貨物労働者の課題は全労働者の課題 11・6日比谷に総決起を

貨物の3大要求!

動労千葉第45回定期大会では、①55歳での基本給3割カット、②嘱託社員の賃金があまりにも低すぎる、③本線運転士の高齢者対策について、重大な貨物の意見として出された。この件に関して16春闘における組合要求と会社の回答について再掲すると。
①、55歳以上の労働条件について
(組合)満65歳まで定年を延長すること。
(会社)65歳定年延長については、現時点では考えていない。
(組合)55歳以上の賃金減額制度を廃止すること。
(会社)55歳以上の賃金については、全体的な賃金カーブの見直しを含め勉強する課題である。
②、嘱託社員の労働条件について
(組合)賃金については、年金も含めて退職時の賃金を確保すること。
(会社)現行どおりとする。
③、本線運転士の高齢者対策について
(組合)会社の考えを明らかにすること。
(会社)嘱託社員に対しては、特別休日の増付与を行っている。
と、改善する意志がないことを明らかにしている。貨物会社の社員は約5600名。その内、乗務員が1701名、指導・内勤等が185名。年齢別では51歳以上が1611名と全体の28%を占めている。本線運転士の高齢者対策の確立、大量退職の問題は、会社にとっても否定できない現実を突き付けている。

肚(はら)を据えて闘おう!

「満55才に到達した社員の基本給月額は、その者の55才到達月における基本給月額に70/100を乗じて得た額」(60歳定年実施に伴う社員規程)。千葉県における「基本賃金・15万円」「調整手当・4万6千円」(嘱託社員就業規則)。これで、どうやって食って行けというのか!
定年後の賃金が60歳時の75%未満になったときは、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」が新賃金の最大15%まで支給される。だが計算のベースとなる60歳時の賃金が、すでに55歳で7割なのだから本当に酷い。
2013年度から、「特別支給の老齢厚生年金(比例報酬部分)」の支給開始年齢が段階的に引き上げられた。会社は調整手当を設けることで誤魔化している。本当に許せない。
7月20日、動労総連合申第10号をもって、「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは労働契約法違反」という東京地裁判決に基づき、嘱託社員制度の廃止、定年延長の実施、満55歳到達からの賃金の減額制度の廃止を求めて申入れを行った。会社は早急に団交を開催すべきである。なによりも、本線運転士の高齢者対策の確立を求め、肚を据えて闘いをつくりなおそう。

国鉄闘争の原点に立ち

国鉄分割・民営化は、戦後最大の労働運動破壊攻撃である。民営化までのわずか6年の間に20万人が職場を追われ、200人が自殺に追い込まれた。これに対し、労働運動全体としてはまともに闘うことなく後退をし続け、労働者の権利が次々と奪われてきた。非正規の労働者数は、ついに二千万人を超えた。解雇自由化、残業代ゼロ法、無期限で派遣社員を使える派遣法改悪…労働者の権利を奪い生活を破壊する攻撃が社会をおおう出発点になった。

世界中の労働者と共に

分割・民営化を、「国鉄(貨物)改革」として率先協力した日貨労の裏切りを絶対に曖昧にしてはならない。日貨労打倒の旗を高く掲げ、貨物労働者の全国的団結を取り戻そう。
世界に目を転ずれば、戦争と労働法制大改悪は、資本主義・新自由主義の崩壊過程における共通の攻撃だ。全世界の労働者がこの攻撃と闘って未来を切り開こうとしている。
韓国・民主労総の闘いは、燎原を焼き尽くすゼネストとなって、フランス、ドイツ、イギリス、インドでは1億5千万人のゼネスト決起、トルコ、アメリカ、ブラジル、中国など世界中で労働者が立ち上がっている。日本の労働者も固くスクラムを組んでこの隊列に加わらなければならない。
貨物労働者の課題は全労働者の課題だ。11・6総決起で、新たな闘いを開始しよう!