組合側証人調べで配転の不当性を明らかに!幕張支部・ライフサイクル配転差別事件 5/9中労委

幕張支部・ライフサイクル配転差別事件
組合側証人調べで配転の不当性を明らかに!

幕張支部からの役員の相次ぐ配転=業務外注化を前提にした支部破壊と出向攻撃が目的!
ライフサイクルの深度化による配転=労働協約未締結組合員への適用はできない!

5月9日、13時から、中央労働委員会において、「幕張支部・ライフサイクル配転差別事件」の第1回審問が行われ、組合側から田中委員長、川崎執行委員、幕張支部・山田支部長の3名が証言し、幕張支部からの5名の支部役員配転とライフサイクルの深度化による配転の不当労働行為性をあますところなく明らかにした。

本社からの指示」で交検を外された=山田支部長
 審問は、各支部からの傍聴者が詰めかける中で開始され、最初に、幕張支部・山田支部長が証言を行った。証言の中で山田支部長は、まず、05年に平成採が動労千葉に加入した後、翌年に山田支部長が交番検査から外された時に当時の副所長が「本社からの指示で外した」ことを明らかにし、動労千葉への組織拡大を阻止するために交検からの排除が行われたことを明らかにした。また、本件配転は、「退職補充」を理由に行われているが、配転の数ヶ月前に、千葉派出の予備要員に指定されていた東労組組合員が「若手の教育・指導」という理由で交検に配置されたことについて触れ、退職者の補充という優先すべき問題があるにもかかわらず、それを無視して派出の予備要員を交検に入れること自体不自然であること、こうした中で山田支部長らに対する千葉派出の予備の見習が強行され、その後、幕張支部役員が相次いで配転されたことを見れば、本件配転が明確な不当労働行為であることを明確にした。

水戸では動労水戸のベテランが交検担当=川崎執行委員
 次に、川崎執行委員が証言し、当時の吉野六郎副支部長に対して副所長が「57歳だから配転はない」旨を告げたこと、さらに、06年当時、蘇我運輸区設置に伴い、京葉運輸区からの異動を希望していた組合員について千葉支社が、「高齢者は負担がかかる」「異動させない」として、当時56歳、57歳の組合員の異動を拒否した例をあげ、会社としても55歳以上の者を異動の対象にしないという考え方があったことを明らかにし、吉野副支部長の異動が会社の考え方からいっても不合理極まりないことを明確にした。
また、交検からのベテラン排除について、会社が「全国的な統一した運用」などと主張していることについて、水戸支社では動労水戸の組合員が10年以上も交検で作業を行っているなど、会社の主張がデタラメであることを明確にした。
さらに、ライフサイクルの深度化による配転については、千葉支社との団交で、「関東7支社の運転士が対象」「40歳までに異動」という根拠が就業規則のどこに記載されているのかを問い質したことに対して、「記載されていない」との回答が行われるなど、ライフサイクルの深度化による配転に根拠がないことを明らかにした。

外注化で幕張本区の組合比率が激減=田中委員長
 最後に、田中委員長が証言を行い、まず、幕張車両Cでの組合別の比率では動労千葉が約半数を占める状況であったことを明らかにした上で、本件配転等による本区からの排除により幕張車両C本区36%、派出81%という状況になったこと、さらに、昨年10月1日の業務外注化により、幕張車両センターの車両職135名の内、動労千葉が64名(47%)となるが、その内37名(56%)が出向させられたことにより、JRに残った組合比率は、動労千葉38%に対して東労組が57%にまで跳ね上がった事実をあげ、交検からの動労千葉排除や本件配転が、業務外注化による動労千葉破壊であり、強制出向に出すことに狙いがあったことを明らかにして審問を終了した。
一方、JR東日本は、中労委での調査が開始されてからこれまで「証人は考えていない」として申請もしていなかったにもかかわらず、審問終了後、いきなり「証人の陳述書を提出したい」「組合側の主張を聞いてからでないと何を反論するのかわからない」などとと言い出す一幕もあるなど、組合側証人の証言に追い詰められた姿を露呈した。
以上のように、組合側の証人尋問は会社を追い詰め、勝利的に結審した。本件配転が外注化を前提にした不当労働行為である以上、業務外注化と強制出向も不当労働行為であることは明白だ。
JRは、配転した組合員を直ちに幕張に戻せ!委託した業務と出向者をJRに戻せ!