動労総連合ー38000円の賃上げ要求を提出!

大幅賃上げ獲得!外注化阻止!基地統廃合-組織破壊粉砕!
12春闘を ストライキで闘おう!

動労総連合ー38000円の賃上げ要求を提出!
厚労省にストライキの事前通知を行う!

 動労総連合は、12春闘における4月1日以降の新賃金要求について、2月23日にJR貨物に、同27日にJR東日本に対して、「38000円」の賃上げ要求を提出した。 また、JR東日本に対しては、2012年度夏期手当について、「3・5ヶ月」の支払いを求めて要求を提出した。
 そして、新賃金要求の提出に基づき、厚生労働省及び中央労働委員会に対して、労働関係調整法による争議の事前通知を2月27日に行った。この通知により、3月13日以降、いつでもストライキが実施できる状況となる。
 12春闘勝利ー大幅賃上げ獲得へ職場から総決起しよう!

日本経団連ー「定昇解体」「賃金の個別化」を宣言
 12春闘をめぐって日本経団連は、1月に発表した12年度版「経営労働政策委員会報告」では、サブタイトルに「危機を乗り越え、労使で成長の道を切り拓く」とするなど、大恐慌と大震災情勢の下で日本資本主義として悲鳴を上げる一方、「労使一体」での大幅賃下げを打ち出している。
 さらに、「」今や労使で解決すべき最大の課題は、いかに企業を存続させるかになる」「ベースアップの実施は論外」「定期昇給の実施は当然視できない」などとして、定期昇給制度の解体を打ち出している。
 そして、「賃金(賃金カーブ)の個別化」をさらに進めることにも言及しており、労働者を分断し、競わせ、低賃金で働かせようとしているのだ。JR東日本による「新人事・賃金制度」による基本給表の廃止、賃金額による労働者支配こそ、日本経団連の攻撃そのものだ。絶対に許すことはできない。
 また、「正規労働者で終身雇用が当たり前という考え方はあらためる」として、今まで以上に労働者の非正規化を進めることを打ち出すなど、今まで以上の攻撃に打って出ることを宣言している。
 しかも経労委報告は、これらを「労使一体」で行うことが当然のこととして打ち出しているのだ。

「現状認識に大きな差はない」として労使一体で賃下げ
 一方、これに対する既成労働運動の現状は、今まで以上に酷い対応だ。
 1月25日に連合・古賀会長と日本経団連・米倉会長との会談が行われたが、この中で古賀会長は、「現状認識に大きな差はない」との考え方を示したというのだ。ここで言う「現状認識」とは、資本による激しい攻撃の中で労働者が置かれている状況ではない。大恐慌の中で存亡の危機に喘いでいる資本主義の崩壊の危機に関する「現状認識」を確認したということだ。そして、「労使一体」で資本主義の危機を乗り切ることを確認したということだ。
 要求についてもすでに「統一要求」を投げ捨て、「定期昇給維持」が今春闘の要求になっている状況だ。すでに基幹労連はベア要求を放棄している状況だ。
 また、全労連は、「賃上げで内需拡大」を掲げているが、これ自体、企業の救済=資本主義の存続を前提にするものであり、労働者の要求とかけ離れたものだ。

全てを組織拡大に結びつけるために全支部・全組合員が総決起を!
 こうした中、JRをめぐる状況も大きく動き出している。
 JR東日本が行おうとしている検修・構内業務の全面外注化の「4月1日実施」については、偽装請負問題の徹底的な追及、そして何よりも、動労千葉の闘いをとおして、若手を中心にして「外注化反対」「出向に行きたくない」という声が次々に上がる中で、現状のままでは「4月1日」実施ができないところまで追い込んだということだ。
 また、ダイ改をめぐっては、成田派出の廃止及び交番要員の削減、久留里線における特殊自動閉そくの導入と、それに伴う運転士による踏切遮断の取り扱い等々、安全にかかわる重大な攻撃が行われようとしている。
 さらに、基地統廃合攻撃についても、要員と行路・交番が提案されたものの、異動に関する人選の基準等具体的な内容については未だ明らかにされていない状況だ。
 そして、JR東労組や国労の裏切り妥結を受けて「新人事・賃金制度」が4月から導入されようとしている。個別賃金により労働者を分断するような制度を絶対に認めるわけにはいかない。
 そして、JR貨物をめぐっても、12年連続でベアゼロ回答が続けられるなど、分割・民営化の矛盾が集中している。
 動労千葉は、こうした状況の中で、大幅賃上げ獲得ー12春闘勝利に向けて、3月14日~17日を最大の山場として構え、ストライキを含む闘いを配置して闘うものである。
 戦術の細部については、東日本、貨物との団交の経過を踏まえて決定することとなるが、12春闘勝利!外注化阻止!基地再編攻撃粉砕に向けて、各支部は、闘争体制の確立を図ることを訴えるものである。
 そして何よりも、12春闘から始まる闘いの中で、組織拡大を実現することが最大の反撃になることを改めて確認し、全支部・全組合員が組織拡大に総決起しよう!