過労自殺2千人以上 年収400万円でも「残業代ゼロ」 営業職のほとんどが「残業代ゼロ」 -安倍政権の「働き方改革」を許すな! 11・6全国労働者集会へ


11月6日(日)正午 日比谷野外音楽堂

「働き方改革」とは?

「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」。安倍政権は「働き方改革」につき進もうとしている。「働き方改革」とは何なのか?
「同一労働同一賃金」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金1千円」「時間外労働を規制する」等、耳ざわりのいい言葉が並べられている。しかし、現実に進められ、実行に移されようとしているのは、飾りたてられた宣伝とは真逆のものだ。
安倍政権が言う「同一労働同一賃金」とは、正社員の賃金を非正規と同一の水準まで突き落とすということだ。年功制賃金・定期昇給制度の最後的解体、扶養(家族)手当等の生活給的要素をすべて解体することも意味している。

労働者への全面戦争

そして、最終的に行き着くのは、全労働者の「時給化」に他ならない。「CTS(千葉鉄道サービス)方式」だ。「無期雇用に転換する」と言って5年で選別し、最賃すれすれの時給制で働く「正社員」を生み出していく。それを前提とした「最低賃金1千円」なら資本にとって天国のような条件だ。
安倍政権は、連合や全労連のスローガンを自らの政策として取り込み、その屈服につけ込み、逆手にとって労働者への全面戦争をしかけようとしているのだ。

過労自殺2千人以上

電通の女性新入社員(当時24歳)の過労自殺がマスコミ等で大きく報道されている。さらに10月14日以降、東京労働局や各府県の労働局が電通本社と支社、主要子会社に立ち入り調査を実施。過労自殺の労災認定をきっかけに刑事事件を視野に入れた大がかりな臨検が行われるのは、極めて異例の事態だ。厚労省が10月7日に発表した「過労死等防止対策白書」によれば、「勤務問題」を原因とする自殺者は、昨年2159人を上るという。
しかし現在の臨時国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の「過労死促進法」=「残業代ゼロ」法案が審議されようとしている。労働基準法を改悪し、8時間労働制そのものを破壊して、長時間労働や過労死などを全て労働者の自己責任にしてしまうというものだ。

年収400万円でも「残業代ゼロ」

その一つが、安倍が長時間労働是正のためとしてぶち上げた「高度プロフェッショナル制度」だ。管理職の手前の年収1075万円を超える高度な専門知識が必要な労働者について、労働時間規定を「適用除外」するというもの。
「年収1075万円」「高度専門職」という条件をつけているが、この法案が一旦成立してしまえば、平均的な労働者や低賃金の労働者にも対象を押し広げていくことは可能だ。年収要件や「高度専門職」の範囲は、国会の議決が不要な省令で決定されるからだ。
実際、労働者派遣法も、1986年施行当初は可能業務が13に制限されたが、たった3カ月後に16業務に、そして10年には26業務に拡大し、現在では業務の制限さえなくなった。「残業代ゼロ」法案導入を強力に推進してきた経団連は、「年収400万円以上」という適用範囲を要求している。

営業職のほとんどが「残業代ゼロ」

もうひとつは、「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」である。拡大・追加された業務が「提案型営業」と「プロジェクト業務」である。「提案型営業」といっても線引きがあいまいだ。営業職であれば、残業代を払いたくない使用者の思惑によって裁量労働の対象にされてしまう。
さらに年収要件はなく、法案が成立すれば20~30代も対象になる。労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、それ以上を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定(定額)残業代」を合法化するものだ。

労働運動の変革を

全世界で、労働法制解体に反対してゼネストが闘われている。日本の労働者も、その戦線に加わらなければならない。そして、朝鮮半島・東北アジアをめぐる戦争の危機が切迫している。この戦争を絶対に止めなければならない。求められているのはこの攻撃に立ち向かう労働運動の変革だ。今こそ闘う労働組合を甦らせよう。11・6労働者集会、東京―ソウル国際共同行動に全力で結集を!