貨物年末手当超低額回答弾劾

1.62箇月・12月10日支払い、(11/19回答)
貨物年末手当超低額回答弾劾
ベアゼロ、定昇延伸と続く賃下げ・犠牲の転嫁許すな

貨物会社の回答内容
①基準額は、基準内賃金の1.62箇月分とする。
②支給日は、12月10日以降、準備でき次第とする。
③55歳に到達した社員の取り扱いについては、従前どおりとする

 貨物会社は11月19日、2010年度年末手当についてまたしても「1・62箇月」という超低額回答を強行した。貨物会社の労働者に犠牲を一方的に転嫁したこの超低額回答を怒りをこめて弾劾するとともに、この回答をその場で妥結した日貨労を弾劾する。
  今年の夏季手当について、貨物会社は交渉の過程で、今年度事業計画による「年間3箇月、夏季・年末でそれぞれ1・5箇月という数字が精一杯」という主張を行ってきた。その理由たるや許せないものだ。上期中間決算は計画より半期で10・3億円収入が少ないものの2億円の経常利益となり黒字ができた。ところが下期に入り10月ひと月で計画より5・5億円収入が少なくなり、このままでは年間の計画達成(黒字を出すということ)が厳しいから年末手当は抑えると言いだしたのだ。
  この先々不安だから、今から労働者に犠牲を転嫁してのりきろうというのだ。
 そして10月が不振だった原因に①北海道農産品(主にじゃがいも・たまねぎ)の猛暑による不作、②政府米が入札方式の変更により列車を使わなくなった、③タバコが9月の駆け込み需要の反動で10月は落ち込んだ、④自動車販売がエコカー減税の終了で冷え込み、部品など自動車産業で広範囲に影響が出たこと、などをあげている。
 だがこうした理由で、なぜ労働者が犠牲とならなければならないのか。ここにはまず会社・資本の存続が第一、労働者はそのためなら犠牲となってもかまわないという資本の本質と、傲慢さがあり、そして日貨労をはじめとしてそれを受け入れる労働組合の存在がある。ここを変えなければ、同じことがいつまでも続くのだ。
 貨物会社は、今春闘で11年連続となるベアゼロとともに、定期昇給の延伸(10月実施)を強行した。定期昇給は、就業規則では毎年4月に実施することになっている。ところが就業規則を変更することなく、新賃金要求の「回答」として定昇延伸を行い、実施にあたって労働組合と「協定」を結ぶことで強行した。
 会社は、「2ケタ黒字」という事業計画達成にむけて労働組合の屈服を得ることをとおして、労働者への一層の犠牲の転嫁を狙っているのだ。
 11年続くベアゼロはもとより、期末手当の超低額回答、さらに定昇延伸と貨物会社の推し進める賃金抑制攻撃は、一段と激しさを増している。一切を労働者に犠牲を転嫁することで乗り切ろうとする会社と、屈服と労使協調を深める労働組合の存在こそが、貨物会社で働く労働者を苦しめている元凶なのだ。
 貨物会社では、民主党菅政権のもとで「分割・民営化の完遂」攻撃が始まっている。これは労働者への犠牲の転嫁が一層激化する。職場から全力で反撃にたちあがろう。