2009国際反戦共同声明

2009国際反戦共同声明
全世界の労働者の皆さんへ

韓  国 民主労総ソウル地域本部
アメリカ 国際港湾倉庫労働組合ローカル34
     運輸労働者連帯委員会(TWSC)
日  本 国鉄千葉動力車労働組合
     三里塚芝山連合空港反対同盟

 

 

 

 

 

 

 世界的な大恐慌が始まり、資本主義体制は破局の淵にあります。保護主義が急速に台頭し、アメリカおよび日本政府は軍国主義をますます増大させ、戦争と民営化の拡大、さらなる労働組合破壊と労働者階級に対する抑圧を激化させんとしています。韓国では、労働者階級の最先端で闘う民主労総の団結を破壊しようとする攻撃が吹き荒れています。

 日本政府は憲法9条を踏みにじりソマリアへの派兵に踏み切り、また北朝鮮に対する重大な軍事的エスカレーションを強行しています。日本の軍事予算は拡大し続け、一方では数千万の労働者に対する医療・年金の重大な削減が行われ、非正規職化が強制されています。北朝鮮人民に対する軍事的威嚇と排外主義、そして日本のメディアと政府によってつくり出される扇動は、北朝鮮人民に向けられるだけではなく、戦争に反対して闘う日本人民に向けられたものでもあります。
 軍国主義の拡大は、数百万人の民営化攻撃と必然的に強く結びついているのです。国家主義者の麻生内閣は、「広域地方州」(道州制)の導入を画策しています。労働組合破壊を直接的な目的にしたこの攻撃は、360万の公務員労働者を一旦解雇し、そのうち260万の教育労働者、現業労働者などを非公務員とし、非正規・有期雇用にたたきおとすことを画策しています。残りの100万は、解雇の不安と国家への完全な服従のもとで再雇用されるのです。
 また、学校の軍事化に反対する教師たちを解雇しようとする策動が、日本帝国主義のシンボルである「日の丸・君が代」の強制などを通して執拗に続けられています。
 そして労働者人民の利益に敵対し、政府は成田空港を軍事空港として拡張し、反戦と反権力の砦である三里塚芝山連合空港反対同盟の農地とコミュニティーの破壊をさらに推し進めています。また、WTOとFTAにより、農業が壊滅的に破壊されようとしています。

米・西海岸の全港湾を止めたILWU(国際港湾倉庫労働組合)の08メーデーストライキ
韓国・民主労総の08メーデー
43年にわたって軍事空港化を阻む三里塚反対同盟と労農連帯で闘った動労千葉ジェット燃料貨車輸送阻止闘争(1978)

 韓国・イミョンバク政府は、昨年6月に100万人の労働者・民衆が立ち上がった米国産牛肉輸入反対ロウソクデモを支配階級の側から総括し、闘いを牽引した勢力に徹底的な弾圧を加えています。BSE牛肉の危険性を報道し、民衆デモを支持した放送局に対し、経営に介入して労働組合を弾圧しています。ロウソクデモの先頭に立った学生を全国一斉学力テストで分断し、それに反対する教育労働者を解職処分にしています。また、ロウソクデモに連帯し、物流と建設の現場をストで止めたトラック・建設重機の労働組合に対し団結権破壊の弾圧を強めています。さらに、現代建設会長出身のイミョンバク大統領は、大規模建設事業で大恐慌を乗り切ろうと再開発を推し進め、立ち退きを拒否して抗戦した住民のうち5人を殺害しました。
 イミョンバク政権は、その一方で北朝鮮に対する対決姿勢を強めており、3月9日から20日かけて対北朝鮮先制攻撃のための米韓軍事演習を行いました。この演習は、北朝鮮軍の撃滅と北朝鮮政権の崩壊、武力による統一を目標とする「作戦5027」に基づいて行われたものであり、これに対し民主労総や平和団体は、「戦争を招く韓米連合軍事演習を中断せよ」と、駐韓米軍の威嚇をはねのけてデモ行進を闘いました。
 こうした中、民主労総は6月ゼネスト・民衆総決起闘争に向けて組織化を進めています。

 アメリカでは、政府は反労働者的な運輸労働者身分証明カード(TWIC)の施行を強行しています。軍隊は、TWICカードを所持せずに埠頭に立ち入った者を選別・摘発することを使用者に可能ならしめてきました。数百人もの港湾労働者が職場から締め出されており、1934年のゼネストによって確立された組合運営のハイヤリングホールの権限が今、弱体化されつつあります。個別産業の身分証しか所持していない労働者は、TWICカードを身につけていない限り、埠頭への立ち入りは拒否されているからです。このカードは、踏み込んだスパイ行為や、港湾など運輸労働者の追跡調査を可能としています。
 一方政府は、2万人を超す軍隊をアフガニスタンに増派し、戦争の拡大を図っています。そしてさらに、戦費として850億ドルの追加予算を請求しました。アフガニスタン戦争の拡大、イラク占領の継続、アフガニスタン、イラク、パキスタンにおいて数千フィート上空から爆弾を投下する無人爆撃機によるロボット戦争は、中東人民に対するさらなる戦争犯罪として断罪されねばなりません。
 さらにオバマ政権の核戦力削減宣言なるものは、「効果的な核戦力の維持を目的とする」ものであって、貯蔵核兵器の刷新とさらなる独占のための核戦争戦略です。原発の建設推進へ舵を切ったこともこの戦略がベースとなっているのです。
 アメリカ帝国主義の持続は、世界中の人民にとって脅威であるだけでなく、数百万の労働者が職を失い、住む家を失い、医療保険から締め出されている、まさにこのアメリカの労働者階級にとっての脅威でもあるのです。

 私たちは、核による分断を乗り越えて国際的にともに立ち上がり、自らの国における労働者と農民に対する資本の攻撃に抗し、侵略戦争とその拡大を阻止し、世界中の労働者人民を守り抜くため、労働者・農民の一致した連帯と行動を呼びかけるものです。
 戦争と民営化、労組破壊と闘う全世界の労働者階級の団結した世界規模での行動
のみが、この軍国主