7・18JR東本社団交―エルダー業務範囲拡大提案/分社化・転籍粉砕へ闘おう

7・18JR東日本本社団体交渉―エルダー社員の業務範囲拡大提案

「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕へ闘おう

 7月18日、「エルダー社員のJRにおける業務範囲の拡大」提案について、提案内容の解明を求める動労総連合申6号、申7号に基づくJR東日本本社との団体交渉を行った。

〈申7号関係〉

◎水平分業の目的・具体的内容

 まず、提案で「水平分業を前提に」とあることから、「水平分業」によって何を行おうとしているのか、具体的に明らかにするよう求めた。
 会社は提案について、「グループ会社と一体となった業務執行体制の構築」「駅業務委託のさらなる推進」に加え、「効率的で生産性の高い業務執行体制の構築」の施策の下での提案だとした。
 今回の提案と「水平分業」との関係については、あくまで「業務委託は、水平分業における契約部分」であるとした上で、今回の提案は「JRにおいても技術継承が必要と考えて、本体勤務拡大として提案した」と回答している。
 また、「JR単体では業務運営が成立しない」「グループ会社と業務を分担し、グループ会社の専門性、得意とする分野での力を発揮してもらい、鉄道業務の安全を確保する」と回答した。

◎鉄道業務の将来のあり方

 「水平分業」による将来の鉄道業務のあり方について会社は「将来的な業務運営のあり方について検討している」との回答に終始した。
 国鉄採用者が大量に65歳に到達する状況まであと4年と迫っている。その後の業務運営について会社は、「国鉄採がエルダー定年になるまでの間にグループ会社でプロパーを採用してもらい、技術の取得、業務運営を行っていく」としている。
 また、「運転取扱にかかわる部分については、JRが責任を持つ」としている。各職種ごとの「水平分業」についての回答は、以下の通り。
検修:技術管理的な部分はJRが責任を持つ
運転:JRが責任を持つ部分になると考えている
営業:運転取扱駅はJRが持つことになる
施設:現行は契約、管理関係はJRが行っている

〈申6号関係〉

 今後の退職者数についての回答は、以下の通り。
  現在の社員:5万7000人(4月1日現在)
  今後7年間の退職者数:1万8000人
  17~20年:年間3000人程度の退職
  21~24年:年間2000人程度の退職

◎業務範囲拡大の対象業務

 エルダー社員をJRに配置する業務について、「資格や適性検査の合格を要する業務」という提案については、「適性等を要する業務(運転士、車掌)、運転取扱駅の輸送職や信号、検修の技官、施設の計画、管理」などがあたると回答した。
 配置する人数については、希望者数を把握した上で、支社、職場毎に決めるとした。勤務箇所については、定年まで働いていた箇所が基本とし、人選は任用の基準によって行うとしている。

◎転勤等の取り扱い

 提案では、「業務量の変化への対応」「業務に必要な資格の喪失や私傷病等業務の遂行が困難な場合への対応」を目的に転勤等を命ずるとしている。
 会社は、業務量の変化について、「事業所の統廃合や要員縮小等」を想定しているとし、「加齢等により適正が困難になる場合もある」「グループ会社との関係もある」と回答している。職名変更に伴う制服、名札の変更はしないとした。

◎勤務の取り扱いの変更

 提案の「社員と同様の勤務種別を適用する」とは、「現行と同様の勤務を行ってもらう」と回答した。その上で、「業務がきついこともある場合を想定し、短日数勤務を導入する」「これで対応できると考えている」とした。
 短日数勤務取得の要件や取得方法について、「取得の理由は問わない」「エルダー社員になる前に申し込んでおいて、65歳まででも取れる」としている。その場合の賃金額については、「無給で賃金が減るが、精勤手当の増額も含めて、現行より手取りは増えると考えている」と説明した。

◎18年度退職者に関する対応

 18年度退職者の面談について「できるだけ早く実施したい」とし、就業先については「スケジュールはきついが、年度内に提示したい」と回答した。
 希望把握の方法については、「現行のエルダー制度の希望把握を行った上で、別紙で本体勤務と短日数勤務の希望を把握する」と説明している。
 また、会社は明らかに東労組と事前に内容を協議した上で提案するという不当な組合差別を行っている。しかし会社は、「指摘のようなことはない」「各組合とは公平に提案し、議論している」と組合の指摘を認めない回答を行った。
 今回の提案は、全面的な外注化と分社化・転籍強制への布石となる重大な攻撃だ。東労組の裏切りを許さず、会社を徹底追及して闘い抜こう。