幕張支部配転差別事件を提訴 ―東京地裁は不当労働行為をただちに認めろ!

 

5ヶ月で支部役員5名が配転
明らかに組合破壊のためだ!

11月17日、東京地裁で幕張支部配転差別事件の第1回裁判が行われた。3月27日、中労委は組合側の申立を棄却する反動命令を交付した。今回の裁判は、この中労委命令の取り消しを求めるものだ。

 外注化と一体の攻撃

幕張での不当配転は検修・構内業務の外注化を強行することを狙った攻撃だった。
00年の外注化提案以降も千葉では外注化がまったく進まなかった。その中で08年から動労千葉組合員の幕張車両センター交番検査からの排除が本格的に始まった。そして09年9月からわずか5ヶ月で幕張支部役員12名中5名という異常な配転が行われたのだ。

 「退職補充」のペテン

会社は配転の理由を、「退職補充のため」としてきた。しかし配転の数ヶ月前には、退職者が予定されていた千葉派出の予備要員だった東労組組合員が「若手の教育・指導」を理由に交番検査に再配置されていた。退職者の補充という優先すべき問題があるにも関わらずだ。そして、配転の「理由」がうみだされたのだ。
また、会社は交番検査からベテランを外すのは全社的な運用だと主張している。
しかし、水戸支社では動労水戸の組合員が10年以上も交番検査を行っているなど、完全にデタラメな主張だ。

 組合員比率が激減

幕張車両センターにおける組合員の比率をみれば、会社の狙いはさらに明らかだ。
当時、動労千葉が職場の約半数を占めていた。しかし本区からの排除と外注化で、車両職の組合員の56%が出向させられた。そして、JRでの組合比率は動労千葉38%、東労組57%にまでなった。外注化・強制出向と一体で組合破壊を狙ったのだ。
一連の経過を見れば、この配転が組合破壊を狙ったものであることは明らかだ。しかし、中労委は会社の主張そのままの命令を交付した。反動命令を許さず、不当労働行為認定まで闘いぬこう。
12・2署名提出行動に集まろう
最高裁署名7万9490筆(11月25日現在)

 12月2日、「解雇撤回・JR復帰」最高裁署名の第6回提出行動が行われる。
国鉄分割・民営化によるJR不採用=解雇から28年がたとうとしている。解雇撤回・JR復帰にむけ、闘いは正念場を迎えている。
全力で10万筆を集めきり、「解雇撤回・JR復帰」判決をかちとろう。12・2署名提出行動に集まろう。

「解雇撤回・JR復帰」最高裁
10万筆署名 第6回提出行動
12月2日 14時 最高裁判所前集合