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12・10国労5・27臨大闘争弾圧を許さない全国集会開かれる

全被告・家族会が壇上に並びあいさつ。中央は冨田被告団長

12月10日、国労5・27臨大闘争弾圧を許さない会が東京・文京区民センターにおいて、全国集会を開催し、220人が参加した。
主催者あいさつに立った佐藤昭夫事務局長は、現在の国鉄闘争全体の状況について述べた。とりわけ国労本部の包括和解の現状など、この5・27問題を放っておいて、その反省も無しに、政治解決を図ろうとするやり方、また、「1万人学者・文化人アピール運動」なども、よびかけ文と、その賛同を署名する安倍首相への「すみやかな解決を求める」要請文と中味が違う、要請文には解雇撤回など解決の中味が何も書いていないなどの、ペテン的なやり方に疑問を呈した。
発起人から師岡武男氏(評論家)と手嶋浩一氏(元国労九州本部書記長)があいさつ。師岡氏は、「5・27問題は、国家権力による労働運動弾圧に対する闘いとして重要だ。かつて新聞労連にいた経験から、いま労働ビッグバンと呼ばれる労働契約法、労働時間制の解体は、いずれも労働組合を無力化していくもの。5・ 27の闘いは、この労働ビッグバン情勢の最先端で闘う闘争」と激励した。
闘いの報告では、教育基本法改悪阻止に向けて連日闘いぬいている「日の丸・君が代」強制被処分者の教育労働者が、日教組森腰委員長の国会前座り込みを「すみません」と謝ったテレビ発言を弾劾し、「(森腰委員長に対し)ヤジをいうなというなら、いわれないような方針をたててみろと。本来なら、ゼネラルストライキをやるぐらいの課題だ。ハンストは拡大し、闘いは拡がっている。『われわれが多数派だ』と確信を強めている。来週が国会闘争の山場。国会前を埋めつくそう」と檄を飛ばした。

「許さない会」運動の可能性─現場から腐った指導部を打倒する闘いを

国鉄1047名闘争当該として、高石正博君が動労千葉争議団を代表して発言した。「1047名闘争も岐路にたっている。『解雇撤回をなくしても年内解決をするんだ』というやり方に私たちは同調することはできない。それも現実には全く進捗しておらず、どんどん自分たちが闘わなくなってきてしまっている。私たちは全国の支援してくれる仲間が一緒に闘ってくれるから闘える。私たちは解雇撤回を掲げながら、仲間を増やしていく」、国労秋田の仲間は、「この運動に勝利しなければ、口だけ本部を批判していてもダメだ。国労の中で一人でも多くの仲間を増やしていきたい」と決意を表明した。
さらに動労千葉から田中委員長が発言。「労働運動も1047名闘争も時代の分かれ目にきている。いま『政治解決路線』の下に、政府に解決をお願いする運動になってしまっている。国労の包括和解も、『健全で良好な労資関係をつくるため』、全61事件を取り下げてしまっている。来年駅業務が全面的に外注化されようとしているのに、10月には出向協定まで締結している。この20年間の合理化を一括承認するような内容をもつ総合労働協約まで締結するといわれている。これが1047名闘争の裏で進行している事態だ。残る1047名は切り捨てるということだ。来週にも教基法が強行採決されるかもしれないという重大情勢のなかで、これは日本の労働運動にとっても重大な問題だ。教基法改悪の最大の狙いは、日教組の解体だ。国鉄分割・民営化を忘れてはならない。当時、それが国鉄闘争解体攻撃だという認識がわれわれになかったら、われわれも団結が解体され、バラバラにされただろう。そう思ってストライキに起った。労働運動の基本は現場だ。現場が闘いをつくり、腐った指導部を打倒する。許さない会運動がどれほど可能性のある闘いかは、それを示している。今一度真剣に取り組んでいこう」と訴えた。
家族会によるカンパアピールに続いて下山房雄氏(九州大学名誉教授)から「表現の自由と組合民主主義─私はなぜ国労組合員弾圧に反対するのか」と題して講演が行われた。
弁護団からは一瀬弁護士、大口弁護士から、きわめて勝利的に展開されている弁護側立証など、裁判闘争が報告され、さらなる傍聴動員が訴えられた。
国労組合員からの決意表明のあと、全被告と家族からお礼と決意が述べられた。最後に山川博康事務局次長から「各地許さない会の活性化と賛同会員の拡大を」の行動提起を受け終了した。