JR東日本-「新人事・賃金制度」を再提案

JR東日本
「新人事・賃金制度」を再提案
賃下げと外注化攻撃粉砕へ、職場から反撃しよう!

基本給表の廃止による労働者の団結破壊が目的!
生活破壊する「新人事・賃金制度」を粉砕しよう!

 7月1日、JR東日本は、一旦延期していた「新人事・賃金制度」について、来年4月1日から実施するとの修正・再提案を行ってきた。
 「新人事・賃金制度」についてJR東日本は、今年1月13日に提案し、「4月1日実施」するとしていた。しかし、職場からの反対の声が高まるとともに、東日本大震災が発生したことを理由にして、「4月1日実施」については一旦延期されたいた。
 今回の修正・再提案の内容は、実施期日を来年「4月1日」としたことに伴い、関係する年月日を1年繰り下げただけで、具体的な中身は今年1月13日に提案された中身と全く同じものだ。
 本年1月の当初提案の内容について、あらためて掲載する。

管理職の優遇と人事考課に基づく恣意的な運用の拡大

【「等級区分の見直し」について】
 等級区分については、現行の1等級~10等級を見直して「係職1等級」~「主幹職A」までの9区分とし、新たに「統務職」「選任役」を設ける。
 制度移行時には、現行1等級を廃止して2等級にした上で係職1等級に移行。7等級の内助役試験合格者等については「統務職」に移行する。
(下記の「区分現改比較表」及び「等級移行表」参照)

昇進制度の現改比較

【「昇進制度の改正」について】
 昇進制度については、現行では上位の等級への昇格については全て試験で行われているが、提案では、「係職」及び「指導職」「主務職」の同一区分での昇格(1等級→2等級)については「昇格審査」により行う。「昇格審査」にあたっては、成績等の人事考課に基づき行うため、会社の恣意的な運用が行われる可能性が極めて大きくなっている。(下記の「区分現改比較表」を参照)

等級移行

【「賃金制度の改正」について】
 賃金制度については、現行の基本給表を廃止する。これまでの等級・号俸による賃金のあり方を解体し、労働者1人ひとりの賃金額による管理・支配を行うというものだ。労働者にとってみれば、同期も含めて誰がどの位の賃金を得ているのかが全く分からなくなり、労働者の団結そのものが破壊されてしまうという重大な攻撃だ。
 一方、採用時から退職までの賃金の考え方は次のようになっている。
◎初任給 現行より5000円程度引き上 げる。
◎35歳位から現行の基本給よりも下がり始 める。
◎55歳時点では約1万円弱のマイナスになる。
◎退職手当については、55歳時点での賃金 が下がるために支払総額が減ることになる。
◎総じて、「新人事・賃金制度」は、月額 賃金の引き下げであり、労働者の生活を 破壊する攻撃以外のなにものでもない。

55歳以降の減額制度については6年間の経過措置

【「55歳以降の減額制度」について】
 55歳以降の減額制度については、実施時期が1年繰り下げられたことから、当初提案から、次の通りの経過措置となる。

◎55歳以降の減額制度の経過措置について(年月日は西暦)
生 年
月 日
55年3/1
以前生
55年3/2

57年4/1
以前生
57年4/2

58年4/1
以前生
58年4/2

59年4/1
以前生
59年4/2

60年4/1
以前生
60年4/2

61年4/1
以前生
61年4/2

62年4/1
以前生
62年4/2
以降生
55歳
到達時
90% 90% 90% 90%

92%
90%

94%
90%

96%
90%

98%
90%

100%
57歳
到達時
80%

85%
80%

85%
80%

90%

◎退職特別加算金について
年 齢 現行退職
特別加算金
提案退職
特別加算金
満56歳 20万円 10万円
満57歳 40万円 20万円
満58歳 60万円 30万円
満59歳 80万円 40万円
満60歳 100万円 50万円