながら、参加者からの挨拶、歌などで三里塚の新たなひとときを過ごしました。
 樫の木まつりの最後に、市東さんが「(農地取り上げの)最高裁判決以降に、ここでまた、このような祭りができることは本当にうれしい。樫の木まつりは大成功」と、しめくくりました。10月の全国総決起集会は8日(日)です。

 

 大きな樫の木の真下で夏祭り。

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内房線と地域を守る会が署名要請行動

 内房線と地域を守る会が7月7日、9日と館山駅頭で署名とアンケート調査を行った。関心は高く、3月のダイ改からいっそう不便になったという声が多数寄せられた。

(毎日新聞(17年7月11日付け)

外周地域での エルダー雇用先を確保せよ!定年延長と65歳まで働ける職場と労働条件を確立しよう

ウソを並べて配置を拒否

 動労千葉は、今年度のエルダー希望者について、木更津支部3名 、幕張支部1名、佐倉支部1名が雇用契約を結ばず、再提示を求めて闘ってきた。
 CTS木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、3月末には木更津事業所で1名が退職したこともあって、1名は木更津事業所に再提示することが確認された。しかしJR―CTSは、5月になって「木更津にはエルダーが就労すべき勤務種別がない」というウソを並べてそれを覆いした。
 エルダーを配置することは十分できたにも関わらず、動労千葉組合員が木更津事業所で多数を占めてしまうことを恐れて配置を拒否したのだ。

「雇用先はない」は全くのウソ

これまで、JR千葉支社は外周区へのエルダー希望を出すことさえ拒否し、遠距離通勤を強制してきた。その結果やむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでている。
 なぜ「外周地域に雇用の場がない」と言い張り続けるのか。千葉支社はその具体的根拠を何一つ示していない。
 木更津、館山のCTS事業所の社員数は総勢58名。一の宮・鴨川のCTS事業所の社員数は50名、成田・成田空港事業所は69名。銚子事業所は22名の規模業務がある。外周区全体のCTS事業所社員数の総勢173名だ。つまり、それだけの仕事が外周区にあるということだ。さらに、全てのエリアで募集を出している。「外周区の雇用先はない」は全くのウソなのだ。
採用情報 JR千葉鉄道サービス株式会社、7月5日現在 ホームページより

◎外周地域のCTS事業所の社員数 総勢173名

(外房線)
    一の宮事業所 20名   鴨川事業所 30名
(内房線)
    木更津事業所 30名 館山事業所 28名
(総武本線 成田線)
   成田事業所 26名 成田空港事業所 43名
   銚子事業所 22名

組織の総力をあげた闘いを

 「エルダー新提案」を受けて現場で最大の問題になるのは、この間JRが外周地域でのエルダー雇用先の確保を意図的に拒否し続けていることだ。
 外周区での雇用先の確保のために、これまでの構えを根本から替える決意で組織の総力をあげた闘いを展開しなければならない。
「勤務種別がない」などとウソまでついて木更津事業所の配置を拒否したことに謝罪するまで徹底追求しなければならない。
 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、全力でたちあがろう。

 

千葉支社 2駅外注化と5駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止

 6月29日、JR千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行ってきた。
 さらに、5駅のみどりの窓口閉鎖と11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案してきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

業務委託と旅行センターの窓口閉鎖で16名の要員削減!
【駅業務の委託について】
◎委託駅 八街駅、姉ヶ崎駅
※委託先 東日本ステーションサービス
※委託理由として千葉支社は、運転取扱駅でないこと、乗客の利用が少ないこと、 人身事故が少ないことを上げており、人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉 駅、五井駅)で対応するとしている。
※今回の提案に伴い委託対象となる駅に勤務する者に対しては、今後面談を実施し、 異動等の希望を把握するとの説明も行ってきた。
※実施時期 9月1日予定。

【みどりの窓口閉鎖について】
◎飯岡駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、久留里駅
※久留里駅はJR直営、それ以外はJESSに委託済み。
※廃止の理由として千葉支社は、1日の発券枚数が多くて30枚程度(安房小湊)で あり、廃止を判断した。廃止後は、乗車票を出すので、近隣の駅で購入してもらうことになるとの説明を行ってきた。
※窓口は閉鎖するが、要員については削減しないとしている。
※実施時期 10月1日予定

【営業時間の短縮について】
◎松尾駅、干潟駅、飯岡駅、松岸駅、八積 駅、太東駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、安食駅、下総松崎駅(全て委託駅)
※営業時間短縮の理由について千葉支社は、利用客数が減少したことをあげている。
※現行営業時間
 松 尾 7時00分~17時45分(長日勤)
 干 潟 7時15分~17時30分( 〃 )
 飯 岡 7時15分~17時30分( 〃 )
 松 岸 7時05分~18時20分( 〃 )
 八 積 7時05分~18時20分( 〃 )
 太 東 7時15分~18時30分( 〃 )
 安房小湊7時25分~17時40分( 〃 )
 上総湊 6時45分~17時30分( 〃 )
 岩 井 6時45分~17時00分( 〃 )
 安 食 6時00分~0時35分(泊勤務)
 松 崎 7時05分~18時20分(長日勤)
※短縮後の営業時間
 9時00分~17時30分
※営業時間短縮により、泊勤務の安食駅に ついては日勤勤務に変更するとし、要員関係については、JESSで検討しているとの説明を行ったきた。
※実施時期 10月1日予定。

【旅行センターローカウンター廃止について】
◎稲毛駅(4窓口)
※廃止の理由として千葉支社は、千葉以西の駅で収入が一番低い(80万円程度)ため廃止するとしている。
※実施時期 18年4月1日予定。

【要員関係】
※要員関係については、業務委託により管理▲2名、一般▲10名、旅行センターロー カウンター廃止により管理▲1名、一般 ▲6名、合計管理▲3名、一般▲16名になるとの説明を行ってきた。(左表参照)

【千葉支社の駅業務体制】(4月1日現在)
※直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。

 今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化ー転籍に向けた攻撃だ。
JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

箇所 区分 現行 提案 増減 記事
稲毛駅 管理 ▲1 *旅行センターローカウンター
  一般 24 18 ▲6  廃止による削減
八街駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行
姉ヶ崎駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行

 

賃金差別容認の不当判決弾劾!6/29 4月退職者期末手当差別事件 判決

 6月29日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の判決が、東京地裁民事第36部の吉田徹裁判長によって行われた。判決内容は、4月退職者に対する賃金差別を容認するという不当極まりないものだ。われわれは吉田徹裁判長による不当判決を徹底的に弾劾する!

 会社主張を丸呑みした不当判決

 判決は結局のところ、「期末手当は賃金ではない」「基準日に在籍していなければ支給されないのは当然」「差別ではない」というものだ。
 期末手当は、「基本的には支給対象期間の勤務に対応する賃金」であり、「生活補填的意味」も持つというのが常識だ。
 しかし、裁判所は「期末手当は賃金」という常識を完全に無視した。労働の対価ではなく、「これまでの労働に報いてさらにはげますためのもの」であり、「将来の意欲向上や貢献への期待」の要素もあるとしている。
 そして、夏季手当が6月、年末手当が11月という明らかに偏った基準日もただ「支給日に近接」していれば良いとして、「不合理とはいえない」と会社の主張を丸呑みした。会社が年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかった経緯もまったく無視した。
 何より、4月生まれ退職者への賃金差別について、「他の月の退職者も、調査期間中に就労していても受け取れない部分がある」として、差別の事実を認めなかった。
 また、裁判長は判決文でわざわざ国鉄時代との関係にふれ、「JRは国鉄とは全くの別法人」「それは公知の事実だ」と述べた。JR貨物の規定や、退職後の生活や賃金激減も、「関係ない」と切り捨てた。

 会社自身が賃金差別を認めている!

 しかし、判決で触れられなかった部分にこそ真実がある。同一年度の中で、4月生まれの者だけが唯一期末手当を一切受け取れないのだ。それも、わざわざ6月と11月という矛盾した基準日に変更しておいてだ。これが賃金差別でなくて何だというのか!
 この事実に追いつめられたからこそ、会社は6月9日の「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」提案で、精勤手当の基準をJRと統一し、「定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する」と言わざるを得なかったのだ。
 裁判長は、初めから結論ありきで会社の主張を丸呑みし、都合の悪い真実にフタをしてまで賃金差別を正当化したのだ。こんな不当判決を許すことは絶対にできない。われわれは、即刻控訴し、賃金差別撤廃まで闘い抜く。

2017年夏季物販
物販オルグ・販売取り組みの強化かちとろう

 組合員のみなさんの2017年夏季物販の取り組み、全国オルグへの日々の奮闘、本当にありがとうございます。
 6月11日、国鉄闘争全国運動の全国集会が1600人の結集でかちとられ、国鉄闘争の新たな発展に向けた闘いも開始されました。戦争が現実のものになろうとする中、戦争と民営化と対決する階級的労働運動の復権は、重要な課題です。戦後最大の労組破壊攻撃であり戦争・改憲に向けた攻撃であった国鉄分割・民営化との闘いの重要性はますます高まっています。
 物販は、闘う全国の仲間との連帯と団結を勝ち取る原動力であり、その売上を基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支えあう闘いです。
 物販オルグ・物品販売の取り組みのさらなる強化に向け、全組合員の支援・協力をよろしくお願いします。