構内・検修業務の全面外注化攻撃を許すな! ①

「丸ごと外注化」提案 ! 

 10月29日にJR東日本が提案した「グループ 会社と一体となった業務体制のさらなる推進」 は、検修職場のまさに全面的な外注化攻撃だ。この提案により、業務量にして2000名余りもの検修業務を外注化しようというのだ。
 検修業務の外注化攻撃は、2000年9月に提案された「グループ会社と一体となった業務体制の構築」提案と、東労組の裏切りによって進められてきたが、千葉では、京葉車両センターの車輪転削業務が委託されただけで、それ以外は全く手をつけることが出来ていないにも係わらず、さらに新たな外注化対象業務を提案してきたのだ。
 2000年の提案と今回の提案で「委託する業務」とされたのは次のとおりだ。合わせて見れば明らかなとおり、技管と新系列車両の機能検査(交番検査)以外はすべて外注化するということだ。新系列車両も消耗品交換は外注化の対象となっており、直営で残る仕事はほとんどなくなる。こんなことを許してはならない。

2000年9月提案
① 交番検査業務(新系列車両については直営を主体として実施)
② 車輪転削業務
③ ATC・ATS特性検査業務④ 事故復旧に関する業務
⑤ 消耗品取替等の業務 
⑥ 入換業務(駅との入出区を含む運転関係区所及び駅構内における車両の運転操縦業務、出区点検・入区整備業務)
⑦ 誘導業務 
⑧ 車両の解放・連結業務 
⑨ 構内計画業務 
⑩ その他構内業務(ポイント清掃、自動給油機・カンテラの取扱いに関する 業務、ポイントの手回し鎖錠等の業務)

今次(10月29日)提案
① 仕業検査業務
② 機動班業務
③ 駅派出業務(首都圏のホーム検査を専門に行なう駅派出を除く)
④ 信号業務
⑤ ホームでの分割・併合業務
⑥ 資材、倉庫関係業務 

「一括して委託する」!   
 しかも、今回の提案の最大の特徴は、これまで、 作業ダイヤ単位、ユニット単位で「逐次実施する」としていたものを「一括して委託する」としたことだ。これまでは、退職した労働者を低 賃金で車両整備会社に再雇用し、逐次置き換えていくという形で外注化が進められてきたが、 これから(提案では来年4月1日以降実施)は、 前記の委託対象業務を一括して関連会社に丸投げしてしまうということだ。構内や仕業検査も、 交番検査も、機動班も、派出検査も、信号も、倉庫も車輪転削も、すべて「一括して」外注化してしまうというのである。
 そこで働いている労働者は、当然、強制出向に駆り立てられることになる。しかも、仲間を蹴落として管理者になっていく以外にJR本体に戻ることのできない出向だ。こんなことは絶対に許してはならない。

 別会社化も視野に? 

 しかも、それで済むことではない。こんなことを認めたら、次に来るのは、間違いなく「構内・検修部門は別会社化」という攻撃だ。なぜなら、技管部門だけ直営で、検修や構内入換作業のほとんどは外注化などというやり方は成り立つはずもないことだからだ。今、社会的に問題になっているように、別会社に請け負わせた業務をJR本体の者が直接指導したり、指示したりすることはできなくなる。それをやったらまさに「偽装請負」だ。だから、今回の攻撃は、「別会社化」への布石だと見なければならない。そうなれば、転籍→賃金や労働条件の抜本的な解体が、検修職場に働くすべての労働者を襲うことになる。

安全はどうなるのか! 

 会社の狙いは、提案に明記されているように、「コストダウンを徹底した効率的な事業運営」だ。コストカットだけで突き進んだら、安全は一体どうなるのか。労働者の権利はどうなるのか。
 JR東日本では、現状でさえ、異常なほど車両故障等による輸送障害が多発している。その発生比率は100万㌔当り、大手私鉄の10倍を超えている。会社はこの現実を一体どう考えているのか。それを放置したまま丸投げ外注化など言語道断だ。われわれは白紙撤回を求める。

  輸送障害
車両故障に起因するもの
百万㌔当り件数
JR東
388
236
1.70
大手私鉄
48
21
0.15

 東労組は、「反対するだけではだめだから」などと言って組合員をだまし、これを丸呑みしようとしている。