9億5000万の役員報酬を返上しろ

乗務手当廃止許すな!
9億5000万の役員報酬を返上しろ

 「派遣」や期間工を端から切り捨てていくような首切りの嵐が吹き荒れ、賃下げ攻撃が全ての労働者を襲おうとしている。「派遣切り」は2百万人に近付こうとしている。この時こそ、大幅賃上げ獲得、非正規職撤廃を掲げて労働組合が断固として闘いに立たなければならない。

賃下げが労働者を襲う

 09春闘をきっかけとして、まさに全面的な賃下げ攻撃が労働者に襲いかかろうとしている。
今年最大の問題となるのは一時金(ボーナス)の全面的な切り下げだ。無数の労働者に年間数拾万円という規模の賃下げが強制されようとしている。「8年ぶりのベア要求」などと言われているが全くのペテンだ。連合はその裏で経団連と「労使共同宣言」を結んでいるのだ。すでに何十万人という労働者が首を切られているのに何ひとつ闘おうともしない。
 JR東日本も春闘交渉の中で「JR発足以来最悪の経営状態だ」と言って、労働者にあらゆる犠牲を転嫁しようとしている。
 とくに、ライフサイクル以降最大の焦点となっているのが乗務手当(特殊勤務手当)のはく奪攻撃だ。この間、特殊勤務手当は、東労組の裏切りによってほとんど全て廃止され、残ったのは基本的に運転士、車掌、医療関係だけと言っていい。この間会社は、これに手をつけることをずっと公言している。乗務手当まで廃止されたら、運転士などやっていられなくなる。絶対に許してはならない。
 東労組は、ライフサイクルを認めれば、次は乗務手当の廃止が問題になることを百も承知で裏切り妥結したのだ。絶対に乗務手当の廃止・はく奪を許さない。それが09春闘の大きな課題だ。

役員報酬9億5千万円

 だが、JR東日本の取締役は、25人で何と9億5千百万円の役員報酬を手にしている。一人平均3千8百万円以上だ。もちろん実際の収入はそれだけではない。株の配当等、莫大な金額 にのぼるはずだ。
 一方、年間の人件費は01年と比べて、千2百億円以上削減されている。この6年余り毎年2千人以上の要員削減続けられたからだ。要員削減の最大の要素は業務外注化-非正規職化である。賃上げなど出来ないなどと言わせない。
 こんなことを続けた結果、非正規職問題が社会的な大問題になるような事態に至ったのだ。非正規職労働者の大量解雇が問題となっているがJRも全く同じことをやっている。JRの契約社員は最長5年で解雇=契約解除だ。JRで5年間超低賃金で働いた後に待っているのは、解雇と年令的にも限りなく小さくなった雇用機会だけだ。JRでも毎年膨大な労働者の首切りが行なわれているということだ。「JRの契約社員は他社と比べて賃金上も優遇している」などと言うのなら、取締役は契約社員以上の役員報酬を全て返上するべきだ。
 われわれの09春闘の基本要求は、38000円の大幅賃上げ獲得、業務外注化計画撤回-非正規職撤廃、「ライフサイクル」白紙撤回である。

今こそ闘う労働組合を

 財界は「ワークシェアリング」などと言い、マスコミも「これだけ非正規職の首が切られているのに賃上げどころではないはずだ」と言う。だが、ふざけるな。正規職労働者が賃上げを我慢すれば、非正規職労働者の首切りが止まるとでも言うのか。その分の賃金が非正規職労働者に回るとでも言うのか。そんなことあり得ない。今必要なのは、闘う労働組合が歴史の最前線に登場することだ。

信濃川不正取水問題十日町市で抗議集会

 信濃川発電所の不正取水問題で、地元では怒りの声がうずまいている。3月8日、十日町市や市議会、農協・漁協、商工会議所、「信濃川の自然をよみがえらせる会」等の呼びかけで開催された抗議集会には1100名が詰めかけ、会場に入りきれない市民が会場外の通路やロビーまであふれた。「石河原と化した信濃川の悲痛な叫びを聞き、これほどの方が集まってくれたのだと思う。市民が一丸となってJR東日本と対抗する第一歩だ」これは市長のあいさつだ。「JR東が信濃川発電所の発電分を電力会社から買うと280億円になる。JR東は、県に支払っている流水占用料の約5億円を差し引いても、年275億円の丸もうけだ」との発言もあった。
 館山運転区廃止ときもそうだったが、JR東日本は地域を足蹴にし、ただひたすらカネ儲けだけを追求している。そのためには違法行為までいとわない。こんな現実を打ち破れ!