JR貨物 年末手当「1.3箇月」!超低額回答を弾劾する

 貨物会社は11月26日、12月10日支払予定の2013年度年末手当について「1・3箇月」という超低額回答を強行した。この超低額回答を怒りを込めて弾劾する。また、日貨労は、この超低額回答をその場で妥結した。この超低額回答を容認し、資本の救済者としての姿を露わにする日貨労を許すな。

 労働者への犠牲転嫁を許すな!

 中間決算において貨物会社は「現時点で経常利益は2億円で、最終的には18億円の黒字を計上したい」と答えている。
 しかし上半期は、大型台風17号・18号の上陸や各地の大雨などの自然災害、8月及び9月に発生した函館線における貨物列車の脱線事故等により列車運休は前年を上回る1024本となっている。
 3月ダイヤ改正での基盤整備事業等により列車体系の抜本的な見直しを行うも鉄道部門の関連事業部門で収入が減少している。これは、分割・民営化の構造的な矛盾があるためだ。

 「生活給を2箇月」!?

 貨物会社は期末手当について生活給として「3箇月」と考えていたものを「2箇月」と発表している。今年度は、人件費の削減により18億円の黒字を計上したいがための「賃下げ」にすぎない。
 貨物会社は、人件費の削減に頼ることでしか生き残れない会社になっている。分割・民営化の矛盾の集中する貨物会社の危機をただひたすら労働者への犠牲を転嫁することで乗り切ろうとすることなど絶対に認めることはできない。
 日貨労の裏切りを許さず、職場からの怒りの決起をかちとろう。

第23回家族会定期総会
 
●12月1日(日) 13時 DC会館
 ●懇親会「たこやきパーティ」

第28回動労総連合定期全国大会
 ●12月8日(日)13時~9日(月)12時
  千葉市・パークサイドホテル会議室