鉄建公団訴訟第１５回公判開かれる（１／３０）
鉄道運輸機構側の釈明拒否に対して、８１名に及ぶ膨大な証人を申請
―裁判所は「争点整理」を行え！
1月30日、11時から、東京地裁710号法廷において、「動労千葉鉄建公団訴訟」の第15回公判が、動労千葉争議団の高石君や弁護団を先頭にして、各支部からの傍聴者や動労千葉を支援する会の仲間が結集する中で開催された。
何時、どこで、誰が決定したのか？
この間、組合側は、鉄道運輸機構（旧国鉄清算事業団）側に対して6回にわたる求釈明を行い、この中でJRへの「不採用基準」とされた「停職6ケ月、停職2回以上」が何時、どこで、誰が、どのような経緯を経て決定したのかを明らかにするよう求めてきた。
しかし鉄道運輸機構側は、「不採用基準」にかかわる部分については全く釈明に応じようとしない不当な対応を続けているのだ。
このような場合、一般的には裁判所として「争点整理」を行う場合があるが、本件において担当裁判長は「争点整理はしない」と言い張っている。
「争点整理」が行われる場合、裁判で求めた本来の内容とずれたり、不利になる場合もあり、慎重をきすることは当然のこととなる。しかし本件の場合には、 争点は「不採用基準」とされた「停職6ケ月、停職2回以上」であることは明白であり、しかも組合側からも「争点整理を行え」と訴えている以上、裁判所もそ れに沿った訴訟指揮を行うべきなのだ。
「争点整理」もしない無責任な対応！
鉄道運輸機構側が釈明に応えず、しかも裁判所も「争点整理」を行わないという中で組合側は、前回裁判で81名に及ぶ証人申請を行い、今回公判では証人の経歴、肩書き、分割・民営化当時の役職等について補充を行なった。
証人には、中曽根元首相や加藤寛（第2臨調）、住田元JR東社長、松田元1R東社長、松崎明JR東労組元委員長等々が名を連ねている。
87年1月当時、杉浦国鉄総裁が「本州全員採用」を発表する中で、同月末には鉄道労連（現JR総連）が国鉄本社や各地方局に対して採用差別を煽る申し入 れを出した。そして2月16日の採用通知が出されるまでの間に「停職6ケ月、停職2回以上」という「不採用基準」が作り出されたことは疑う余地がないの だ。こうした状況を一番把握しているのが鉄道運輸機構であり、当時の政治家や設立委員（現JRの幹部）やJR総連の中心的な役員だ。
鉄道運輸機構側が組合側の釈明に応えないという対応を行う以上、こうした膨大な証人からの証言に基づいて「不採用基準」が何時、どこで、誰によって、どのような経緯で成立したのかを明らかにするしかないのだ。
弁護団からは次々に証人申請の理由が述べられるとともに、鉄道運輸機構側の不当な対応が徹底的に追及された。
傍聴席からも怒りの声があがる！
これに対して鉄道運輸機構側が、「同じことを言っているだけ」との卑劣な答弁を行ったことに対しては、弁護団から直ちに猛烈な抗議が叩きつけられるとともに、傍聴席からも批判の声が上がる状況であった。
組合側からは、今回の証人申請を含めた立証計画の補充は、鉄道運輸機構側が求釈明に応じないことに対する対応であり、主張が完結したわけではないこと、次回以降も主張を展開することを明らかにして、第15回公判を終了した。
鉄道運輸機構側の不当な対応を絶対に許さず「不採用基準」の成立過程を明らかにするために、傍聴動員に結集しょう！
鉄建公団訴訟次回公判
▼日時 ４月２３日（水） １４時～
▼場所 東京地裁５０６号法廷
