湖北駅長による録音問題を絶対に許さない!歪みきった会社の姿勢を徹底的に追及!

9月28日に、湖北駅長が、出札を担当していた社員と乗客の対応を秘密裏にテープレコーダーに録音するという卑劣な行為が行われたことに関しては、この間2度にわたり千葉支社に対して団体交渉の場において徹底的に追及を行ってきた。

職場の信頼関係を解体する行為だ

今回の湖北駅長による秘密裏に行われた録音に関して千葉支社は、10月3日に行われた1回目の交渉において次のとおりの回答を行ってきた。

組合 湖北駅長が無断で社員と乗客のやりとりを録音したことは、盗聴とも取れる行為であり、絶対に行ってはならない行為だ。職場における信頼関係を解体するものだ。
会社 (回答)サービス向上を目的とし社員一丸となって取り組んできたが、今後においても様々な手法を用いてサービスのレベルアップを図る考えである。
今回の件は、NHKのアナウンス講座を湖北駅長が通信教育で受講していて、この手法をサービス向上の一貫と考えた。  今回は社員に周知し、理解を求める配慮に欠けていた。弁解の余地はないと考えている。
 全く謝罪になっていない。社員への配慮というが、そもそも社員の対応を録音しようと考えること自体問題だ。背面監視を行っていることと同じではないか。
 テープも消去し、本人にも謝罪している。今後は、社員に周知した上で、サービス向上に向けて取り組みたい。
 無断録音された本人に対する配慮もなければ、謝罪も全くない。全ては支社の指導の問題だ。
 客観的には盗聴とも取れる行為であり、適切ではなかった。

管理責任を逃れようとする姿勢こそ問題

交渉での千葉支社の対応は、湖北駅長の行為について「サービス向上のため」であり「周知しなかったこと」だけに問題があったとの説明を行い、無断で録音したことについては当初「こうした手法は一般的にはある」などと開き直りともいうべき回答を行っていたのだ。
そもそも本人に無断であろうが何であろうが業務中の対応を録音するなどという行為自体、絶対に行ってはならないことだ。
仮に録音することを思いついたとしても、職場との関係や社会一般の常識から考えて行わないという判断をすべきであって、そうした判断ができない駅長であるならば、駅長としての資質そのものが問われる問題だ。
そして最大の問題は、こうした事態が発生したにもかかわらず千葉支社が、ことの重大性を真正面から受け止めようともせず、一言の「謝罪」だけでことを済ませ、自らの管理責任を逃れようとするその姿勢にこそあると言わなければならない。問われているのは責任の所在の明確化だ。

千葉支社と湖北駅長は書面での謝罪を行え

こうしたことから動労千葉は、改めて申し入れを行い、11月5日に千葉支社との2回目の団体交渉を行った。

会社 (回答)今回のサービス向上に向けたの取り組みの中で、社員への周知が徹底されず実施したことは遺憾であった。
今回の行為は好ましくないものであった。しかし、サービス向上に向けた取り組みの一貫として行ったことは承知してもらいたい。
組合 もっともらしいことを言えば全て許されると思っているのか。大きな間違いだ。
前回の団交後、駅長から謝罪らしきものはあった。しかし、ロッカーで着替えている最中に駅長が顔を出して「この前はごめんね」と言っただけで、全く誠意がなかった。湖北駅の中では駅長不信で一杯だ。この間でも駅の仲間に対して「〇〇君の時にはいつも収入箱が合わないね」「(初めての仕事中)そんな仕事もできないなら給料返せ」「「(国労の組合員に)高い組合費を払っているなら、組合活動をやってみたら」などと暴言や挑発とも取れる発言を行っている。これでは職場の信頼関係は築けない。
 謝罪したことは聞いているが・・・。駅長の発言については今聞いたので調べてみる。
 駅長として録音を行ったということであれば、点呼等全員に分かる場で謝罪すべきだ。 やったことに対して誠心誠意の謝罪を行うのであれば、書面による謝罪を行うべきでだ。そうでなければ納得できない。 そして今回のような録音は一切行わないように指導すべきだ。
 録音の問題については、現段階においては行わないようにする。
駅長の問題に関しては、支社の責任において誠意をもって謝罪するようにしたい。
書面による謝罪については、考えていない。
 われわれはあくまでも千葉支社と湖北駅長の書面での謝罪を要求する。

職場からの反撃に全力で起ち上がろう

今回の湖北駅長の録音問題をはじめ千葉運転区長の汽笛コックを切っての列車の運転等、現在のJR東日本は完全に体質そのものが歪んでしまい、今回の件は氷山のほんの一角でしかない。「ニューフロンティア21」の下「コスト削減」を至上命令として職場を締め付け、一方ではJR東労組と結託した労務政策を長年にわたって行ってきたその弊害がこうした形で現れているのだ。職場からの反撃でこうした状況を打破しなければならない。習志野電車区廃止阻止ー第二の分割・民営化攻撃粉砕!JR総連解体ー組織拡大に全力で起ち上がろう!

2003年11月20日