JRは追い詰められ、委託契約書の提出 「前向きに検討」と言わざるを得なかった—出向命令無効確認訴訟

7/2出向命令無効確認訴訟第7回弁論

破壊される安全と雇用
何が「雇用の場の確保」だ!

JRは追い詰められ、委託契約書の提出
「前向きに検討」と言わざるを得なかった

 7月2日、外注化粉砕の出向命令無効確認訴訟の第7回裁判が行われた。強制出向者はじめ組合員や支援の仲間が結集した。

「雇用の場の確保」などウソ

 今回の裁判では、JR側から組合側の主張に対する反論が提出された。それに対して、組合側からも即座に反論を行った。
弁護団はJR側の主張する外注化・出向の目的・必要性のウソを徹底的に暴いた。
JR側はいまだに、「高齢者の雇用の場の確保及び技術力の世代間継承」のために、「エルダー社員の技術力・ノウハウを活かせる仕事の場(出向先)を拡大」させることが目的・必要性だと主張している。
しかし外注化した仕業・構内業務には強制出向者に加え、千葉だけで2年で26人という大量のCTSプロパー社員が入った。教育が終われば再雇用者の行き場は完全になくなる。「雇用の場の確保」どころか、起こっていることは雇用の場の破壊だ。
そもそも、「高齢者の雇用の場の確保」のために外注化・出向など必要ない。すべてJRでやればすむことではないのか!

結局は賃下げと要員削減

 結局、目的は「コストダウン」だけなのだ。しかし、「偽装請負隠し」のために管理者を大量に増やし、実際には大幅な人件費増でコストはむしろ増えている。
これから起こることは、徹底的な労働者の賃下げと要員削減だ。幹部の天下りのために大量のポストと報酬を用意する一方、現場労働者を徹底的に低賃金に突き落とす。こんなことは絶対に許されない。

これでは安全が崩壊する

 また、偽装請負ついてはまたしても「関係ない」としている。さらに作業責任者は、「作業の具体的やり方及び車両に関する知識について作業従事者と同等の知識、経験を求められるものではない」という。
しかし、作業責任者に十分な知識・経験がなければ、何かトラブルがあったときには完全に対応不能になる。これで丸投げ外注化すれば、安全は完全に崩壊する。
実際に水戸支社では、通常作業でさえ作業責任者が内容を理解できず、全てJRが指揮・命令しているではないか。違法行為も安全崩壊も関係ないというのか!

委託契約書を明らかにしろ!

 これらの事実を突きつけられ、JR―裁判所は完全に追い詰められた。その中で裁判長はJRに「任意で委託契約書を提出できないか」と打診。傍聴席からも、「早く契約書をだせ!」と次々と声が上がった。
意表を突かれJR側は慌てふためいた。「提出の予定はない」としながら、裁判長から再度促されて渋々「次回までに前向きに検討する」と言わざるを得なくなった。
次回は、組合側から本格的な反論を行う。JR―裁判所をさらに追い詰める闘いになる。大結集で傍聴に駆けつけよう。

◎次回 出向無効確認訴訟
10月8日(水)11時30分~
東京地裁527号法廷