JR東日本ベアゼロ-夏季手当大幅減額回答弾劾

ベアゼロ-夏季手当大幅減額回答弾劾!
JR東日本-新賃金と夏季手当で回答(3/29)

JR東日本ー社長をはじめ役員には約9億円もの報酬
こんなデタラメは許せない!
外注化阻止ー組織拡大へ総決起を!

 3月29日、JR東日本は、4月1日以降の新賃金及び10年度夏季手当について回答を行ってきた。
期末手当については、昨年夏から3期連続の減額だ。
 新賃金及び夏季手当交渉において会社側は、大恐慌に突入した中で、「営業収益が前年比95・5%に、営業利益は74%まで落ち込んだ」「高速道路無料化、成田新高速鉄道開業等、他の交通機関との競争の激化」等々を理由にあげて、ベアゼロ、夏季手当減額を強行してきたのだ。
 しかし、「過去に例のない大幅な落ち幅」と言いながら、JR東日本の09年度の決算は、65億円もの人件費を削減した上で、経常利益としては1600億円以上も上げているのだ。
 しかも、この間の利益から得た内部留保(利益剰余金)は、1兆1200億円という膨大な額にまで膨れあがっている状況だ。
 しかも、清野社長をはじめとした29名の役員には約9億円もの役員報酬(1人平均3000万円)が支払われているのだ。
 職場で列車の安全を確保し、乗客・乗員の生命を守って日夜奮闘している労働者にはまともな賃金も支払わず、自分たちだけは莫大な報酬を確保しているのだ。絶対に許せない。
 JR東日本は、組合要求に基づくベアと、夏季手当支払いを行え。
 検修業務全面外注化攻撃粉砕!反合・運転保安確立に向けて、職場から総決起しよう!

JR東日本回答 (3/29)

【新賃金】
1.55才未満の社員に対して、定期昇給を実施する。
2.所定昇給号俸は、4号俸とする。
2.精算は6月25日以降、準備でき次第。

【夏季手当】
1.基準額は、基準内賃金の2.7ヶ月分とする。
2.55才以上の社員に対して、21000円を加算する。
3.支払日は、6月29日以降、準備でき次第。

08年不当家宅捜索国賠訴訟第6回公判(3/29)
警視庁及び東京地検は、捜索請求書に添付した疎明資料を直ちに提出しろ!

 3月29日、11時30分から、東京地裁615号法廷において、「08年不当家宅捜索国賠訴訟」の第6回公判が、各支部からの動員者及び動労千葉を支援する会の仲間など20名が駆けつける中で行われた。
 この間、組合側は、被告である警視庁公安1課・川島らが、裁判所に請求した捜索許可状申請書に添付した疎明資料の提出を求めてきたが、現在は資料が検察庁にあるとの主張を受けて、東京地検に対する送付嘱託の申立を行ってきた。
 また、本件の担当裁判長も警視庁側に対して、疎明資料の提出を求めるなど、本件裁判の重要な段階を迎えている。

動労千葉に対して秘密裏に監視・捜索

 3月29日の公判において警視庁側は、疎明資料の提出要求に対して、疎明資料が開示された場合には捜索の密行性や捜索手法等が明らかにされるから開示すべきではない、疎明資料の代わりに証人による証言で充分である旨の主張を行ってきた。
 これは、とんでもないことを意味している。警視庁公安部をはじめ権力が、動労千葉に対して日常的に、しかも秘密裏に監視や捜索を行っていることを認めたということだ。労働組合に対する治安弾圧を前提にした捜索がまかり通っているということだ。
 また、疎明資料の代わりに証人で立証するとしているが、この間の冤罪事件等を見ても明らかなように、権力側の証人など絶対に信用できないということだ。
 これに対して弁護団からも徹底的に弾劾する意見が述べられた。

担当裁判官も疎明資料提出を督促

 また、送付嘱託に対する東京地検の回答は、「疎明資料は、記録上特定できない」として、送付を拒否するというものであった。
 これに対して担当裁判長からは、検察庁から「不特定で提出できない」旨の回答が出されているが、裁判所としては納得できない、あらためて検察庁に対して提出を求めて督促する旨の異例の対応が行われた。
 警視庁による動労千葉に対する不当な監視・捜索を粉砕し、本件裁判に勝利しよう!
 次回は、5月17日(月)、14時から、東京地裁615号法廷の予定。