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1047名解雇撤回!新自由主義・震災解雇と闘う反失業闘争を!

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震災解雇・賃下げ攻撃!

 とんでもないことが起きている。菅政権は「震災復興」を口実として国家公務員賃金の10%削減を打ち出したが、連合・公務員連絡会は「震災の復興財源に当てるならやむを得ない」として、直ちにそれを受け入れたのだ。政府の号令いっか労働者の賃金がこのようなやり方で全面的下げられ、それを労働組合が呑んでいく。震災を口実にして、事実上憲法が停止され、労働基本権が停止されようとしている。
 しかも、国家公務員だけで止まるものではない。すでに石原都知事がこれを受けて同じことをやると言っているようにたちまち地方公務員に波及するであろう。500万人の公務員労働者の賃金が全面的に切り下げられようとしているのだ。   
 それそればかりではない。こんなことができるのだとなれば、全ての企業・全ての資本家たちが「何でもあり」とばかりに好き勝手な賃下げや解雇攻撃にでることは間違いない。
 これが菅政権による「復興」の本質だ。被災地の悲惨な現実を口実として賃下げ・首切・大増税・社会補償制度の解体など、労働者への全面的な攻撃によってこの危機をのり切ろうというのだ。こうして全てを黙らせて、噴出する被災地の怒りの声をも孤立させ、封殺しようというのだ。

労働運動の深刻な危機

 大震災以降、労働運動の深刻な危機が生み出されている。「自粛」「政治休戦」の名のもとにいっさいの闘いが放棄されようとしている。膨大な労働者が解雇され、原発事故への怒りの声をあげているというのに、メーデーすら中止してしまうあり様だ。労働者としての立場、階級的な立場が放棄され、「挙国一致で復興」へと押しながされている。
 連合は「人間の健康に直接影響する放射能の濃度は全く検出されていない。むしろ、日本内外での噂による被害が深刻化しており、人々の生活と産業を阻害している」(海外向け声明)と言うのだ。まさに資本の政府の手先になり下がっている。

6・5労働者集会へ

 怒りの声は社会中に満ちているというのに労働組合のこの現状。今求められているのは労働運動の復権だ。 国鉄分割・民営化以来の労働運動の危機を乗り越えなければならない。
全力で6・5集会へ!